韓国人と在日朝鮮人の帰化申請の手続き|必要な資料と審査ポイント

日本では、毎年10,000人ほどが帰化申請をし、許可を得ています。
帰化は、滞在期限が「無期限」となるだけでなく、日本人と同様に参政権を得たり、役所での煩雑な手続きが軽減されたりするメリットがあります。

帰化の申請は、綿密な書類の準備が大切です。特別永住者である在日朝鮮人の方は、一部提出が免除される書類もあります。
ここでは、帰化申請許可率100%の行政書士が、帰化申請に必要な書類と審査ポイントについて解説します。
また、電話・メールにおいて帰化についての無料相談も受け付けております

韓国人や在日朝鮮人の帰化申請を成功させるための大切なポイント

帰化申請は、いくつかのクリアしなければいけない要件があります。

【帰化申請の条件例】
• 住所条件
• 年齢(20歳以上)
• 素行
• 生計状況
<参考:法務省Q&A「帰化の条件にはどのようなものがありますか?」>

他にも、日本で生活する上で必要な日本語能力を持っているのか、面接等を通じて審査されます。在日朝鮮人の方は特に気にするポイントではないでしょう。
日本に住んでいても、頻繁に海外渡航をしており、年間の海外滞在日数が多い方は注意が必要です。

法務省のサイトで帰化申請について説明していますが、その要件をすべて詳しく解説しているわけではありません。
たとえば、生計状況では十分な世帯収入があるかどうかだけではなく、過去に年金税金の滞納がないかもチェックされます。

こうした帰化申請の要件は、日本で生まれ育った特別永住者である在日朝鮮人の方にも適用されます。
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所要件や、「20歳以上」という年齢要件は問題ないでしょう。
しかし、過去に刑法に触れるなど素行に問題があったり、税金や年金の滞納があったりすると、要件を満たさないと判断されるケースもあります。

韓国人・在日朝鮮人の方も、帰化申請の要件をクリアした上で、必要な書類をきちんとそろえることが大切です。

<帰化について、あわせてこちらもご覧ください「帰化申請」>

韓国人・在日朝鮮人の帰化申請で必要な書類の一覧

帰化申請では、以下の書類が求められます。

1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税を証明する書類
11. 収入を証明する書類
12. 在留歴を証する書類
上記の他、運転免許証や運転記録証明書等も必要となる場合があります。
<出典:法務省Q&A「帰化許可申請に必要な書類は?」>

この際、在日朝鮮人の方は「3,帰化の動機書」は提出が不要とされています。
さらに一部地域の法務局では、収入を証明する書類としては、「在勤及び給与証明書」ではなく、給与明細のコピーと健康保険証のコピーでもよいといった柔軟な対応がとられています。
帰化申請の事実を勤務先に知られたくないとお考えの在日朝鮮人の方は、ぜひ一度ご相談ください。

韓国人の帰化申請に必要な戸籍関係の証明書とは?

韓国では戸籍というものはなく、個人単位の「家族関係登録簿」にて管理しています。
そして、この家族関係登録簿は、以下の5つの証明書の発行が可能です。

• 家族関係証明書
• 基本証明書
• 婚姻関係証明書
• 入養関係証明書
• 親養子入養関係証明書

帰化申請では、原則本人に関するこの5つの証明書が必要です。また、「除籍謄本」も求められます。
場合によっては、父母の家族関係登録簿が求められることも。

当社の帰化申請サポートでは、こうした書類の収集も代行しております。
帰化申請に、どんな種類の証明書を集めたらいいかわからないという方は、ぜひご相談ください。経験豊富な行政書士が、丁寧にアドバイスします。

韓国語の証明書の日本語翻訳でお困りなら

韓国語で発行された書類は、すべて日本語の翻訳も添付が必要です。
書類の翻訳でお困りの方も一度ご相談ください。
書類の集め方のアドバイスからはじまり、一貫してスムーズな帰化申請をサポートします。

帰化の許可後にする国籍離脱

日本は、成人の二重国籍を認めていません。
そのため、一般的には帰化申請が許可されたら、韓国国籍の離脱手続きをする必要があります。
帰化申請の要件の一つに「重国籍防止条件」というものがあります。
これは、帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化の許可により、それまでの国籍を離脱しなければいけない、という決まりです。
韓国人の場合、国籍喪失届を韓国領事館へ提出する義務があります。
放置しても現段階では罰則はありませんし、韓国が勝手に国籍喪失の手続きをしてくれる場合もあります。
ただ、将来的に不利益が発生する可能性があり、何より日韓関係の悪化が不安だと心配な方は国籍喪失届を出すことをお勧めします。

ビザサポート専門の行政書士だからできる安心のサポート内容

行政書士Climbの行政書士は、全員「法務省入国管理局申請取次者資格」を有しています。
専門的な知識をもとに、必要書類のヒアリングから最適なアドバイスを行います。
法務局への同行や、書類の日本語翻訳、申請書類を代理で集めることも承っています。
また、面接や日本語テスト等、申請後のご相談も申請前にお伺いいたします。
大事な帰化申請だからこそ、安心して任せられるパートナーが必要です。
ご自分で申請を考えるよりも専門家のサポートを受けることをお勧めします。
韓国人・在日朝鮮人の帰化申請でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

<韓国人・在日朝鮮人帰化申請のご相談・お問合せはこちらから>

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