【ご案内】外国人雇用コンサルティング

このようなことでお困りではありませんか？

外国人を雇用するための採用ルート・採用方法を知りたい

外国人雇用で起こりやすい法的問題についてアドバイスが欲しい

雇用後に会社に定着してもらうにはどうしたらいい？

外国人材を雇用する際には注意すべきポイントがあります！

在留資格による業務の該当性

外国人材の在留資格によっては、対応できる業務内容が限定されているケースが多くあります。業務該当性のない業務を外国人材に従事させてしまっている場合、外国人材のみではなく、雇用している企業側にも“不法就労助長罪”等の法令違反として罰せられる可能性があります。十分に入管法を理解したうえで、適法に外国人材を雇用することが企業経営においても重要です。

日本人社員との労働条件等の管理

現在企業で利用している就業規則や労働条件通知書について、詳細を確認せずに外国人材にも活用することは注意が必要です。外国人材特有で起きる可能性がある問題について事前に書面等で取り決めを行っておくことによって、問題が発生した際にも的確に対応することが可能です。
法的側面においても、報酬額等含めて厳しく取り締まるケースが多いため、注意が必要です。

定着に向けた定期的なフォロー

日本でのキャリアプランを十分に描けない場合、給与面等で判断して転職をしてしまうケースが多くあります。しっかりと企業側での定期面談、キャリアプランの構築を一緒に行う等のサポートをしていくことによって、企業への意識も高まり、結果として人材定着に繋がります。

その不安やお悩み、当事務所が解決いたします！

当事務所では外国人雇用を行う企業様に向けて、外国人材を雇用する際の体制整備から受入れ後の定着支援まで、トータルでのサポートを行っております。

フェーズ別サポートの詳細

外国人材を雇用する場合、職種によっても雇用可能な在留資格が異なります。 貴社のご状況をヒアリングさせていただき、雇用可能な職種判断をさせていただいたうえで外国人材受入れに向けた雇用契約書等の書類確認・レビューを行い、 受入れのために必要な体制構築に向けたサポートを実施いたします。

 

業界トップクラス！年間申請約1,000件の実績と信頼

当事務所では年間約1,000件の入管手続を対応しております。 企業様からのご依頼はもちろん、外国人個人の方からのご相談も対応しておりますので、雇用予定の外国人材の在留資格申請をはじめとして、ご家族の方の申請についても相談対応が可能です。

業種特有の問題にも対応可能な入管法に精通した行政書士が対応！

外国人雇用においては業種によって雇用できる在留資格・業務内容も大きく異なるため、業種への知識が重要です。当事務所では外国人雇用のご相談を各種対応しているため、業種特有で抱えやすい問題について把握したうえで、貴社に最適な外国人雇用のご提案をさせていただきます。

予防法務に強い！日常的なサポートで法的問題を防ぎます

外国人雇用を行う企業様にて入管法違反等の問題が起きてしまった場合、 場合によっては企業側の名前が公表されてしまう等の経営上のリスクを負ってしまう可能性があります。当事務所では予防法務の観点を重視し、 日常的な相談対応を行うことで法的問題を防ぐことができます。

顧問行政書士のご紹介

■　行政書士法人Climb代表　森山　敬（もりやま　たかし）
開業以来、ビザ申請に特化して数多くの企業様とお取引をさせて頂いております。
多くの担当者様が抱える、入管法が度々改正されることへの不安や、専門的な知識も必要とされるビザ申請の負担を一気に解決できるのが、幣所の顧問契約サービスです。
様々な企業様に安心して適法に外国人雇用をしていただくこと、そして企業様ごとに異なる課題をも同時に解決できる顧問サービスを提供して参ります。

■　皆川　紀子　（みながわ　のりこ）　
各企業様から、「このような業務で外国人を雇用したいがビザの種類がわからない」「ビザの更新業務が煩雑で困っている」というご相談を多く寄せられます。
その一つひとつに丁寧に向き合い、素早く疑問を解消し手続きを正確に進めます。
一口にビザ申請といっても、その外国人従業員様が雇用前にどのように日本で過ごしてきたかによって申請内容が変わることもあります。
入管の審査基準は明らかにされていないことも多いため、私たちが長年培ってきたノウハウと、入管業務専門に携わってきた経験から、ベストなアドバイスと安心をお届けします。