最終更新日:2026年11月6日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
監修:行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬(東京都行政書士会新宿支部 登録番号 第11080978号・申請取次行政書士)/最終更新:2026年10月30日
永住申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
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電話 03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/フォームは24時間受付。時間外はフォームから折り返しのご希望時間帯をお知らせください。
料金:行政書士報酬132,000円+入管手数料200,000円(許可時)=332,000円(税込)(料金ページ)
流れ:無料相談(60分・来所またはZoom)→ 書類の準備 → 申請 → 結果(審査4〜6か月)(審査期間の目安)
申請取次のため、お客様は入管に行く必要がありません
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永住権(永住許可)とは 「永住権」とは、「永住者」という在留資格のことです。帰化とは違い、日本の国籍を取得せずに日本に住み続けることができる許可で、永住者になれば就労の制限がなく、自由に働くことができます。
こんなお悩みはありませんか?
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永住許可申請の手数料は、2026年10月1日から200,000円です。
2026年8月25日に閣議決定された改正政令により、10,000円から引き上げられました。詳しくは「永住申請の手数料は200,000円|2026年10月1日の改定内容と減額措置」をご覧ください。
※2026年8月25日に改正政令が閣議決定され(首相官邸「令和8年8月25日(火)定例閣議案件」)、2026年10月1日から施行されました。詳細は出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」をご確認ください。
永住者ビザ(永久居留)とは?
永住とは文字そのままの意味ですが、ある土地に永(なが)く住むこと。死ぬまでその土地に住むこと。という意味があります。
永住は帰化とは違い、日本の国籍を取得せずに日本に住み続けることができる許可です。そのためにはいくつかの条件をクリアしていかなければなりませんが、永住者になれれば、就労の制限が無いので自由に働くことができます。
一般的には永住(永住ビザ=永住権)といいますが、永久居留と呼ばれることもあります。
「永住権」とは、「永住者」という在留資格のことです。
永住者のメリット・デメリット
それでは、永住申請をして永住権を取得することのメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
- 1. 在留期限が無期限になる。
- 在留期限が無期限のため、在留期間更新手続が不要になります。ただし、在留カードの有効期間の更新は必要です(2026年6月14日以降に交付されたカードは、交付の日後の10回目の誕生日まで)。詳しくは永住ビザに更新は必要?をご覧ください。
- 2. 就労に制限がない。
- 就労ビザなどでは、その在留資格にあった職業にしか就けませんが、その制限がなくなります。資格外活動許可も取得する必要がありません。
- 3. 国籍は変わらない。
- 1. 再入国許可なしで出国すると、永住資格を失う。
- 出国の際に再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けていないと、永住者の在留資格は失われます。みなし再入国許可で出国した場合は出国の日から1年以内、再入国許可の場合はその有効期間内に戻らないと、永住資格を失うのでご注意ください(永住者が必要となる再入国許可とは?/永住者の「みなし再入国許可」とは?)。
- 2. 投票権が無い。
- 3. 取得後も取り消される場合がある。
- 2027年4月からは、故意に税金や社会保険料を納めない場合や、一定の罪で拘禁刑に処せられた場合などに永住許可を取り消す制度の運用が始まる予定です(永住権が取り消されるケースとは/2027年4月からの変更点まとめ)。
永住と帰化の違い(どちらを選ぶか)
| 比較項目 | 永住 | 帰化 |
|---|---|---|
| 国籍 | 外国籍のまま、日本での在留資格を「永住者」に変更します。 | 法務大臣の許可により、日本国籍を取得します。原則として、元の国籍を失うことが条件となります。(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日) |
| パスポート | 国籍を持つ国のパスポートを使用します。 | 日本国籍の取得後、日本のパスポートの発給を申請することになります。 |
| 在留カード・在留期限 | 在留期間は無期限ですが、在留カードの有効期間の更新は必要です。 | 日本人になるため、在留カードや在留期間の更新という手続きはありません。 |
| 参政権 | 永住許可によって日本の国政選挙の選挙権・被選挙権を得ることはありません。 | 日本国民として、年齢などの法定要件に応じて選挙権・被選挙権を持ちます。 |
| 取消し・喪失のリスク | 在留期間が無期限でも、在留資格の取消しや、再入国の手続きに伴う喪失に注意が必要です。 | 在留資格の取消しとは異なり、国籍法に基づく国籍喪失の問題になります。例えば、自分の意思で外国籍を取得すると日本国籍を失います。(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日) |
| 主な要件の目安 | 素行、生計、公的義務の履行、在留歴などを確認します。適用される特例や改定内容は、本文の要件欄もご確認ください。(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、確認日:2026年10月30日) | 国籍法第5条では、原則として引き続き5年以上日本に住所があること、18歳以上で本国法によっても行為能力があること、素行、生計、国籍に関する条件、憲法遵守に関する条件が定められています。条件の一部が緩和される場合もあります。(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日) |
