サービス料金について

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サービス料金について

ビザ申請(行政書士依頼費用)

【2026年10月1日〜】在留手数料が改定されます
2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、在留資格変更・在留期間更新の手数料が許可される在留期間に応じた段階制に、永住許可の手数料が200,000円に変わります。9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の金額です。
下の料金表では、黒字が9月30日までの受付分、赤字が10月1日以降の受付分です。

改定後の在留手数料(許可される在留期間別)と納付方法を見る
在留資格変更・在留期間更新の手数料(2026年10月1日以降受付)
許可される在留期間窓口申請オンライン申請
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円
永住許可200,000円

・手数料は許可の際に納付します。許可される在留期間は審査で決まるため、申請時点では金額が確定しません。
・オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で納付し、決済手数料(330円または550円)が別途かかります。就労資格証明書・再入国許可は手数料額は変わりませんが、オンライン申請では決済手数料(220円)がかかります。
・経済的困難などによる減額措置(変更・更新は10,000円、永住は20,000円)は窓口申請のみが対象です。
(出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」)

ビザの種類を選ぶと料金表が開きます。

技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)
種類手数料費用合計費用(消費税込)
技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)認定申請¥0¥77,000¥77,000
変更申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥77,000窓口:¥83,000
10/1〜:¥77,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥82,500
10/1〜:¥77,000+手数料
更新申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥38,500窓口:¥44,500
10/1〜:¥38,500+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥44,000
10/1〜:¥38,500+手数料
転職更新窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥77,000窓口:¥83,000
10/1〜:¥77,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥82,500
10/1〜:¥77,000+手数料
技術・人文知識・国際業務の単純更新が不許可
になり、特定活動(出国準備期間)になった方が、
技術・人文知識・国際業務の変更申請をする場合
窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥121,000
変更申請分:¥77,000
説明書作成分:¥44,000
窓口:¥127,000
10/1〜:¥121,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥126,500
10/1〜:¥121,000+手数料
家族滞在
種類手数料費用合計費用(消費税込)
家族滞在認定申請¥0¥77,000¥77,000
変更申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥77,000窓口:¥83,000
10/1〜:¥77,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥82,500
10/1〜:¥77,000+手数料
更新申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥34,500窓口:¥40,500
10/1〜:¥34,500+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥40,000
10/1〜:¥34,500+手数料
6ヶ月以内の更新
※弊社で前回申請した方
窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥11,000窓口:¥17,000
10/1〜:¥11,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥16,500
10/1〜:¥11,000+手数料
永住許可申請
種類手数料費用合計費用(消費税込)
永住許可申請–¥10,000
10/1〜:¥200,000
¥110,000¥120,000
10/1〜:¥310,000
短期滞在・離婚後定住・難民申請中の変更申請
種類手数料費用合計費用(消費税込)
短期滞在認定申請¥0¥55,000¥55,000
更新申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥34,500窓口:¥40,500
10/1〜:¥34,500+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥40,000
10/1〜:¥34,500+手数料
離婚後定住変更申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥99,000窓口:¥105,000
10/1〜:¥99,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥104,500
10/1〜:¥99,000+手数料
難民申請中の変更申請
(就労ビザ・家族滞在ビザ)
変更申請(※)窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥77,000
(+¥33,000)
窓口:¥116,000
10/1〜:¥110,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥115,500
10/1〜:¥110,000+手数料
その他のビザ申請
種類手数料費用合計費用(消費税込)
その他のビザ申請認定申請¥0¥77,000¥77,000
変更申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥77,000窓口:¥83,000
10/1〜:¥77,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥82,500
10/1〜:¥77,000+手数料
更新申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥34,500窓口:¥40,500
10/1〜:¥34,500+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥40,000
10/1〜:¥34,500+手数料

※ 難民申請中の変更申請の場合、無料再申請の規定のみあり(半額返金規定なし)

ビザ申請の料金・お見積りのご相談はClimbへ

お問い合わせフォームは365日24時間受付中です。お電話は9:00〜19:00(土日祝除く)。

法人のお客様はこちら

会社設立

種類実費(登録免許税・定款認証手数料)費用合計費用(消費税込)
会社設立株式会社200,000円〜
(資本金の額による。下の別表参照)
¥88,000¥88,000+実費
合同会社60,000円〜
(資本金の額による。下の別表参照)
¥88,000¥88,000+実費

