永住申請

こんなお悩みはありませんか？

永住申請をして永住者になりたい！
永住者になりたいけど書類のチェックが……
永住者になりたいけど、いろいろ不安……

永住とは？

永住者のメリット・デメリット
それでは、永住申請をして永住を取得することのメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

メリット
1. 在留期限が無期限になる。
在留期限が無期限のため、在留期間更新手続が不要になります。
ですが、在留カードの更新は必要です。

2. 就労に制限がない。
就労ビザなどでは、その在留資格にあった職業にしか就けませんが、その制限がなくなります。資格外活動許可も取得する必
要がありません。

3. 国籍は変わらない。

デメリット
1. 出国して1年以上戻らない場合は、永住権が取り消される。
あらかじめ再入国許可を取っていれば問題ありませんが、取っていない場合はたとえ永住権を持っていても取り消されてしまいますのでご注意ください。

2. 投票権が無い。

永住許可取得までの道

step1

外国籍の方を日本に呼び寄せる。

日本に呼び寄せたい相手（申請人）が、

・配偶者や子供　　　　→　「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

・日本で働きたい方
仕事関係で呼ぶ　　　→　各種「就労ビザ」

・学校で勉強する　　　→　「留学」

step2

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書が交付されます。

step3

在留資格認定証明書を持って入国

空港で入国審査を受け、審査が通れば晴れて日本へ入国となります。

step4

在留期間更新許可申請

取得した在留資格の在留期間が迫ってきたら、在留期間更新許可申請を行う必要があります。時間には余裕をもって行いましょう。

永住許可を申請するには、日本に10年間住み続けなければいけませんので、在留期間更新を忘れないようにしましょう。

step5

永住許可申請

永住許可申請を行う前に、まずは自分が永住許可申請する要件に当てはまっているかを確認しましょう。特に10年の期間については、特例もありますので、現在の在留資格が何なのかを把握しましょう。

永住許可要件
1.素行が善良であること
犯罪歴が無いか。オーバーステイも含まれますのでご注意ください。

2.独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能などから見て、将来において安定した生活が見込まれること。

3.その者の永住が日本の利益になると認められること。
・原則として、続けて10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（就労ビザ）または居住資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在）をもって続けて5年以上在留していることが必要です。
※「留学」だけで10年在留していても、この要件は満たされません！

・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

・現に有している在留資格について、出入国管理および難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

​ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子供である場合には、上記にある1および2に適合する必要はありません。また、難民の認定を受けている方の場合には、2に適合する必要はありません。また、要件の1つとして10年という期間が設けられていますが、特例があります。それにより、10年経っていなくても申請できるケースがあります。

・申請人が日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合
実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。

・申請人が「定住者」の場合
「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。

・申請人が難民の認定を受けた方の場合
認定後5年以上継続して日本に在留していること。

・申請人が外交、社会、経済、文化などの分野において、日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

​以上のケースは10年という期間を経たずに、申請が行えます。これらの注意を踏まえて申請に臨んでください。弊所でも申請のお手伝いをさせて頂いております。お気軽にご連絡ください。

10年の要件を満たすケース（例）

永住許可申請の要件

1.素行が善良であること。

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。犯罪歴などがあるとダメです。

２.独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること。

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能などから見て、将来において安定した生活が見込まれること。

３.その者の永住が日本の利益になると認められること。

・原則として、続けて10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（就労ビザ）または居住資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をもって続けて5年以上在留していることが必要です。

・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

・現に有している在留資格について、出入国管理および難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子供である場合には、1および2に適合する必要はありません。また、難民の認定を受けている方の場合には、2に適合する必要はありません。また、要件の1つとして10年という期間が設けられていますが、特例があります。それにより、10年経っていなくても申請できるケースがありますので、ご紹介します。

・申請人が日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること。

・申請人が「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。

・申請人が難民の認定を受けた方の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。

・申請人が外交、社会、経済、文化などの分野において、日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること。

​以上のケースは10年という期間を経たずに、申請が行えます。

永住者ビザの必要書類

永住者ビザとは？

永住者ビザ取得の為の要件

1. 素行が善良であること
   法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
2. 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
   日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

①　原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。この期間のうち、就労
　　資格か居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
②　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行している
　　こと。
③　現在持っている在留資格について、出入国管理と難民認定法施行規則別表第2
　　に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
④　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※　ただし日本人が永住者か特別永住者の配偶者又は子である場合には、1と2に
　　　適合することを要しない。また難民の認定を受けている者の場合には2に適
　　　合することを要しない。

永住者ビザ申請の注意点

永住者ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザの取得することは困難です。日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局（入管局、支局、出張所）などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