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日) | 住所地を管轄する法務局・地方法務局です。(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年10月30日) |
| 審査期間の目安 | 案件により異なる | 案件により異なる |
迷ったときの考え方
まず、現在の国籍を維持したいか、日本国籍を取得したいかを整理しましょう。次に、家族の国籍や将来暮らす国、海外への渡航など、ご自身の生活設計と照らし合わせます。帰化を検討する場合は、元の国籍を離れることによる母国での権利や手続きへの影響も確認してください。そのうえで、それぞれの要件を満たしているかを個別に確認します。
【関連記事】帰化申請について詳しくはこちら
永住者ビザ取得の為の要件
- 1. 素行が善良であること。
- 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。犯罪歴などがあるとダメです。
- 2. 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
- 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能などから見て、将来において安定した生活が見込まれること。
- 3. その者の永住が日本の利益になると認められること。
- 以下の基準を満たしていることが求められます。
- ・原則として、続けて10年以上日本に在留していること。
ただし、この期間のうち、就労資格(就労ビザ)または居住資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)をもって続けて5年以上在留していることが必要です。 - ・納税(住民税など)、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に履行していること(永住ビザ申請に年金加入は必要?)。
- ・現在の在留資格で最長の在留期間で在留していること。当面は在留期間「3年」も最長として扱われますが、2027年4月1日以降は原則として「5年」が必要になります(2027年3月31日時点で3年の在留期間を持つ方には経過措置があります)。
- ・公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと。
- ・原則として、続けて10年以上日本に在留していること。
※ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子供である場合には、1および2に適合する必要はありません。また難民の認定を受けている方の場合には、2に適合する必要はありません。
また、要件の1つとして10年という期間が設けられていますが、次のような特例があり、10年経っていなくても申請できるケースがあります。
- ・日本人・永住者・特別永住者の配偶者:実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること(2026年10月1日のガイドライン改定により、2027年4月1日以降の申請からは婚姻5年以上・在留3年以上)
- ・日本人・永住者・特別永住者の実子等:引き続き1年以上日本に在留していること(2027年4月1日以降の申請からは3年以上)
- ・「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること
- ・難民の認定を受けた方:認定後5年以上継続して日本に在留していること
- ・高度専門職:ポイント70点以上で3年以上、または80点以上で1年以上在留していること(下記参照)
- ・外交・社会・経済・文化等の分野で我が国への貢献があると認められる方:5年以上日本に在留していること(別建ての「我が国への貢献」に関するガイドラインは2026年10月1日の改定で廃止されましたが、内容は永住許可ガイドライン本体の第3の9・第4に統合され、貢献による特例は引き続きあります)
▶ 特例の詳細は永住権(永住ビザ)を取得するには?条件が緩和されるケースは?、配偶者特例の改定内容は永住の配偶者特例が婚姻5年・在留3年に|2027年4月1日以降の申請から(ガイドライン改定確定)で解説しています。
詳しくは【経営管理ビザから永住申請する場合】をご覧ください。
2027年4月から永住許可の要件が変わります(要点)
永住許可は、2027年4月に向けて複数の見直しが進んでいます。主な変更点は次の5つです。
- ① 在留期間「3年」の最長扱いが終了(2027年4月1日以降は原則5年。2027年3月31日時点で3年の在留期間を持つ方には経過措置あり)
- ② 永住許可の取消制度の運用開始(故意の税金・社会保険料の不払いや、一定の罪による拘禁刑などが対象)
- ③ 日本語能力(B1相当以上)、日本の制度・ルールへの理解、学齢期の子の就学が考慮要素に新設(2027年4月1日以降の申請から。2026年10月1日のガイドライン改定で決定)
- ④ 年収は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回るか」が基準に。将来の年金見込額も考慮(2026年10月1日改定)。年収の基準は、2026年4月1日以降に申請して10月1日時点で審査中の案件にも適用。10月2日以降に新しく申請する場合については、ガイドラインの本文には明記されていませんが、法務大臣が2026年8月4日の記者会見で、収入の基準は改定日(10月1日)から適用を開始すると述べています。ガイドラインの規定ではなく運用上の説明ですが、新しい基準を満たす前提で準備することをおすすめします
- ⑤ 日本人等の配偶者の特例が「婚姻3年・在留1年」から「婚姻5年・在留3年」に(2026年10月1日改定)
③〜⑤は2026年10月1日に改定・公表された永住許可に関するガイドラインの内容です。年収の具体的な金額は示されていません。
▶ 変更点の全体像は2027年4月から永住許可の要件が変わる!日本語B1・年収・配偶者特例など変更点まとめ【ガイドライン改定確定】、改定内容の詳しい解説は永住許可ガイドライン改定(2026年10月1日)|年収・年金・日本語B1・配偶者特例の変更点と適用時期をご覧ください。
永住権申請に必要な年収・貯金の目安
