台湾人の帰化申請の手続き|必要な資料と審査ポイントを行政書士が解説!

台湾人が帰化申請する際、適切な書類を集めることが大切です。特に、戸籍謄本の収集は時間がかかるため、早めに取り組みたいもの。

帰化は滞在期限が「無期限」となるだけでなく、日本人と同様に参政権を得たり、役所での煩雑な手続きが軽減されたりするメリットがあります。

ここでは、帰化申請許可率100%の行政書士が、帰化申請に必要な書類と審査ポイントについて解説します。
また、電話・メールにおいて帰化についての無料相談も受け付けております

帰化申請を成功させるための大切なポイント

帰化申請は、クリアしなければいけない要件があります。以下は、基本の帰化申請の要件です。

【帰化申請の要件例】
• 住所条件
• 年齢(20歳以上)
• 素行
• 生計状況
<参考:法務省Q&A「帰化の条件にはどのようなものがありますか?」>

他にも、日本で生活する上で必要な日本語能力を持っているのか、面接等を通じて審査されます。
日本に住んでいても、頻繁に海外渡航をしており、年間の海外滞在日数が多い方は注意が必要です。

法務省のサイトで帰化申請について説明していますが、その要件をすべて詳しく解説しているわけではありません。
たとえば、生計状況では十分な世帯収入があるかどうかだけではなく、過去に年金や税金の滞納がないかもチェックされます。

こうした要件をクリアした上で、必要な書類をきちんとそろえることが大切です。

<帰化について、あわせてこちらもご覧ください「帰化申請」>

台湾人の帰化申請で必要な書類の一覧

帰化申請では、基本的に以下の書類が求められます。

1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税を証明する書類
11. 収入を証明する書類
12. 在留歴を証する書類
上記の他、運転免許証や運転記録証明書等も必要となる場合があります。
<出典:法務省Q&A「帰化許可申請に必要な書類は?」>

台湾人の帰化申請に必要な書類集めで問題になるのは、戸籍謄本の収集に時間がかかることです。
台湾の戸籍謄本は、日本の戸籍と住民票のふたつが合わさったような作りです。
全部の記録を集めるには、たくさんの資料が必要です。
台湾の戸籍謄本は、台湾現地にある「戸政事務所」でしか発行できません。
そのため、台湾に直接出向き本人が申請するか、日本の台北駐日経済文化代表処を通じて代理申請を行うことになります。
代理申請は、台湾にいる親族や代行業者に依頼すること可能です。時間に余裕をもって、早めに取り組みましょう。

<参考>
台北駐日経済文化代表処 台湾戸籍謄本の取得について

また、現地で発行された書類には、すべて日本語の翻訳も添付しなければなりません。

行政書士法人Climbでは、中国語が堪能な専門スタッフが対応します。
各種書類翻訳のご依頼も可能です。
書類の集め方のアドバイスからはじまり、一貫してスムーズな帰化申請をサポートします。

台湾人の国籍離脱のタイミングに要注意!

日本は、成人の二重国籍を認めていません。
そのため、一般的には帰化申請が許可されたら、外国籍の離脱手続きをする必要があります。
帰化申請の要件の一つに「重国籍防止条件」というものがあります。
これは、帰化しようとする人は、無国籍であるか、原則として帰化の許可により、それまでの国籍を離脱しなければいけない、という決まりです。

台湾の方は、「中華民国国籍喪失申請」によって、国籍離脱の手続きをします。
この際、注意するべきなのは国籍喪失申請を行うタイミングです。
かならず、日本の帰化申請が許可されて国籍喪失許可の連絡を受けてから、台北駐日経済文化代表処で手続きを行います
中華民国国籍喪失申請は、申請すると台湾の戸籍を喪失します。そのため、万が一日本の帰化申請が不許可になれば、無国籍になってしまう可能性も。
かならず、法務局より連絡を受けてから手続きをするようにしてください。

ビザサポート専門の行政書士だからできる安心のサポート内容

行政書士Climbの行政書士は、全員「法務省入国管理局申請取次者資格」を有しています。
専門的な知識をもとに、必要書類のヒアリングから最適なアドバイスを行います。
法務局への同行や、書類の日本語翻訳、申請書類を代理で集めることも承っています。
また、面接や日本語テスト等、申請後のご相談も申請前にお伺いいたします。
大事な帰化申請だからこそ、安心して任せられるパートナーが必要です。
ご自分で申請を考えるよりも専門家のサポートを受けることをお勧めします。
台湾人の帰化申請でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

<台湾人帰化申請のご相談・お問合せはこちらから>

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