よくあるご質問（Q&A）

行政書士法人Climbへ頂いたご質問やご相談について、項目ごとにまとめてお答えします。

▼ 入管全般

ビザ申請をした後に、在留カードの在留期限が過ぎてしまうと仕事ができなくなってしまいますか？: 在留期限を過ぎる前に、ビザの更新申請や変更申請をすれば、特例期間として2か月間は日本に滞在することができます。例えば技人国の在留資格を持っている方であれば、現在勤務されている会社で働き続けることができます。
入管にいつごろ審査結果が出るかを確認していただけないでしょうか？: 入管に審査状況を確認することはできますが、いつごろ審査結果が出せるかの時期を教えてもらうことはできません。入管に審査状況を確認しても、「審査中です」や「審査は最終段階に入っています」と言った回答しか得られません。
短期滞在で日本にいます。中長期在留資格に変更することできますか？: 短期滞在から就労ビザ等の中長期在留資格へ変更することはできません。しかし、条件を満たしているのであれば在留資格認定証明書交付申請をすることはできます。
現在、難民申請中の特定活動ビザですが他のビザへ変更することできますか？: はい、それぞれのビザ（在留資格）の要件を満たせば変更申請をすることはできます。しかし許可を得られるかどうかは審査次第です。また、一般的に難民申請をしていない方と比べて許可率は低いと考えます。詳しくは下記のページをお読みください。
「難民申請中に配偶者ビザへ変更」、「【難民申請中】就労ビザに変更する」、「【難民申請中】経営・管理ビザに変更する」
在留カードの期限が切れていました。どうすればいいですか？また、更新申請できますか？: まずは、早めに直接最寄りの入管へ行ってください。そして、事情説明し、申請をしてください。特例期間の準用で期限が切れてから2ヶ月以内に申請すれば更新できる可能性は十分あります。
現在、日本語学校に通っている留学生です。学校を辞めて就労ビザへ変更申請することはできますか？: はい、就労ビザの要件を満たしていれば変更申請は可能です。ただ、出席率等の留学生としての在留状況が悪いと不許可になる可能性はあります。
現在、日本語学校に通っています。家族滞在へ変更したいですが、可能ですか？: 配偶者の方の在留資格次第で変更申請は可能です。詳しくは「家族滞在ビザ　-申請までの流れ・条件・必要書類など-」のページをお読みください。
在留カードを紛失しました。再発行はできますか？: 警察で遺失物届をしたのち、入管で再発行の手続きをして下さい。
ビザの申請先はどこの入管でも良いですか？: 申請先は原則申請人の住所を管轄する入管（または就労ビザであれば所属機関の所在地を管轄する入管でも可）となっております。
ベトナム語で作成されている書類(大学の成績証明書など）を提出する際、翻訳は必要ですか？: はい、日本語に翻訳した翻訳文を添付する必要があります。基本的に翻訳が不要なのは英語と中国語とされています。
審査中に引越をしました。何か手続きをしないといけませんか？: 基本的には役所での転入・転出届（在留カードの裏書を含む）で足りますが、新しい在留カードの受取先を変更する場合には入管での手続きが必要です。
ビザの更新を早めにしたいのですが、いつからビザの更新申請をできますか？: ビザの更新申請が出来るのは、現在保有している在留カードに記載されている在留期限の3ヶ月前から申請が可能となります。3ヶ月前より早く更新申請をすることは出来ません。
日本と外国の二重国籍ですが、日本のパスポートを所持していません。日本人として帰国したいのですが、外国のパスポートのみで大丈夫ですか？: 発行後6か月を経過していない戸籍謄本等の証明資料を御提示いただき、日本国籍をお持ちであることが確認できれば、日本人として帰国していただけます。
在留資格認定証明書には有効期限はありますか？: 有効期間は3か月とされています。したがって、在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失いますが、最低限査証を期間内に取得することで入国できる可能性はあります。
観光目的で来日し、「短期滞在」の在留資格で在留中です。日本で働くことはできますか？: 「短期滞在」(観光や親族訪問など)の在留資格で在留する外国人は、原則として出張等の短期商用目的を除き日本で働くことができません。
在留資格を変更した後、パスポートで貼付された「査証」を更新する必要もありますか？: 必要はありません。日本に入国した後、パスポートで貼付された「査証」の効力はすでに無くなっています。
パスポートの在留期限が切れましたがビザ更新ができますか？: できますが、ビザ更新申請する際に旅券未取得である理由書を同時に提出してください。
パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか？: パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。
在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか？また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか？: 16歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要です。有効期間が16歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が16歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか？: 空港を含む出入国港において、在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので、ご自身の住居地を管轄する地方出入国在留管理局で在留期間の更新申請手続をして下さい。
在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか？: 在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。
現在、在留期間更新許可申請中ですが、在留期限が過ぎた後も一時帰国して日本に入国することは出来ますか？: ビザ更新の申請中であれば、在留期限が過ぎても従前の在留期間から2ヶ月までの特例期間が過ぎるまでは日本に戻ってくることが出来ます。日本を出国する際に、必ず入管から届いた申請受付完了メールのコピーを持って帰国するようにしてください。
大学を卒業してから日本の企業から内定をもらいました。ただ、入社するのは現在の在留期限の半年以上先です。入社までの期間、日本に滞在するためにはどうすれば良いですか？: 大学等の在学中または卒業後に就職先が内定し採用されるまで日本に在留することを認める特定活動ビザがあります。そのため、まずは特定活動ビザを取得してから、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を申請してください。