日本に10年以上継続していないと取得できない在留資格のため在留資格認定証明書交付申請は存在しません。また一度取得をすれば無期限の在留資格の為、在留期間更新許可申請もありません。ただし、在留カードの更新（写真等）の書き換えはあります。

手続きの流れ

1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
   ①　申請書類と添付書類
   ②　写真（縦4cm×横3cm）　1葉
   　※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
   　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
   ③　その他
   　　・パスポート及び在留カードを提示
   　　・ハガキ（住所・氏名を書く）
2. 入国管理局へ申請
   上記書類を提出する。
3. 結果の通知
   申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 入国管理局での手続き
   入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

永住ビザのカテゴリー

永住ビザには3種類のカテゴリーがあります。
現在の在留資格により申請の際の添付書類が変わります。

【「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合】

【「定住者」の在留資格である場合】

【就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合】

申請に必要な添付書類

【「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合 】

1. 身分関係を証明する次のいずれかの資料
   (1)　申請人の方が日本人の配偶者である場合
   　・　配偶者の方の戸籍謄本
   (2)　申請人の方が日本人の子である場合
   　・　日本人親の戸籍謄本　
   (3)　申請人の方が永住者の配偶者である場合
   　①　配偶者との婚姻証明書
   　②　上記①に準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）
2. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
3. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合
   　・　在職証明書
   (2)　自営業等である場合
   　①　確定申告書控えの写し　
   　②　営業許可書の写し（ある場合）
   (3)　その他の場合
   　・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
   　　※　申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に
   　　　　記載して提出してください。
4. 直近（過去1年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
   　・　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
   (2)　その他の場合　
   　①　預貯金通帳の写し等　
   　②　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状
   　　　が記載されたもの）
5. 身元保証に関する資料
   ①　身元保証書
   ※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
   ②　身元保証人の印鑑
   ③　身元保証人に係る次の資料を全て
   　・職業を証明する資料
   　・直近（過去1年分）の所得証明書
   　・住民票

【「定住者」の在留資格である場合】

1. 理由書
   ※　永住許可を必要とする理由について自由な形式で作成
2. 身分関係を証明する次のいずれかの資料
   ①　戸籍謄本
   ②　出生証明書
   ③　婚姻証明書　
   ④　認知届の記載事項証明書
   ⑤　上記①～④に準ずるもの
3. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
4. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合
   　・　在職証明書
   (2)　自営業等である場合
   　①　確定申告書控えの写し
   　②　営業許可書の写し（ある場合）
   (3)　その他の場合
   　・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
   　　※　申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に
   　　　　記載して提出してください。
5. 直近（過去3年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
   　・　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況
   　　　が記載されたもの）
   (2)　その他の場合
   　①　預貯金通帳の写し等　
   　②　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況
   　　　が記載されたもの）
6. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
   　①　預貯金通帳の写し　
   　②　不動産の登記事項証明書　
   　③　上記①及び②に準ずるもの
7. 身元保証に関する資料
   ①　身元保証書
   ※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
   ②　身元保証人の印鑑
   ③　身元保証人に係る次の資料を全て
   　・職業を証明する資料
   　・直近（過去1年分）の所得証明書
   　・住民票
8. 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
   ①　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
   ②　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
   ③　その他、各分野において貢献があることに関する資料

【就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合 】

1. 理由書
   ※　永住許可を必要とする理由について自由な形式で作成
2. 身分関係を証明する次のいずれかの資料
   申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。
   ①　戸籍謄本
   ②　出生証明書
   ③　婚姻証明書
   ④　認知届の記載事項証明書
   ⑤　上記①～④に準ずるもの
3. 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
4. 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合
   　・　在職証明書
   (2)　自営業等である場合
   　①　確定申告書控えの写し
   　②　営業許可書の写し（ある場合）
   (3)　その他の場合
   　・　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
   　　※　申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に
   　　　　記載して提出してください。
5. 直近（過去3年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
   (1)　会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
   　・　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況
   　　　が記載されたもの）
   (2)　その他の場合
   　①　預貯金通帳の写し等
   　②　住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況
   　　　が記載されたもの）
6. 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
   　①　預貯金通帳の写し
   　②　不動産の登記事項証明書
   　③　上記①及び②に準ずるもの
7. 身元保証に関する資料
   ①　身元保証書
   ※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
   ③　身元保証人に係る次の資料を全て
   　・職業を証明する資料
   　・直近（過去1年分）の所得証明書
   　・住民票
8. 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）
   ①　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
   ②　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
   ③　その他、各分野において貢献があることに関する資料

申請書類作成時の注意点

1.日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。

2.提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

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