登録支援機関 登録申請代行サービス

こんなお悩みありませんか
こんなお悩みありませんか
!自社でも
登録支援機関に
登録済みの
当社に
お任せください。

特定技能ビザを取得したい企業は、
特定技能外国人支援計画の策定
実施が不可欠です。
特定技能外国人支援計画が実施されることを
前提に、
入国管理局から特定技能ビザが
許可されます。

これら支援計画の実施や定期報告は
企業にとっても大きな負担となる場合を想定して、
「登録支援機関」に支援業務を委託することが可能となっています。

登録支援機関にはなったものの
「支援業務等が適切に
行えるか心配」
「商談の際に必要なビザの知識を教えて欲しい」
等の
ご要望によりできた
顧問サービスです。

費用

新規登録 登録更新
印紙代 28,400円 11,100円
弊社手数料 100,000円(税抜) 30,000円(税抜)
希望により
登録後の顧問契約
10,000円(税抜)/月額年契約

登録支援機関の登録申請に係る要件

  • 支援責任者と支援担当者を選任していること(兼務可)
  • 以下のいずれかに該当していること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、

2年以内に中長期在留者の
受入れ実績があること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、

2年以内に報酬を得る目的で、
業として外国人に関する各種相談業務に
従事していた経験があること

支援担当者が、

過去5年間に2年以上中長期在留者の
生活相談業務に従事た経験があること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が

これらと同程度に支援業務を
適正に実施できると認められること

  • 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を
    発生させていないこと
  • 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させてないこと
  • 5年以内に入管法又は労働に関する法令により罰せられていないこと
  • 5年以内に入管法又は労働に関する法令に著しく不正又は不当な行為を行っていないこと

Q登録支援機関の申請
って難しいの?

登録支援機関の申請書類作成はそれ自体の難易度はそれほど高くありません。
しかし、入管はこの企業(個人事業主含む)がちゃんと特定技能外国人を支援できるかどうかをチェックしていますので、作成していく項目の中には外せないポイントもあり、そこで躓くと許可が出ない可能性もあります。
また、公的書類の作成に不慣れな方の場合、予想外に時間がかかることも。
例えば書類作成時に不明点を東京入管に電話で聞く場合、東京入管の入電数はとても多いので繋がるまでに20分~1時間かかることもあります。

弊社の取引先でも自社で登録申請を行ったケースがありますが、忙しい合間に社長自らが書類作成をして申請をしました。
書類作成に1カ月半かかり、申請後も追加書類を2回も要求された為、登録されるまでに4カ月以上掛ったそうです。
せっかく支援先企業が見つかっても登録に時間が掛かり、繋ぎで弊社に支援契約をお願いしたいと言うケースも少なくありません。
それでも最終的に契約まで結べれば良いのですが失注してしまったケースもございます。

この様なことを防ぐためにも、
また余計な心配をせずに、安心して、
手続きを進めたいとお考えでしたら、

登録支援機関申請は
行政書士法人Climbにお任せください!

サービス内容

登録可能かどうかのアドバイスと登録に向けたコンサルティング
申請書類一式の作成
必要書類のリストアップ
添付書類のチェック
申請代行
追加書類対応
登録後の顧問契約
添付書類のチェック
申請代行
追加書類対応
登録後の顧問契約
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