▼ 技術・人文知識・国際業務

大学の専攻は文系ですが、ITの仕事に従事することは可能ですか？: 専攻と従事する職種に関連性があることがベストですが、大卒者の場合には広く認められるため、高い確率で認められると考えます。
技術・人文知識・国際業務で働いています。転職を考えていますがどのような手続きが必要ですか？: 退職時及び入社時から2週間以内に入管に届出する必要があります。詳しくは「外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き」のページをお読みください。
今働いている会社では社会保険に加入していませんが更新申請できますか？: 就労ビザの要件に社会保険の加入は入っていないため、更新できる可能性は高いですが、社会保険適用事業所であった場合には加入が法律で義務付けられていることになるので、未加入を理由に不許可になる可能性は0ではありません。また、後々の永住申請のことを考えると加入していた方が良いと思います。
中国の大学の専科（学位なし）を卒業しましたが、技人国の在留資格認定申請は可能ですか？: 大卒相当と認められる場合には学歴による申請も可能です。また職歴による申請では職種によって異なりますが、3～10年以上の同職種の経験が必要です。
技人国を申請するため、日本語能力試験に合格する必要がありますか？: 技術・人文知識・国際業務では基本的に日本語能力が不要とされています。ただ、日本語能力が必要な職種の場合、入管より日本語検定等の合格資料を求められるケースもあります。
前に日本の大学を退学したことがあります、今回の技人国の在留資格認定証明書交付申請に影響がありますか？: 退学までの経緯と退学の活動内容によります。在留状況不良と判断されると厳しい審査が行われる可能性が高くなります。
自分の技人国の認定申請と自分の家族の家族滞在の認定申請を同時に行うことは可能ですか？: 可能です。
私が勤めている会社は社会保険に加入してくれないので国民健康保険と国民年金を払っています。ビザ更新のときに不許可になる可能性がありますか？: 勤めている会社が社会保険適用事業所の場合、社会保険未加入であることを理由に更新が不許可になってしまう可能性があります。
現在技人国のビザを持っており、在留期限は2024年4月までですが、会社を退職して、ベトナムに帰国しました。今ベトナムにいます。退職してから3ヶ月が経ちましたが今新しい会社が決まりましたので今持っているビザでその会社に入って働いてもいいですか？それとも認定申請した方が良いですか？: 技術・人文知識・国際業務を所持してる方が退職した場合、退職してから3ヵ月以上働かないでいると在留資格の取消事由に該当しますが、在留自体は適法ですので在留資格を取消されていないのであれば新しい会社で働くことも可能です。
在留期間の更新申請中です。審査中に帰国できますか？: できます。
技術・人文知識・国際業務のビザを持っていますが、転職しました。何か入管に届出が必要ですか？: 新しい会社への転職が決まったら、転職してから14日以内に入管に転職の届出をしないといけません。詳しくは「外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き」のページをお読みください。
経営・管理のビザから技術・人文知識・国際業務ビザに変更できますか？: はい、できます。

