永住申請（永久居留）

1. 申請書類

① 申請書類（永住許可申請書）　1通

② 写真（縦4cm×横3cm）　1葉

※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。

③ 理由書

④ 了解書

※2021年10月1日から、永住許可申請には「了解書」の提出が必要となります。（それ以前に申請された方は追加提出の必要はありません）

2. 在留カード・パスポート

① 在留カード（または外国人登録証明書）を提示

② パスポートを提示

3. 身分関係を証明する次のいずれかの資料

■ 申請人の方が日本人の配偶者である場合

① 配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書)

■ 申請人の方が日本人の子である場合

① 日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）

■ 申請人の方が永住者の配偶者である場合

次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの

1. ① 配偶者との婚姻証明書
2. ② 上記①に準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）

■ 申請人の方が永住者または特別永住者の子である場合

次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの

1. ① 出征証明書
2. ② 上記①に準ずる文書（申請人と永住者または特別永住者との身分関係を証するもの）

4. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票

5. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

■ 会社等に勤務している場合

① 在職証明書（勤務者と会社の情報が記載）

■ 自営業等である場合

① 確定申告書控えの写し

② 営業許可書の写し（ある場合）

■ その他の場合

① 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
※申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。

6. 直近（過去3年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

1. ① 住民税の納付状況を証明する資料
2. ② 国税の納付状況を証明する資料
3. ③ その他（「預貯金通帳の写し」かそれに準ずるもの）

7. 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

1. ① 直近（過去2年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
2. ② 直近（過去2年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

3. ■ 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

   直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料①または②（いずれか）を提出する
   

   1. ① 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
   2. ② 社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

8. 身元保証に関する資料

1. ① 身元保証書
2. ② 身元保証人に係る次の資料を全て
   
   • ・職業を証明する資料
   • ・直近（過去1年分）の所得証明書
   • ・住民票

9. 身分を証する文書等

申請人本人以外の方（代理人、取次者など）が申請を提出する場合、申請を提出できる方かどうかを確認するために必要

必要書類について詳しくはこちら

1. 申請書類

① 申請書類（永住許可申請書）　1通

② 写真（縦4cm×横3cm）　1葉

※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。

③ 了解書

※2021年10月1日から、永住許可申請には「了解書」の提出が必要となります。（それ以前に申請された方は追加提出の必要はありません）

2. 在留カード・パスポート

① 在留カード（または外国人登録証明書）を提示

② パスポートを提示

3. 身分関係を証明する次のいずれかの資料

1. ① 戸籍謄本（全部事項証明書）
2. ② 出生証明書
3. ③ 婚姻証明書
4. ④ 認知届の記載事項証明書
5. 上記①～④に準ずるもの

4. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票

5. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

■ 会社等に勤務している場合

① 在職証明書（勤務者と会社の情報が記載）

■ 自営業等である場合

① 確定申告書控えの写し

② 営業許可書の写し（ある場合）

■ その他の場合

① 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
※申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。

6. 直近（過去3年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

1. ① 住民税の納付状況を証明する資料
2. ② 国税の納付状況を証明する資料
3. ③ その他（「預貯金通帳の写し」かそれに準ずるもの）

7. 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

1. ① 直近（過去2年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
2. ② 直近（過去2年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

3. ■ 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

   直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料①または②（いずれか）を提出する
   

   1. ① 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
   2. ② 社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

8. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

1. ① 預貯金通帳の写し
2. ② 不動産の登記事項証明書
3. ③ 上記①及び②に準ずるもの

9. 身元保証に関する資料

1. ① 身元保証書
2. ② 身元保証人に係る次の資料を全て
   
   • ・職業を証明する資料
   • ・直近（過去1年分）の所得証明書
   • ・住民票

10. 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）

1. 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
2. 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
3. その他、各分野において貢献があることに関する資料

11. 身分を証する文書等

申請人本人以外の方（代理人、取次者など）が申請を提出する場合、申請を提出できる方かどうかを確認するために必要

必要書類について詳しくはこちら

1. 申請書類

① 申請書類（永住許可申請書）　1通

② 写真（縦4cm×横3cm）　1葉

※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。

③ 了解書

※2021年10月1日から、永住許可申請には「了解書」の提出が必要となります。（それ以前に申請された方は追加提出の必要はありません）

2. 在留カード・パスポート

① 在留カード（または外国人登録証明書）を提示

② パスポートを提示

3. 身分関係を証明する次のいずれかの資料

※申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要

1. ① 戸籍謄本（全部事項証明書）
2. ② 出生証明書
3. ③ 婚姻証明書
4. ④ 認知届の記載事項証明書
5. 上記①～④に準ずるもの

4. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票

5. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

■ 会社等に勤務している場合

① 在職証明書（勤務者と会社の情報が記載）

■ 自営業等である場合

① 確定申告書控えの写し

② 営業許可書の写し（ある場合）

■ その他の場合

① 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
※申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。

6. 直近（過去5年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

1. ① 住民税の納付状況を証明する資料
2. ② 国税の納付状況を証明する資料
3. ③ その他（「預貯金通帳の写し」かそれに準ずるもの）

7. 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

1. ① 直近（過去2年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
2. ② 直近（過去2年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

3. ■ 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

   直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料①または②（いずれか）を提出する
   

   1. ① 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
   2. ② 社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

8. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

1. ① 預貯金通帳の写し
2. ② 不動産の登記事項証明書
3. ③ 上記①及び②に準ずるもの

9. 身元保証に関する資料

1. ① 身元保証書
2. ② 身元保証人に係る次の資料を全て
   
   • ・職業を証明する資料
   • ・直近（過去1年分）の所得証明書
   • ・住民票

10. 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）

1. 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
2. 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
3. その他、各分野において貢献があることに関する資料

11. 身分を証する文書等

申請人本人以外の方（代理人、取次者など）が申請を提出する場合、申請を提出できる方かどうかを確認するために必要

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永住権申請の目安となる年収は300万円です。
同居する家族（配偶者や子ども）や海外に扶養家族がいる場合にはさらに多くの収入が求められます。

• ・配偶者に収入がある場合はプラスに作用
• ・資格外活動での収入は基本的に対象外
• ・課税証明書が非課税（住民税等がかかっていない）の場合は、課税されるまで永住権申請を待った方が良い