研修ビザ - ビザ申請なら、東京・高田馬場にある行政書士法人Climbへ！

研修ビザとは？

研修ビザとは、外国人の方が日本の公私の機関に受け入れられて技術、技能、または知識を修得する活動（在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」に係る活動は除く）を行おうとする場合に必要となる在留資格です。

研修ビザ取得の為の要件

申請人が取得しようとする技能等が、同一の作業による反復作業によって取得できるものではないこと。
申請人が18歳以上で、国籍または住所を有する国に帰国後日本において取得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
申請人が住所を有する地域において、習得することが不可能または困難である技能等を習得しようとすること。
申請人が受けようとする研修が、研修生を受け入れる日本の行使の機関の常勤の職員で習得しようとする技能等について、5年以上の経験を有する者の指導の下に行われること。

研修ビザ申請の注意点

研修ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しないと、ビザを取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局（入管局、支局、出張所）などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。
研修ビザは１年間、6ヶ月、3ヶ月のビザを取得することができます。

申請の流れ

1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。

① 申請書類と添付書類
② 写真（縦4cm×横3cm） 1葉
　　※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
③ その他
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- ・返信用封筒（定形封筒に宛て先を明記の上、392円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） 1通
【在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ（住所・氏名を書く）

2. 入国管理局へ申請

上記書類を提出する。

3. 結果の通知

申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

4. 入国管理局での手続き

【在留資格認定証明書交付申請の場合】: 不要です。
【在留期間更新許可申請の場合】: 入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

研修ビザのカテゴリー

研修ビザは特にカテゴリー区分はありません。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする次の文書

（1）招へい理由書（修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式自由） 1通
（2）研修実施予定表（別記様式） 1通
　※「研修実施予定表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
（3）研修生処遇概要書（参考書式） 1通
　※「研修生処遇概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
（4）日本外で研修を実施した場合は、当該研修に関する次の資料
1. ① 本邦において実施する研修との関係を立証する資料 1通
2. ② 機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料 1通
3. ③ 研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料 1通
4. ※ 当該研修は、入国予定日前6ヶ月以内に1ヶ月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当します。

帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書

① 研修生派遣状（本国の所属機関が作成した帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由） 1通
② 復職予定証明書（本国の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由） 1通

申請人の職歴を証する文書

履歴書（職務経歴を含む、書式自由） 1通

研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書

研修指導員履歴書（職務経歴を含む、書式自由） 1通

送出し機関の概要を明らかにする次の資料

① 送出し機関概要書（別記様式） 1通
　※「送出し機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
② 送出し機関の案内書または会社を登記・登録していることを証する公的な資料 1通
　※ 最新の内容（登記事項）が反映されたもの

受入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し

① 受入れ機関概要書（受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書、参考書式） 1通
　※「受入れ機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
② 登記事項証明書（履歴全部事項証明書）または受入れ機関の概要が分かるパンフレット等 1通
③ 損益計算書、貸借対照表等適宜

あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする次の資料

① あっせん機関概要書（あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書、参考書式） 1通
　※「あっせん機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
② 登記事項証明書（履歴全部事項証明書）またはあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 1通
③ 損益計算書、貸借対照表等適宜