▼ 経営・管理

日本で会社を設立したいですが、日本に来る必要はありますか？: 特に日本に来る必要はありません。
日本で会社を設立する時、バーチャルオフィスは可能ですか？: 経営管理の在留資格を取得するため、バーチャルオフィスは不可です。独立の個室が必須です。ただし、経営管理の在留資格を取得する意向がない限り、バーチャルオフィスも自宅も可能です。
日本で会社を設立したいですが、大体何カ月かかりますか？: 登記の申請をしてから数日で手続きは完了します。
経営・管理ビザを取得して飲食店を経営したいですが、どのような手続きが必要ですか？: 事務所と店舗が必要です。また、飲食店の営業許可書も必要です。場合によって、深夜酒類許可を取得する必要もあります。詳しくは「【飲食店】外国人の飲食店経営と経営管理ビザ」のページをお読みください。
日本で会社を設立したいのですが、資本金はいくら必要ですか？: 経営・管理の在留資格を取得するのであれば、500万円以上が一般的です。ただし、経営・管理の在留資格を取得しないのであれば1円でも可能です。
日本で会社を設立したいですが、代表者本人は来日予定がなくても設立できますか？: 可能です。ただし銀行の法人口座を開設したい場合、多くの銀行は代表者が日本に住所を有していないと開設できません。
日本に親族や知人がいない場合、資本金の振込はどうすればいいですか？: 発起人・役員共に日本に住所を有せず、資本金の振込先の銀行口座が無い場合には第三者の銀行口座を使用することができます。
株式会社と合同会社の違いは何でしょうか？: 設立時にかかる登録免許税等の費用が異なり、合同会社は株式会社の3分の1以下の費用で設立が可能です。ただ、株式会社の方が合同会社と比べて会社として信用され易いとケースも多いようです。詳しくは「会社設立」のページをお読みください。
経営管理の在留資格を取るために、会社の資本金は500万以上でなければならないですか？: 資本金が500万円に満たない場合は、常勤の従業員（日本人もしくは永住者）を2名以上雇用することで（パートタイムは不可）要件を満たすこともできます。詳しくは「経営管理ビザにおける資本金500万円の要件とは」のページをお読みください。
会社を設立した後、会社名・所在地・目的を変更することは可能でしょうか？: 可能ですが、印紙代がかかることと専門家に依頼する場合にはその費用も掛かるので、できるだけ変更が無いような形での設立をお勧めします。
今経営・管理のビザを持っていて、アルバイトをしたいのですができますか？: 経営・管理ビザでアルバイトをすることはできません。もし経営・管理の範囲外の仕事をする場合には個別の資格外活動許可が必要です。
会社を設立するために経営管理ビザを取得する必要のないビザはありますか？: はい、あります。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった就労制限の無い在留資格を所持している方は経営・管理に変更する必要なく会社を設立・経営ができます。
経営管理ビザの更新時に常勤社員を雇う場合、社会保険は必要ですか？: 社会保険は社会保険適用事業者であれば必ず加入する必要があります。こちらの「経営・管理ビザの更新申請のポイント」のページにて詳しく解説おりますので、合わせてお読みください。
本国に会社を持っています。その会社の支店を日本に設立したいのですが可能でしょうか？もし、可能であれば手続はなんですか？: 可能です。法務局で支店登記を行う必要があります。詳しい手続きは法務省のサイトをご確認下さい。
500万円の資本金は在留資格の申請をしたら、口座からおろしても大丈夫ですか？: 会社を設立した時点でその会社の資産となりますので事業資金として使用することはできますが、その存在や使用目的などについて、証拠とともに明確に説明を求められる可能性があります。
飲食店を開きたいと思っていますが、まだ場所が決まっていません。でも、今のビザが切れそうなので、経営管理ビザを申請したいと思っています。まだお店はないですが、申請できますか？: 申請は可能ですが、後日、資料提出通知書などにより、店舗の契約書や保健所の許可証などの提示が求められる可能性が高いです。

