【ご案内】外国人雇用コンサルティング

このようなことでお困りではありませんか?

外国人を雇用するための採用ルート・採用方法を知りたい

外国人雇用で起こりやすい法的問題についてアドバイスが欲しい

雇用後に会社に定着してもらうにはどうしたらいい?

外国人材を雇用する際には注意すべきポイントがあります!

在留資格による業務の該当性

外国人材の在留資格によっては、対応できる業務内容が限定されているケースが多くあります。業務該当性のない業務を外国人材に従事させてしまっている場合、外国人材のみではなく、雇用している企業側にも不法就労助長罪”等の法令違反として罰せられる可能性があります。十分に入管法を理解したうえで、適法に外国人材を雇用することが企業経営においても重要です。

日本人社員との労働条件等の管理

現在企業で利用している就業規則や労働条件通知書について、詳細を確認せずに外国人材にも活用することは注意が必要です。外国人材特有で起きる可能性がある問題について事前に書面等で取り決めを行っておくことによって、問題が発生した際にも的確に対応することが可能です。
法的側面においても、報酬額等含めて厳しく取り締まるケースが多いため、注意が必要です。

定着に向けた定期的なフォロー

日本でのキャリアプランを十分に描けない場合、給与面等で判断して転職をしてしまうケースが多くあります。しっかりと企業側での定期面談キャリアプランの構築を一緒に行う等のサポートをしていくことによって、企業への意識も高まり、結果として人材定着に繋がります。

その不安やお悩み、当事務所が解決いたします!

当事務所では外国人雇用を行う企業様に向けて、外国人材を雇用する際の体制整備から受入れ後の定着支援まで、トータルでのサポートを行っております。

 

各種法律相談
行政対応・アドバイス
退職者フォロー
※一部提携先依頼

有事対応

各種書類のチェック・レビュー
受入体制の構築
社内稟議に向けた研修
外国人材の職種診断

体制整備

各種手続の代行
外国人材定着支援

特定技能外国人
支援業務内製化支援

雇用支援

採用チャネルの選定
内定者リーガルチェック
在留資格申請

採用支援

有事対応

体制整備

雇用支援

採用支援

 

 

 

フェーズ別サポートの詳細

 
外国人材受入れに向けた体制整備

外国人材を雇用する場合、職種によっても雇用可能な在留資格が異なります。 貴社のご状況をヒアリングさせていただき、雇用可能な職種判断をさせていただいたうえで外国人材受入れに向けた雇用契約書等の書類確認・レビューを行い、 受入れのために必要な体制構築に向けたサポートを実施いたします。

外国人材採用に向けた支援

外国人材の雇用を行うには、在留資格が付与されることが最低条件です。 採用前の面接段階から貴社で採用を検討している外国人材の履歴書等のチェックをしたうえで雇用後も問題なく在留資格申請の実施が可能かリーガルチェックをいたします。 採用前からリーガルチェックを行うことでコストを無駄にすることなく採用が可能です。 また、これから雇用を検討されている外国人の方の在留カードのチェックにより、今後取締りが強化される不法滞在者等の雇用を未然に防ぐことが可能です。

外国人材の雇用・定着支援

外国人材を雇用される企業様が抱える課題の多くが、“離職率”です。 弊社では外国人材に定着していただけるよう、従業員との1on1MTGの実施をはじめとして日本でのキャリアプランの構築をサポートさせていただきます。 日本でのキャリア設計を明確に描くことができることで外国人材の定着率に直結します。 また、特定技能外国人を雇用する際に実施が必要な支援業務について、登録支援機関に委託することなく自社での内製化に向けたアドバイス支援業務の実施方法をお伝えします。

退職者フォロー・行政対応

外国人材が退職される場合には、日本人とは異なる各種手続きが発生します。 退職については従業員との1on1MTGで退職者フォローを実施させていただいたうえで、必要な届出脱退一時金等の対応を他士業との提携を通じてトータルサポートが可能です。 各種問題に対する対応のみではなく、予防のためのご提案を実施いたします。