永住許可の要件に「年収○万円以上」という法令上の基準はありません。2026年10月1日に改定された永住許可に関するガイドラインでは、収入は原則として同一生計世帯単位で判断し、扶養親族は申請者と同居していない場合(外国にいる場合を含む)であっても世帯人数に加算するとされています(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」第2の4/確認日:2026年10月13日)。
- ・配偶者に収入がある場合はプラスに作用
- ・資格外活動での収入は基本的に対象外
- ・課税証明書が非課税(住民税等がかかっていない)の場合は、課税されるまで永住権申請を待った方が良い
- ・生計の判断では、年収のほか資産なども考慮要素とされている(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」)
なお、2026年10月1日に改定されたガイドラインで、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回るかどうかが基準になりました(具体的な金額は示されていません)。
▶ 扶養家族別の年収の目安と証明書類は永住権の年収はいくら必要?扶養家族別の目安・証明書類と2026年10月の収入要件改定、貯金額と資産証明のポイントは永住権申請に必要な貯金額とは?審査基準と資産証明のポイントを徹底解説で詳しく解説しています。
永住申請の流れと審査期間
- 1. 要件の確認・ご相談:在留歴、年収、納税・年金の納付状況、現在の在留期間などを確認します。
- 2. 必要書類の収集・作成:住民税の課税・納税証明書、年金・医療保険の納付状況を証明する資料、身元保証書などを揃え、申請書を作成します。
- 3. 申請:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。申請取次の届出をした行政書士に依頼すれば、ご本人が出向かずに申請できます。
- 4. 審査:標準処理期間は4か月~6か月とされていますが(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」)、実際にはそれ以上かかることもあります。審査中に追加資料の提出を求められることもあります。
- 5. 結果の通知・許可:許可の場合は、入管から届くハガキに記載された金額分の収入印紙で手数料を納付し、「永住者」の在留カードが交付されます。
窓口で手数料を納める方へ(収入印紙の準備)
窓口申請の手数料は、2026年10月1日以降も収入印紙で納付します。収入印紙は現金でのみ購入できます。また、地方出入国在留管理官署内の売店やコンビニエンスストアでは収入印紙の在庫に限りがあります。結果の受け取りに行く前に、入管から届いたハガキに記載された金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局などで事前に購入しておくと、手続きの準備がしやすくなります。
※出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
▶ 申請のタイミングは永住許可申請はどのタイミングがベスト?、必要書類の揃え方は永住申請に必要な書類とは?用意する上でのポイントを解説!で解説しています。
永住申請の必要書類(在留資格別)
必要書類は、現在お持ちの在留資格によって異なります。共通して、申請書・写真、在留カード・パスポート、身分関係を証明する資料、世帯全員の住民票、職業を証明する資料、所得・納税状況の証明、公的年金・公的医療保険の納付状況を証明する資料、身元保証に関する資料が必要です。主な違いは次の通りです(在留資格名をクリックすると、それぞれの書類一覧をご覧いただけます)。
| 現在の在留資格 | 所得・納税状況の証明 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 直近3年分 | 婚姻関係・親子関係を証明する資料(戸籍謄本など)が必要 |
| 定住者 | 直近3年分 | 預貯金通帳の写しなど、資産を証明する資料が必要 |
| 就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)・家族滞在 | 直近5年分 | 資産を証明する資料が必要。家族滞在の方は扶養者の資料で証明 |
※我が国への貢献に係る資料(表彰状・推薦状など)は、該当する場合のみ提出します(定住者・就労ビザ等の方)。
▶ 書類を用意するうえでのポイントは永住申請に必要な書類とは?用意する上でのポイントを解説!で解説しています。
▶ 身元保証人になれる人の条件・責任の範囲・頼み方は永住申請の身元保証人(条件・責任・頼み方)で解説しています。
永住権を持つ外国人の採用について
永住権(永住ビザ)を持つ外国人は就労制限がないため、職種や労働時間などを気にする必要はありません。
ですが、もし永住権を持つ外国人が海外へ長期出張する際、「再入国許可」や「みなし再入国」の手続きを忘れていたり、再入国許可の期限が切れてしまうと永住権は消滅します。
永住権を持つ外国人に任せきりにせず、企業も注意するとよいでしょう。
「高度専門職」に該当する外国人の永住権の申請について
「高度専門職」の在留資格を持つ外国人は、永住申請に必要な「在留10年」の年数が緩和されます。
次のいずれかに該当することが条件となります。詳しくは『高度人材から永住に変更する場合の条件と手続き』をご覧ください。
- ・「高度専門職」(80ポイント以上)で1年以上在留している外国人
- ・「高度専門職」(70ポイント以上)で3年以上在留している外国人
また、現在、高度専門職の在留資格でない(「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」「経営・管理」など)場合でも、高度専門職ポイントを計算した時に、
- ・3年前のポイントと現在のポイントが70点以上
- ・1年前のポイントと現在のポイントが80点以上
のいずれかとなる場合は特例要件に該当するため、10年間の在留期間がなくても永住申請が可能です。
- ▼高度人材ポイント制
- 高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度
出入国在留管理庁|高度人材ポイント制とは? - ▼ポイント計算表はこちら
- 出入国在留管理庁|ポイント計算表(PDF)
- ▼ポイント評価について詳しく
- 出入国在留管理庁|ポイント評価の仕組みは?