▼ 特定技能

留学生です。特定技能に変更したいのですがどのような条件が必要ですか？: 技能実習で在留した経験が無い場合、日本語能力のテスト及び技能評価試験に合格する必要があります。詳しくは「特定技能ビザに必要な試験について解説」のページをお読みください。
特定技能のビザを持っていますが転職できますか？在留期限がまだ残っているのですがそのビザで新しい会社で働けますか？: 特定技能外国人は転職が可能です。しかし、特定技能は会社と紐づいて許可されているので在留資格の変更申請（特定技能1号から特定技能1号へ）をしないと新しい職場で働くことはできません。
特定技能1号で在留しています。本国の妻を呼び寄せることができますか？: 特定技能1号で在留する方は家族滞在で家族を呼ぶことはできません。親族訪問等で短期的に呼ぶことはできます。
特定技能1号を持っています。技術・人文知識・国際業務へ変更できますか？: 学歴や職歴等の要件を満たしているのであれば変更申請は可能ですが、特定技能1号を取得する前の在留資格が技能実習等の変更が認められない在留資格の場合には変更できないことがあります。
特定技能ビザから家族滞在ビザに変更できますか。: はい、できます。
特定技能1号で5年在留したらその後は帰国しないといけないですか？: 特定技能1号で認められるのはトータルで5年間です。他の在留資格に変更しない限り帰国する必要があります。
特定技能1号で5年後帰国してまた来日することは出来ますか？また試験を受ける必要はありますか？: 特定技能1号としては、最長で5年間のみ在留が許可されるので、5年経過後は特定技能1号での来日はできません。新たに試験を受けても同様です。
5年経過前に帰国した場合、特定技能試験に合格してから10年以内であれば、残りの年数分在留することができます。
ラーメン屋の厨房で、麺や餃子などを1から手作りしているお店の場合、飲食料品製造での申請は可能ですか？: 店舗がセントラルキッチンの様な運用がされていて、多店舗への出荷や卸売りをし、その売上高が外食業としての売上の過半数を占めるのであれば可能性はあります。
同じ会社内で店舗と食品工場を異動するには変更申請が必要ですが、その際、一度退職しなくて良いのでしょうか？変更申請中は、変更前の場所で許可が下りるまで働き続けても問題ないですか？: 在留資格変更許可申請が必要ですが、退職手続き等は不要で、許可までは従前の業務を続けることができます。
受入企業側が、食品工場と店舗どちらもあり、外国人側も飲食料品製造と外食業の特定技能の試験に合格しています。この場合、2つの業種で申請して、どちらでも働けるようにすることは可能でしょうか？: 2分野で就労することは出来ません。ただし、仮に食品工場に勤める同業務の日本人が付随業務として併設された店舗に出ることがある場合には、特定技能外国人も働ける可能性はあります。
退職をして脱退一時金の手続きがすべて完了後、日本に戻ってきて今の会社に再入社することは問題無いでしょうか？また、この場合在留期限内に戻ってくれば特に申請は必要なく、届出書様式【3-1-2号】の提出だけで問題ないでしょうか？: はい、脱退一時金を受け取る目的であっても正規の手続きをとっていれば問題ありません。様式1-5、1-6も提出しておいた方が良いかと思います。
受入れに係る費用は本人に負担させてはいけないというところから、更新費用も受入企業負担でないといけないと聞きましたが、行政書士へ支払うビザ申請費用は全て受入機関が支払わなければならないのでしょうか？: 外国人本人のご依頼にて申請する場合、外国人本人の支払いですが、登録支援機関や受入機関の依頼にて申請する場合には本人負担が不可となります。
入管への届出について質問です。勤務先に変更はありませんが、在留資格を【特定技能1号】から【家族滞在】に切替えて社員からアルバイトに雇用形態が変わる方がいます。この場合、入管への届出は様式【3-3-1号】のみで良いのでしょうか？退職ではないので、様式【3-4号】、【5-11号】、【3-1-2号】は不要でしょうか？: 特定技能としては退職となりますので、様式【3-4号】、【5-11号】、【3-1-2号】もご提出ください。こちらの「特定技能外国人が退職した際に必要な届出とは」のページも合わせてお読みください。
ベトナムの推薦者表は、現在日本にいるベトナム人が日本で取得して、認定申請時に使用することはできるのでしょうか？: 認定申請の場合にはベトナム国内のDOLABで推薦者表を取得する必要があります。詳しくは「特定技能の在留資格を使ったベトナム人の受入れに知っておきたい基礎知識」のページをお読みください。
飲食料品製造業の対象事業について質問です。①ハーブティーを輸入して袋詰めする作業、②ハーブ塩の製造は、それぞれ飲食料品製造業の対象でしょうか？ ①は、茶・コーヒー製造業になりますか？②は、塩なので対象外でしょうか？（調味料はOKだが塩はNGの理由もご存知でしたら教えていただきたいです。）: ①は袋詰めだけですと特定技能に該当しない可能性が高いです。袋詰め以外の製造工程があるかどうかで該当するか異なります。②はハーブと混ぜ合わせる工程が発生するので調味料としていける可能性は十分あります。基本的に塩がNGの理由は、塩は工業製品として扱われており、経産省管轄だからです。
給与増額に伴う社会保険料の変更時も、入管へ変更届は必要でしょうか？: 給与増額に伴う変更であれば、変更届は不要です。
申請人はＡ社で「特定技能ビザ申請準備」の特定活動（4ヶ月）で在留している方で、指定書の内容はＡ社での勤務です。事前に聞いていた求人票の内容と事実が異なった為、申請（許可が下りる前）を取り消し、Ａ社を退職し、Ｂ社の面接を受けたいと応募がありました。現在の在留資格は指定書に記載されている通り、Ａ社の特定技能申請の為の特定活動ですが、Ｂ社で申請をしても大丈夫でしょうか？: 可能です。ただし、許可が出るまでＢ社での就労は不可です。
留学生で週28時間アルバイトしていた方が、本日特定技能1号の許可が下りました。ただ、シフトの関係上すぐにフルタイムでは働けないのですが、週28時間を超えて働かせることは可能でしょうか？: 在留カードの発行日から週28時間以上働いていただくことができます。むしろ、原則は発行日からフルタイムにならないといけないのですが、シフトの都合でできない場合には、最短でフルタイムに移行するスケジュールをお考えいただければ良いかと思います。定期の届出には念のためメモ書き等で、シフトの都合上、正式にフルタイムになったのは〇月〇日以降とご記入いただければと思います。
特定技能から特定技能の転職については、現在就業中の会社を退職しないと許可がおりないものと認識しておりましたが、就業中でも許可がおりるものなのでしょうか？: 従前の企業で就業中でも許可はおります。ただし、在留カードが発行されたら転職先の企業でしか就労できません。
申請人は現在Ａ社で特定技能1号で就労中で、Ｂ社でも特定技能1号の許可がおりています。本人の希望で半年後にＢ社に入社したいとのことです。Ｂ社で許可がおりてる状況で、他社で働くことは可能ですか？: Ｂ社で許可が出ている時点で、他社での就労はできません。
シェアハウスを探す場合の専有面積は、自室を寝室扱いとして4.5 ㎡あれば、特定技能住居の支援計画書上、居室の広さを満たすと判断してよろしいでしょうか？: 自室は仰る通りです。プラスして、居室全体の広さが居住人数で割って7.5 ㎡以上あることが求められます。
特定技能1号の介護で既に働いている方が外食業（試験合格済み）に転職した場合、最長5年の在留期間はリセットされますか？: いいえ、リセットされません。あくまでも特定技能での在留年数がカウントされます。
「技能実習」から「特定技能」への変更は可能ですか？: 可能です。しかし、技能実習の職業及び作業内容が一致していない場合には職種ごとの試験を受けて合格する必要があります。こちらの「技能実習から特定技能外国人へ移行するには？移行時の「特例措置」とは？」のページも合わせてお読みください。