※会社設立には、弊社の費用のほかに登録免許税・定款認証手数料(実費)がかかります。金額は資本金の額によって異なるため、下の別表をご覧ください。

▼ 別表:会社設立時の登録免許税・定款認証手数料(資本金の額別)

資本金の額株式会社合同会社
登録免許税定款認証手数料合計登録免許税
500万円150,000円50,000円200,000円60,000円
1,000万円150,000円50,000円200,000円70,000円
3,000万円
(現行要件の下限)
210,000円50,000円260,000円210,000円
5,000万円350,000円50,000円400,000円350,000円
  • ※登録免許税は「資本金の額×1,000分の7」です。株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合、それぞれ15万円・6万円になります(国税庁「登録免許税の税額表」)。
  • ※株式会社の定款認証手数料は、資本金の額が300万円以上の場合5万円です。このほか定款の謄本代(1枚250円)がかかります。合同会社は定款認証が不要です(日本公証人連合会)。
  • ※電子定款で作成する場合、定款に貼る収入印紙(4万円)は不要です。
  • ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。500万円・1,000万円の欄は参考です。

◎ 弊社提携会計士に税務を依頼する場合、費用は 66,000円(税込)
◎ 会社設立・経営管理ビザのセットで依頼があった場合、ビザの費用を11,000円引(税込・一括払いのみ適用)

帰化申請(ネパール人の方以外)

サービス内容料金(消費税込・収入印紙が
必要な場合はその代金を含む)
帰化申請・法務局に同行
・申請書類作成
・提出書類代理取得代(郵送費用含む)
¥258,600

※ 提出書類代理取得代の対象は、主に日本国内で発行される書類です。本国で発行される書類は、国や書類の種類によって当法人で取得を代行できる場合とできない場合があるため、取得方法や費用はご相談時に個別にご案内します。

※ 依頼者と家族の申請の場合の費用は、家族追加1名につきプラス55,000円(税込)

追加料金(基本料金に追加)を見る
項目料金
自営業の場合 ¥55,000
経営管理ビザをお持ちの場合 ¥55,000
交通費実費
翻訳料金(弊社対応言語以外)実費

地域別(手続きを行う法務局)

地域基本料金からの割引その他
東京(23区内)-¥28,600別途実費交通費
東京(23区外)-¥6,600
神奈川-¥6,600
千葉-¥6,600
埼玉-¥6,600
栃木・群馬・茨城・宮城・愛知 -

帰化申請(ネパール人の方専用)

サービス内容料金(消費税込・収入印紙が
必要な場合はその代金を含む)
帰化申請・法務局に同行
・申請書類作成
¥220,000

※ 依頼者と家族の申請の場合の費用は、家族追加1名につきプラス55,000円(税込)

追加料金(基本料金に追加)を見る
項目料金
自営業の場合 ¥55,000
経営管理ビザをお持ちの場合 ¥55,000
提出書類代理取得代(郵送費用含む)実費
交通費実費
翻訳料金実費

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その他

在留特別許可・在留資格取得・再入国許可などの料金を見る
申請の種類手数料費用合計費用
(消費税込)
在留特別許可
(書類作成・出頭付添い)
¥0¥220,000¥220,000
在留資格取得許可申請国籍を離脱・喪失された方¥0¥33,000¥33,000
外国人の赤ちゃん¥0¥22,000¥22,000
その他の理由で日本に住むこととなった方¥0¥110,000¥110,000
就労資格証明書交付申請窓口:¥2,000¥77,000窓口:¥79,000
オンライン:¥1,600オンライン:¥78,600
資格外活動許可申請<包括許可> (※1)¥0¥22,000¥22,000
<個別許可> (※2)¥0¥44,000¥44,000
再入国許可申請一度のみ窓口:¥4,000¥5,500窓口:¥9,500
オンライン:¥3,500オンライン:¥9,000
数次窓口:¥7,000¥5,500窓口:¥12,500
オンライン:¥6,500オンライン:¥12,000
【特定活動】特定技能へ移行
(4ヶ月・1年)
更新申請
(弊社で申請をしたことがある方)
窓口:¥6,000
10/1〜:¥18,000(4ヶ月)/¥33,000(1年)
¥34,500窓口:¥40,500
10/1〜:¥34,500+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥15,000(4ヶ月)/¥27,000(1年)
オンライン:¥40,000
10/1〜:¥34,500+手数料
更新申請(新規)窓口:¥6,000
10/1〜:¥18,000(4ヶ月)/¥33,000(1年)
¥55,000窓口:¥61,000
10/1〜:¥55,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥15,000(4ヶ月)/¥27,000(1年)
オンライン:¥60,500
10/1〜:¥55,000+手数料
変更申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥18,000(4ヶ月)/¥33,000(1年)
¥55,000窓口:¥61,000
10/1〜:¥55,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥15,000(4ヶ月)/¥27,000(1年)
オンライン:¥60,500
10/1〜:¥55,000+手数料
契約機関に関する届出書類作成 (※)¥0¥11,000¥11,000
書類作成のみ¥0各報酬金額より1割引