※資料は全て「出入国在留管理庁HP」より
▶ ポイント70点以上で永住申請する場合の注意点は高度人材で70点以上の場合、永住申請できるか?で解説しています。
特別永住者について
「特別永住者」とは、1991年11月1日に施行された入管特例法(※)によって定められた在留資格を持つ外国人 のことです。
- 対象
- 第二次世界大戦の以前から日本に住んで日本国民として暮らしていた外国人のうちサンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った方々
- 主な国
- 韓国・朝鮮・台湾
- 申請
- ・入管(出入国在留管理庁)ではなく市区町村に届出を行う
- ・在留カードの代わりに「特別永住者証明書」 が交付される
- ・特別永住者の子孫:両親のどちらかが特別永住者の場合、特別永住許可の申請を行うことが可能
※「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
永住者ビザ申請の注意点
永住者ビザを取得するためには、前記の条件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザの取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方出入国在留管理局(出入国在留管理局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりませんが、申請取次の届出をした行政書士に依頼すれば、ご本人が出向かずに申請できます。永住者は、日本に在留中の方が変更・取得の申請により得る在留資格のため、在留資格認定証明書交付申請はありません。また一度取得をすれば無期限の在留資格の為、在留期間更新許可申請もありません。
ただし、在留カードの有効期間の更新は必要です(永住ビザに更新は必要?)。
申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
当事務所では
永住申請のサポートを行っています
永住権の申請には煩雑な手続きが存在します。
申請に必要な各種証明書の代行取得はもちろん、申請書類の作成、出入国在留管理局への申請取次、申請後に必要な手続きについても弊社が徹底的にサポートいたします。
永住申請に関するご相談は、ビザ申請専門の行政書士法人Climbにお任せください!
永住申請のよくある質問
Q.永住権を取るには日本に何年住む必要がありますか?
A.原則として引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格等で5年以上働いていることが求められます。日本人・永住者の配偶者、高度専門職の方などには期間の特例があります(本文「永住者ビザ取得の為の要件」参照)。
Q.永住権の申請にかかる費用はいくらですか?
A.許可時に国へ納める手数料は200,000円です(2026年10月1日以降。申請自体に費用はかかりません)。行政書士に依頼する場合の報酬は料金ページをご覧ください(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月23日)。
Q.永住権に有効期限はありますか?更新は必要ですか?
A.永住者の在留期間は無期限のため、永住権そのものに更新はありません。ただし在留カードには有効期間があり、期間内の更新手続きが必要です(手数料は無料)。詳しくは「永住権に更新はある?在留カードの更新手続き」の記事をご覧ください。
Q.永住申請中に、現在の在留期限が来たらどうすればよいですか?
A.永住許可申請をしていても、現在の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。審査中に在留期限を迎える場合は、その満了日までに別途、在留期間更新許可申請が必要です。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日)
Q.申請取次を依頼しても、本人が入管に出頭する必要はありますか?
A.Climbでは申請取次行政書士が申請するため、原則としてご本人の出頭は不要です。申請取次は、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などが、ご本人の依頼を受けて行う制度です。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日)
Q.入管の手数料は、いつ支払いますか?
A.申請時ではなく、許可されるときに収入印紙で納付します。納付額は受付日や減額対象への該当などによって異なるため、結果の案内に記載された金額を確認してください。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日)
Q.不許可になった場合も、入管の手数料はかかりますか?