▼ 家族滞在

出産しました。在留資格取得申請は生後何日以内にする必要がありますか？: 30日以内に申請をして下さい。しかし、申請をしていなくても60日は適法に在留できます。
妻と子供は本国にいます。ビザを更新する際、その2人が日本にいなくてもビザの申請は可能でしょうか？: ビザの申請（変更・更新）においては、申請者が日本にいることが必要です。また、新しい在留カードを取得する際も、申請者は日本に滞在している必要があります。
家族滞在のビザ更新をすれば、自動的に週28時間のアルバイトができますか？: すでに家族滞在の在留資格で週28時間のアルバイトが認められていても、ビザ更新の際には、再度資格外活動許可をもらう必要があります。
家族滞在で来日できる年齢の制限はありますか？: 扶養を受ける前提であれば明確な制限はないのですが、20代以降は扶養を受ける理由等を説明することが必要になる可能性があります。
外国人夫婦に子供が生まれました。どうしたらいいですか？: 在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行ってください。詳しくは「在留資格取得許可申請」のページをお読みください。
現在、家族滞在ビザを持っています。技術・人文知識・国際業務へ変更したいですが可能でしょうか？: 大学や専門学校を卒業している等、技術・人文知識・国際業務の基準を満たし、かつ技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行うのであれば、変更できる可能性はあります。
家族滞在ビザ（子）から留学ビザに変更しました。今年、就職先が見つからなかったので家族滞在ビザに戻せますか？: 原則、戻すことはできません。卒業した学校にもよりますが、就職先が見つかるまで最大1年間は「特定活動ビザ」で就職活動を目的として滞在することができますが、もし就職先が見つからなかったら帰国しなければならなくなる可能性もあります。