費用

  ライト
プラン
スタンダード
プラン
プレミアム
プラン
顧問費用(月額/税込) 33,000円 55,000円 88,000円
対象となる企業様

● これから外国人の雇用を検討している
● 手続業務のサポートをメインで依頼したい
● 登録支援機関として活動しているが、取引先からの質問に対応できない
● 人材紹介会社として活動しているが、取引先からの質問に対応できない

● 既に外国人雇用を実施している
● 手続が定期で発生する
● 登録支援機関として活動しているが、取引先からの質問に対応できない
● 人材紹介会社として活動しているが、取引先からの質問に対応できない

● 複数の在留資格の外国人を雇用している
● 人材定着等を含めて現状に課題がある
● 登録支援機関として活動しているが、取引先からの質問に対応できない
● 人材紹介会社として活動しているが、取引先からの質問に対応できない

チャット・メールでのご相談(無制限)
電話・対面でのご相談
月1回程度

月2回程度

電話:無制限
対面:月5回程度
在留カードチェック
月10件まで

月20件まで

月30件まで
従業員向け社内研修の割引対応 30,000円/回 10,000円/回 無料(年3回まで)
入管申請業務の割引対応 10%割引 20%割引 30%割引
特定技能雇用時の
支援業務内製化サポート
外国人従業員の定着支援 人材定着に関するアドバイス
(月1回程度)
従業員1on1MTG
(月2名まで)
他士業等の専門家紹介
 

外国人雇用のご相談は行政書士法人Climbへ!

外国人雇用を検討している場合でも、まずはお気軽にご相談ください!
今後の企業様の発展に向けたアドバイスをさせていただきます。

 

行政書士法人Climbの特徴

 
業界トップクラス!年間申請約1,000件の実績と信頼

当事務所では年間約1,000件の入管手続を対応しております。 企業様からのご依頼はもちろん、外国人個人の方からのご相談も対応しておりますので、雇用予定の外国人材の在留資格申請をはじめとして、ご家族の方の申請についても相談対応が可能です。

業種特有の問題にも対応可能な入管法に精通した行政書士が対応!

外国人雇用においては業種によって雇用できる在留資格・業務内容も大きく異なるため、業種への知識が重要です。当事務所では外国人雇用のご相談を各種対応しているため、業種特有で抱えやすい問題について把握したうえで、貴社に最適な外国人雇用のご提案をさせていただきます。

予防法務に強い!日常的なサポートで法的問題を防ぎます

外国人雇用を行う企業様にて入管法違反等の問題が起きてしまった場合、 場合によっては企業側の名前が公表されてしまう等の経営上のリスクを負ってしまう可能性があります。当事務所では予防法務の観点を重視し、 日常的な相談対応を行うことで法的問題を防ぐことができます。

 

顧問行政書士のご紹介

■ 行政書士法人Climb代表 森山 敬(もりやま たかし)
開業以来、ビザ申請に特化して数多くの企業様とお取引をさせて頂いております。
多くの担当者様が抱える、入管法が度々改正されることへの不安や、専門的な知識も必要とされるビザ申請の負担を一気に解決できるのが、幣所の顧問契約サービスです。
様々な企業様に安心して適法に外国人雇用をしていただくこと、そして企業様ごとに異なる課題をも同時に解決できる顧問サービスを提供して参ります。

■ 皆川 紀子 (みながわ のりこ) 
各企業様から、「このような業務で外国人を雇用したいがビザの種類がわからない」「ビザの更新業務が煩雑で困っている」というご相談を多く寄せられます。
その一つひとつに丁寧に向き合い、素早く疑問を解消し手続きを正確に進めます。
一口にビザ申請といっても、その外国人従業員様が雇用前にどのように日本で過ごしてきたかによって申請内容が変わることもあります。
入管の審査基準は明らかにされていないことも多いため、私たちが長年培ってきたノウハウと、入管業務専門に携わってきた経験から、ベストなアドバイスと安心をお届けします。