会社設立

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会社設立でお困りのことはありませんか？

会社を作りたい！
何から始めたらいいのか分からない。
会社を設立したからの税務面が不安…

会社法の改正で変わったこと

最低資本金が1円以上になった 改正前は1,000万円が必要でした。
（株式会社の場合） 取締役などの人数が1名以上になった（1人で会社が設立できる） 改正前は取締役が3名以上、監査役が1名以上必要でした。
払い込みを証する書面が発起人の通帳のコピーで代用できるようになった 改正前は金融機関の払込金保管証明書が必要でしたが、通帳のコピーで代用できるようになりました。
商号は、同じ本店所在地に同じ商号を使わなければ大丈夫になった 改正前は同じ市区町村内に同じ事業目的の会社がある場合は、同じ・類似の商号は使ってはいけませんでした。

会社設立のメリット・デメリット

会社設立をするメリット

1. ・社会的な信用度が高い 例えば、銀行などから融資を受けやすいことが挙げられます。
2. ・ほぼ一定の法人税で節税できる

所得税に比べて法人税はほぼ一定ですので、所得が多い場合は法人化した方が節税できることがあります。個人事業主に比べ、節税対策が多いのも魅力です。

会社設立をするデメリット

1. ・会社設立の手続きにお金がかかる
2. ・税務面が煩雑になる

会社設立をすれば誰でも節税できるわけではなく、個人個人のケースで異なります。個人事業主の方が節税になる場合も十分ありますので、まずは税理士に相談しましょう。行政書士Climbでは、信頼している税理士をご紹介させていただいております。

株式会社と合同会社の違い

株式会社

1. ・出資者の名称 株主
2. ・設立時に必要な社員数 1名以上
3. ・出資者の責任 有限責任
4. ・意思決定機関 株主総会
5. ・経営者 取締役
6. ・会社設立費用 約24万円（電子定款の場合は印紙代4万円が不要です）
7. ・定款の認証 必要

合同会社

1. ・出資者の名称 社員
2. ・設立時に必要な社員数 1名以上
3. ・出資者の責任 有限責任
4. ・意思決定機関 社員総会
5. ・経営者 業務執行社員
6. ・会社設立費用 約10万円（電子定款の場合は印紙代4万円が不要です）
7. ・定款の認証 必要なし
8. ・有限責任とは もし会社が倒産する場合、出資者は出資した金額分は還ってきませんが、それ以上の負担は請求されません。（連帯保証人の場合は除く）株式会社の株主や合同会社の社員がこれに当たります。
9. ・無限責任とは 全部の負担が請求されます。個人事業主などがこれに当てはまります。

会社設立の費用

会社を設立するには一体いくらかかるのでしょうか？上記でも記載しましたが、具体的にどこにいくらかかるのかをご紹介いたします。

1. 株式会社の場合dl>
   【紙の定款】
   ・定款認証代　　　　　　約5万円
   ・定款に貼付する印紙代　　4万円
   ・登録免許税　　　　　 　15万円
   計 約24万円
   【電子定款】
   ・定款認証代　　　　　　約5万円
   ・定款に貼付する印紙代　　 不要
   ・登録免許税　　　　　 　15万円
   計 約20万円
2. 合同会社の場合

   【紙の定款】

   ・定款認証代　　　　　　　 不要
   ・定款に貼付する印紙代　　4万円
   ・登録免許税　　　　　 　 6万円
   計 10万円

   【電子定款】

   ・定款認証代　　　　　　　 不要
   ・定款に貼付する印紙代　　 不要
   ・登録免許税　　　　　 　 6万円
   計 6万円

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会社設立までの流れ

会社設立までの流れをご説明いたします。

step1

面談

step2

定款の作成・確認

step3

出資金の払い込み

step4

定款認証手続き

step5

法人設立登記申請

step6

会社設立後の届出

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