▼ 帰化

帰化申請を考えているが、どのような条件が必要ですか？また、帰化申請の審査時間はどれくらいかかりますか？: 日本に来てから継続して5年以上生活し、また、留学生として来日された方は就労ビザになってから3年以上働いている必要があります。年収は300万円以上あったほうが良く、300万円以下でも帰化申請はできますが、許可が出る可能性が低くなってしまいます。また、日本語の読み書きの能力がチェックされるので、日本語能力試験に合格していたり、日本語の勉強はしっかりとしておいて欲しいです。日本の税金もしっかりと支払っていることが必要です。審査期間について、結果が出るまで早い人で半年程度、通常1年程度の時間がかかります。
現在帰化申請中ですが、一時帰国はして良いですか？: はい、可能です。ただ帰国する前に法務局の担当者に報告する必要があります。
帰化の許可まで、どのくらいかかりますか？: 帰化申請書を法務局で受理されてから半年から1年程度かかるのが一般的です。
留学生ですが帰化できますか？: 留学の在留資格のままで帰化は申請を受付てもらえない可能性が高いです。来日後の5年間のうち、3年以上は技術・人文知識・国際業務等の就労系在留資格か日本人の配偶者等と言った身分系在留資格であることが求められます。
帰化後の名前は自由に決めてもいいですか？: はい、自由に決めてください。
ただし使用できる文字には制限があるため、「帰化した後の名前の決め方は？」のページも合わせてお読みください。
日本語はあまりできませんが帰化申請できますか？: 帰化申請の日本語レベルは小学校2～3年生レベルが必要とされています。レベルが足りていないことで帰化が認められないこともあるので、話すことができても、漢字とひらがな、カタカナの読み書きができないのであれば申請しない方が良いです。
必要な日本語レベルについての詳細は「帰化申請時の日本語テスト　内容は？レベルは？どう対策する？」のページをお読みください。
社会保険ではなく国民健康保険に加入しています。帰化申請できますか？: はい、申請はできます。しかし、国民健康保険でも期限内に年金、税金と保険をちゃんと支払っていることが求められます。
新型コロナウイルスの影響で3ヶ月以上出国していたことがあります。帰化申請できますか？: 3ヵ月以上出国していたことが新型コロナウィルスの影響によるものと証明（往復の航空券や政府の公式発表の記録）できれば可能性はあります。
定住者ビザを持っています。日本滞在10年です。帰化申請できますか？: 住所要件は満たされているので他の要件次第で帰化ができると考えます。
帰化申請のため日本語レベルはどれぐらいが必要ですか？: 概ね日本人の小学校2～3年生程度の日本語能力が必要とされています。詳しくは「帰化申請時の日本語テスト　内容は？レベルは？どう対策する？」のページをお読みください。
帰化申請希望者の配偶者が、ある会社のクレジットカードを使って自分の事情で支払いができずにブラックリストに載っています。この件で帰化申請希望者の帰化申請が不許可になる可能性はありますか？: 審査をする法務局がそのことをキャッチしているかどうかはわかりませんが、これまでにクレジットカードのブラックリストに載っているという理由で不許可になった事例はありません。
帰化申請して不許可になった後、不許可の理由は何をすれば分かりますか？: 不許可理由を教えてもらうことはできません。こちらの「帰化申請が不許可になる理由とは　不許可率は？落ちたら再申請できる？」のページにて、不許可になるケースを挙げておりますのでご参考にしてください。
帰化申請で不許可になりましたが、もう一回申請したいです。次回の申請はいつできますか？: 一定期間再申請ができない等の制限はありませんので、すぐに申請できます。
現在、私一人で日本に在留しています。妻と子供は本国にいます。この場合、帰化申請出来ますか？: はい、できます。ただし面接時に妻が日本にいる必要があります。
帰化申請する前に国籍喪失しないといけないですか？: いいえ。帰化の許可が出た後に国籍喪失の手続きを行います。手続きの詳細は「帰化後に必要な手続き、名義変更」のページをお読みください。
来日して10年経ちました。就労系在留資格へ変更してから1年になります。帰化申請できますか？: はい、申請可能です。帰化は来日してから5年経過後、そのうち就労系在留資格等に変更してから3年経過後に申請が可能となりますが、来日10年経過した方は就労系在留資格等に変更後1年経過後に申請が可能となっています。詳しくは「帰化の条件が緩和されるのはどんなケース？」のページにて解説しています。
現在の在留資格は1年の在留期間で許可されています。帰化申請出来ますか？: 帰化申請するためには3年か5年の在留期間が必要です。詳しくは「帰化申請の条件「住所要件」とは　日本に3年住めば帰化できる？5年住んでも帰化できないケースとは？」のページをお読みください。
留学のCOEを申請するときに親族関係証明書に全員家族は入れていません。今回、帰化申請するときに問題になりますか？: 問題になる可能性は低いです。
帰化申請中に海外旅行のチケットを購入しましたが、帰化が許可されました。この場合、海外に行けますか？: 帰化が許可された日から、日本国籍を取得します。元々の国籍は喪失してますので日本のパスポートを新たに取得してからでないと出国ができません。従って帰化許可前の情報のままでは海外旅行はできません。

