中国人の帰化申請の手続き|必要な資料と審査ポイントを行政書士が解説!

中国人が帰化申請する際、適切な書類を集めることが大切です。

帰化は、滞在期限が「無期限」となるだけでなく、日本人と同様に参政権を得たり、役所での煩雑な手続きが軽減されたりするメリットがあります。

ここでは、中国人の帰化申請許可率100%の行政書士が、帰化申請の手続きについて解説します。
また、電話・メールにおいて帰化についての無料相談も受け付けております

帰化申請を成功させるための大切なポイント

帰化申請は、いくつかのクリアしなければいけない要件があります。以下は、基本の帰化申請の要件です。

【帰化申請の条件例】
• 住所条件
• 年齢(20歳以上)
• 素行
• 生計状況
<参考:法務省Q&A「帰化の条件にはどのようなものがありますか?」>

他にも、日本で生活する上で必要な日本語能力を持っているのか、面接等を通じて審査されます。
日本に住んでいても、頻繁に海外渡航をしており、年間の海外滞在日数が多い方は注意が必要です。

法務省のサイトで帰化申請について説明していますが、その要件をすべて詳しく解説しているわけではありません。
たとえば、生計状況では十分な世帯収入があるかどうかだけではなく、過去に年金税金の滞納がないかもチェックされます。

こうした要件をクリアした上で、必要な書類をきちんとそろえることが大切です。

<帰化について、あわせてこちらもご覧ください「帰化申請」>

中国人の帰化申請で必要な書類の一覧

帰化申請では、以下の書類が求められます。

1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税証明書
11. 収入を証明する書類
12. 在留歴を証する書類
上記の他、運転免許証や運転記録証明書等も必要となる場合があります。
<出典:法務省Q&A「帰化許可申請に必要な書類は?」>

中国人の帰化申請に必要な書類集めで問題になるのは、公証書の収集に時間がかかることです。
出生公証書や親族関係公証書等の、国籍や親せき関係を証明する一部の書類は、日本の中国大使館では取得できません。
中国の公証処で発行してもらう必要があり、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

また、中国語で発行された書類は、すべて日本語の翻訳も添付しなければなりません。

行政書士法人Climbでは、中国語が堪能な専門スタッフが対応します。
各種書類翻訳のご依頼も可能です。
書類の集め方のアドバイスからはじまり、一貫してスムーズな帰化申請をサポートします。

中国人の帰化申請における「国籍離脱」と「国籍証書」

日本は、成人の二重国籍を認めていません。
そのため、一般的には帰化申請が許可されたら、中国国籍の離脱手続きをする必要があります。
帰化申請の要件の一つに「重国籍防止条件」というものがあります。
これは、帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化の許可により、それまでの国籍を離脱しなければいけない、という決まりです。

中国人の方は、「国籍証書」をもって、中国籍を喪失したことを証明します。
国籍証書とは、帰化したらその国籍を離脱するという証明書であり、中国では「退出中華人民共和国国籍証書」と呼ばれます。

以前は、この退出中華人民共和国国籍証書を申請した時点で、パスポートが無効となったため、国籍証書を申請するタイミングが非常に重要でした 。
現在では、申請時点で中国のパスポートが失効することはありません。
帰化申請サポートでは、こうした書類の集め方についてもアドバイスしております。

ビザサポート専門の行政書士だからできる安心のサポート内容

行政書士Climbの行政書士は、全員「法務省入国管理局申請取次者資格」を有しています。
専門的な知識をもとに、必要書類のヒアリングから最適なアドバイスを行います。
法務局への同行や、書類の日本語翻訳、申請書類を代理で集めることも承っています。

[1]https://samurai-law.com/kika/kika-columnlist/kika-column51/

また、面接や日本語テスト等、申請後のご相談も申請前にお伺いいたします。
大事な帰化申請だからこそ、安心して任せられるパートナーが必要です。
ご自分で申請を考えるよりも専門家のサポートを受けることをお勧めします。
中国人の帰化申請でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

<中国人帰化申請のご相談・お問合せはこちらから>

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