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オンライン面談も実施しています！

 

当事務所では、遠方の方や、
ご来所が難しい方のため、
「ZOOM」を使った初回面談を行っております。
ネット環境があればパソコン・スマートフォン・
iPadなどのタブレットで接続が可能です。
ZOOM以外のツールをご希望の場合もお気軽に
ご相談ください。

オンライン対応についてはこちら　→

こんな悩みはありませんか？

 

外国人社員の特定技能ビザを取得して、
現場の仕事をしてほしい

内定している留学生のビザを変更したい

在籍している外国人社員のビザを取得、
在留期間の延長・更新をしたい

当事務所では
特定技能の申請のサポートを
行なっています

 

申請可能性をチェック

特定技能を申請するためには、複数の要件がありこれらの要件を満たしているか判断が必要です。当事務所では、申請をするにあたっての個人のみではなく、企業様の要件の検討・判断を行います。

書類作成に向けた準備

「特定技能１号」の申請にあたって、必要な書類の案内はもちろん、ご要望によっては必要書類の収集、作成までも当事務所で行います。

登録支援機関としての支援業務

当事務所は登録支援機関登録を行っております。そのため、企業内での支援業務の実施が難しい場合、当事務所にて支援業務を実施することも可能です。

自社支援の場合の支援業務サポート

企業様によっては支援業務を自社で行うこともありますが、実施方法などについてのご相談にも対応いたします。法的部分でご不安がある場合には、リーガルチェックや支援業務の部分的なサポートも可能です。

事務所のサポートの特徴

 

1

特定技能のビザ申請に対応

当事務所では、特定技能の在留資格申請に分野を問わず対応しています。特定技能に関するご興味をお持ちの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

2

同一企業の同時申請にも対応！

当事務所には専門スタッフである行政書士有資格者が複数在籍しているため１企業様からの同時申請についても迅速・丁寧な対応が可能です。

3

同一企業からのご依頼については
割引制度あり

同一企業様から複数のご依頼をいただいた場合、件数によっては申請費用を割引させていただきます。特定技能に限らず、その他在留資格についても適宜対応が可能ですので、雇用している外国人材のことならいつでもお気軽にご相談ください。

事務所のサポートの特徴

 

1

特定技能のビザ申請に対応

当事務所では、特定技能の在留資格申請に分野を問わず対応しています。特定技能に関するご興味をお持ちの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

2

同一企業の同時申請にも対応!

当事務所には専門スタッフである行政書士有資格者が複数在籍しているため１企業様からの同時申請についても迅速・丁寧な対応が可能です。

3

同一企業からのご依頼については割引制度あり

同一企業様から複数のご依頼をいただいた場合、件数によっては申請費用を割引させていただきます。
特定技能に限らず、その他在留資格についても適宜対応が可能ですので、雇用している外国人材のことならいつでもお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q．特定技能外国人への支援は、会社が自分で行わなければなりませんか？

A．特定技能1号の外国人を受け入れる会社は、事前ガイダンス、住居確保・生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、定期的な面談など10項目を含む「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施します。支援計画の全部または一部を登録支援機関に委託することもでき、全部を委託した場合は、会社が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。（出典：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、確認日：2026年11月9日）

Q．分野別の協議会とは何ですか？加入は必要ですか？

A．特定技能外国人を受け入れるすべての会社は、特定産業分野ごとに分野所管省庁が設置する協議会の構成員になることが求められます。加入の手続の詳細は、各分野を所管する省庁のウェブサイトで確認します。あわせて受入れ機関には、報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上であることや、支援にかかる費用を外国人に負担させないことなども求められます。（出典：出入国在留管理庁「雇用における注意点」、確認日：2026年11月9日）

Q．受け入れた後、会社が入管に届け出ることはありますか？

A．受入れ機関は、雇用契約や支援委託契約の変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、受入れが困難になったときなどに、その都度届出を行います（随時の届出）。これとは別に、受入れ状況や活動状況、支援計画の実施状況を定期的に届け出ます（定期の届出）。外国人の雇入れや離職については、ハローワークへの届出も行います。（出典：出入国在留管理庁「雇用における注意点」、確認日：2026年11月9日）

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