▼ 永住

技人国ビザから永住申請を考えていますが、どのような条件が必要ですか？: 技人国ビザを保有される方が永住申請をするためには、日本に来てから継続して10年以上住んでいること、及び5年以上就労ビザを持って日本で働いていることが必要です。また、技人国の在留カードの在留期間が3年以上ある必要があります。現在では年収は300万円以上ないと申請をしても許可がでる可能性は極めて低いでしょう。年収が300万円以上あったとしても扶養家族の人数が多ければ求められる年収も高くなります。日本の税金も遅滞なく支払っていることが必要です。詳しくは「永住申請（永久居留）」のページをご確認ください。
前の会社にて就労した時、厚生年金を加入していないため、国民年金を支払いました。永住申請に対する影響がありますか？: 影響が出る可能性はありますが、従業員自身にはどうすることもできないため、認められることも多いです。
2人を扶養している場合、年収はいくら必要ですか？: 明確に定まっている訳ではありませんが、330万円以上できれば380万円以上あることが望ましいと考えます。詳しくは「永住ビザ申請の条件！永住権取得に貯金・収入はいくら必要？他の資産は？」のページをお読みください。
交通違反歴がありますが、永住申請に対する影響がありますか？: 軽微な違反があっても許可されることは多いですが、回数が多かったり悪質な違反等があった場合には大きく影響がでると考えます。ただ、交通違反のみで判断されるわけではないのでその他の審査内容次第での判断となります。
高度専門職として永住を申請する時、家族滞在で在留する家族と同時に申請できますか？: 原則は不可となります。
前回の永住申請が不許可されました。何年後申請すればいいですか？: 永住が不許可だった場合、まず不許可の理由を入管で確認してもらいます。その不許可の理由を払拭できていれば、すぐに申請をしても問題ありません。
現在、永住申請中です。在留期限が迫っていますが更新をする必要がありますか？: 永住申請中であっても在留期間の更新は必須です。
永住申請を提出した後、出国は可能ですか？: 可能です。
私は10年間日本に住みましたが2年前に交通違反をしてしまいました。永住申請できますか？: 申請をすることは可能ですが、審査に影響が出る可能性はあります。
永住申請をしたいです。身元保証人はいないのですが永住申請できますか？: 身元保証人がいないと永住は認められません。
帰化申請と永住申請は同時にできますか？: 申請先が異なるため（帰化申請＝法務局、永住申請＝入管）同時に行うことはできます。
定住者ビザから永住申請するためには日本に何年滞在する必要がありますか？: 定住者の場合、引き続き5年以上日本に住んでいる必要があります。詳しくは「永住申請（永久居留）」のページにある「定住者のビザをお持ちの方」の項目をお読みください。
永住者と帰化の違いは何ですか？: 永住者はあくまでも在留資格の一種で、在留期限なく在留することができますが、日本国民としての選挙権や被選挙権はありません。帰化とは、日本国民となり、選挙権、被選挙権など日本国民が取得するすべての権利を享受することをいいます。永住申請は入国管理局、帰化申請は法務局に行かなければなりません。詳しくは「帰化申請と永住申請の違い」のページをお読みください。
特別永住者証明書は、手続きをすれば即日で交付されますか？: 特別永住者証明書は、16歳未満の時点で交付するものも含め、居住地の市区町村における申請・届出に基づき、法務大臣が作成の上、後日改めて市区町村で交付することになりますので、即日には交付されません。
永住許可を受ければ、もう取り消されませんか？: いいえ、そうではありません。現行法上も、無期または1年を超える懲役・禁錮の実刑に処せられたとき、薬物に関する犯罪で有罪判決を受けたとき等は、永住者であっても退去強制の対象になりますし、永住許可申請に虚偽があった場合は在留資格取消しの対象になります。現行法上は、①入管法上の退去強制事由に該当し、退去強制令書が発付されたとき、②現行法上の在留取消し制度により取消しをされたとき、③出国中に再入国許可（みなし再入国を含む）の期限を過ぎたときは、永住者が在留資格を失う可能性があります。詳しくは「永住者が取消になるケースとは」のページをお読みください。
永住申請が受理されてから許可されるまでに海外旅行はできますか？: 基本的に海外旅行や海外出張はできますが、長期間になる場合などは永住ビザの要件を満たさなくなる場合がありますのでご注意下さい。
住民税を納めていない年がありますが、永住申請できますか？: 審査にあたっては、これまでに納税義務を果たしていることが求められます。適切に納税をしていないのであれば、納税を行ってから申請を行う必要があります。また、納税を期限内に行っていない場合、そのことをもって不許可になることもあります。
両親は永住者ですが、私は定住者です。未成年の場合でも一人で永住申請をできますか？: 定住者として5年以上日本に滞在すれば可能です。