A.入管の手数料は許可されるときに必要となるため、不許可の場合は納付しません。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日)Climbの報酬については、料金ページの規定により、半額返金または無料再申請を選べます(条件あり)。
Q.身元保証人は、誰に頼めばよいですか?
A.通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者の方に依頼します。依頼する相手がこの条件に当てはまるかを確認してから、必要な書類の準備を相談してください。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日)
Q.転職直後や、年金の未納がある場合はどう考えればよいですか?
A.転職直後という事情だけで判断せず、転職後の収入や生計の状況、公的義務の履行状況などから要件を満たしているかを確認します。年金に未納がある場合は、未納の有無だけでなく納付期限を含む履歴を整理してください。申請前に納めた場合も、期限内に適正に納付していたかが確認されます。(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、確認日:2026年10月30日)
Q.審査結果は、どのように連絡されますか?
A.許可の場合は、入管から届くハガキで、手数料の納付や在留カードの受領に関する案内を確認します。ハガキの受領後も手続きがあるため、記載された内容に沿って準備してください。
自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い
どちらの場合も審査要件は同じですが、書類の準備や申請後の対応を誰が担当するかが異なります。
| 比較項目 | ご自身で申請 | Climbに依頼 |
|---|---|---|
| 書類の収集と作成 | ご自身の在留資格に応じて必要書類を確認し、収集・作成・内容の点検を行います。 | 必要書類の案内、証明書の代行取得、申請書類の作成をサポートし、2名体制で書類を確認します。 |
| 入管への出頭 | 原則としてご本人が申請窓口へ出頭します。 | 申請取次行政書士が申請するため、原則としてご本人の出頭は不要です。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日) |
| 審査中の追加資料への対応 | 入管からの案内を確認し、求められた資料や説明を準備して提出します。 | 追加資料の提出を求められた場合も、案内内容の確認や資料の準備・提出をサポートします。 |
| 不許可だった場合 | ご自身で不許可理由を確認し、再申請に向けて要件や資料を見直します。 | 不許可理由の確認に同行し、再申請に向けた見直しを行います。料金ページの規定により、報酬の半額返金または無料再申請を選べます(条件あり)。 |
| 費用の考え方 | 行政書士への報酬はかかりません。入管手数料のほか、証明書の取得や交通費などの支出を確認します。 | 報酬は税込132,000円です。別途、許可時に入管手数料200,000円が必要です。入管手数料には受付日等に応じた例外があります。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年10月30日) |
行政書士法人Climbの特徴
- ■ 万全な体制で書類作成を代行します!
- ■ 複数言語対応でわかりやすい説明!
- ■ 在留資格の申請書類を丁寧に作成します!
- ■ 在留資格専門の豊富な経験と実績があります!
サービス料金について
| 項目 | 入管に納める手数料 | 弊社サービス料金(税込) | 合計(税込) |
|---|---|---|---|
| 永住許可申請 | ¥200,000 | ¥132,000 | ¥332,000 |
※入管に納める手数料は、2026年10月1日に10,000円から200,000円に改定されました。弊社のサービス料金に変更はありません。
▶ 永住申請にかかる費用の総まとめは【2026年最新】永住権申請の費用はいくら?手数料・書類代・行政書士費用を総まとめ、手数料改定の詳細は永住申請の手数料は200,000円|2026年10月1日の改定内容と減額措置・在留手数料の金額一覧(2026年10月1日改定)をご覧ください。
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要件・審査
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- ・永住権の年収はいくら必要?扶養家族別の目安・証明書類と2026年10月の収入要件改定
- ・永住ビザ申請に年金加入は必要?
- ・永住許可申請はどのタイミングがベスト?
- ・永住権(永住ビザ)を取得するには?条件が緩和されるケースは?
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- ・特定技能から永住権は取れる?1号と2号の違いと在留年数の数え方
2027年の改定
- ・2027年4月から永住許可の要件が変わる!日本語B1・年収・配偶者特例など変更点まとめ【ガイドライン改定確定】
- ・永住許可ガイドライン改定(2026年10月1日)|年収・年金・日本語B1・配偶者特例の変更点と適用時期
- ・永住の配偶者特例が婚姻5年・在留3年に|2027年4月1日以降の申請から(ガイドライン改定確定)
手数料・費用
- ・【2026年最新】永住権申請の費用はいくら?手数料・書類代・行政書士費用を総まとめ
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今の在留資格別
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取得後
帰化との比較
永住申請が不許可になった方へ 不許可には理由があります。入管での不許可理由の確認に同行し、足りなかった点を補ったうえで再申請します。→ 不許可・再申請サポートを見る
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