▼ 日本人の配偶者等

日本人配偶者等のビザを持っています。でもこれから離婚する予定があります。日本に住み続けることはできますか？: 離婚（婚姻関係が破綻）してから半年以内に他の在留資格へ変更することで在留可能です。詳しくは「外国人が日本で離婚した場合、ビザはどうなる？」のページをお読みください。
日本人の配偶者等を申請した場合、面接はありますか？: ありません。
日本人の配偶者等を取得したら日本で働けますか？: 日本人の配偶者等のビザを取得した場合、日本で働くことが可能です。職種や雇用形態、就労時間の制限もありません。また、働かずに家庭に専念することもできます（ただし、ビザを更新するためには、一定の資力が求められます）。
日本人の子として出生したのですが、生まれは日本ではありません。日本人の配偶者等のビザを申請できますか？: 日本での出生は日本人の配偶者等の要件とされていませんので、外国で生まれた方でも日本人の実子であれば問題ありません。
貯金が少ないのですが、日本人の配偶者等のビザの取得はできますか？: 貯金が少なくても、毎月安定した収入がある場合は問題ありません。

▼ 資格外活動

オーバーワークをしてしまって心配です。どうすれば良いでしょうか？: 本来、オーバーワークはするべきではなく、しっかりと1週間28時間以内の就労にとどめるようにしてください。ビザの更新や変更申請をするときに、入管からオーバーワークを指摘される可能性があります。その時には正直にどれくらいオーバーワークをし、どれくらいの収入を得たのかを入管に申告し、反省文を提出するようにしてください。入管は皆さんが働いてもらっていた給料の金額の情報などを持っており、嘘の情報を伝えると余計不許可になってしまう可能性があるので注意してください。
大学4年生です。週28時間以上の企業のインターンシップに参加したいのですが、可能ですか？: 個別の資格外活動許可を受ける必要があります。許可をもらった場合は可能です。
私の在留資格は「家族滞在」ですが、アルバイトをしたいので資格外活動許可申請を行う予定です。必要書類は何でしょうか？: 資格外活動許可申請書のみで申請可能です。詳しくは「資格外活動許可申請」のページをお読みください。
今、留学の在留資格を持っている大学4年生です。内定が決まりましたが、卒業前にまずその会社のインターンシップ（給料あり）に参加したいです。可能でしょうか？: 包括的な資格外活動許可をすでにもっていれば、1週間で28時間以内のインターンシップは問題ないですが（学校の長期休業期間中にあっては1日8時間）、28時間以上の場合は個別の資格外活動許可が必要になります。