(※1)包括許可 「変更・更新申請」とセットの場合:5,500 円(税込)
(※2)個別許可 「変更・更新申請」とセットの場合:38,500 円(税込)
(※)「変更・更新申請」とセットの場合:5,500 円(税込)

日当・出張費を見る

【日当について】 ※消費税込
yahoo地図を使用し、弊社事務所からご訪問先までの時間により算定
(有料列車は使用しない上での計算、在来線で1時間を超える場合には有料列車を使用する場合がある)
30分以内/5,500円 30分超~1時間以内/11,000円 1時間超~2時間以内/22,000円
以降15分ごとにプラス1,650円

出張費(東京以外の出入国在留管理局)

行先金額(消費税込)
東京 出入国在留管理局¥0
札幌 出入国在留管理局¥38,500
仙台 出入国在留管理局¥27,500
名古屋 出入国在留管理局¥33,000
大阪 出入国在留管理局¥44,000
高松 出入国在留管理局¥38,500
広島 出入国在留管理局¥38,500
福岡 出入国在留管理局¥38,500

■他のお客様と同日に申請がある場合は、上記の出張費をお客様の人数で折半いたします。
 例)名古屋入管へ同時に3案件の申請がある場合、合計で33,000円となります。

■上記の出張費は1回分の出張費です。
 変更や更新等で許可の受け取りまで代行する場合は、その都度、出張費を承ります。

追加料金 ※帰化以外

追加料金の一覧を見る(事業計画書作成・業種別の加算など)
内容印紙費用合計費用(消費税込)
新設会社(決算未到来)での申請–¥30,000¥33,000
事業計画書作成–¥50,000¥55,000
派遣社員での申請–¥20,000¥22,000
本人が個人事業主(フリーランス)での申請 ¥25,000¥27,500
実務経験(技能除く)での申請–¥30,000¥33,000
高度人材での申請–¥20,000¥22,000
元技能実習生の申請–¥30,000¥33,000
企業単独型技能実習での初めての受入れにおける
技能実習計画書作成サポート(初回のみ)
–¥150,000¥165,000
在留資格(研修)での初めての受入れにおける
研修計画書作成サポート(初回のみ)
–¥150,000¥165,000
出国準備期間中(30日)からの申請–¥10,000¥11,000
出国準備期間中(31日以上)からの申請–¥5,000¥5,500
期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請窓口:¥6,000
10/1〜:¥10,000〜75,000
¥10,000窓口:¥17,000
10/1〜:¥11,000+手数料
オンライン:¥5,500
10/1〜:¥10,000〜65,000
オンライン:¥16,500
10/1〜:¥11,000+手数料
ホテル・旅館での就労(現場除く)–¥10,000¥11,000
免税店での就労–¥20,000¥22,000
工場での就労:CAD/プログラミング(現場除く) ¥20,000¥22,000
工場での就労:CAD/プログラミング以外(現場除く)–¥30,000¥33,000
飲食店・コンビニ・介護業での就労(現場除く)–¥30,000¥33,000
倉庫・配達・人材派遣・清掃業での就労(現場除く)–¥30,000¥33,000
農業・建設業・漁業での就労(現場除く)–¥50,000¥55,000
ラブホテル(※)・ゴルフ場での就労(現場除く)
※建物の構造上ラブホテルであると認識されうる場合も含む
–¥50,000¥55,000
犯罪歴がある場合(罰金刑、拘留等)–¥50,000¥55,000
他事務所、本人申請で不許可だった場合–¥30,000¥33,000
指定日以外に申請する場合–¥20,000¥22,000
在留カードの受取出頭代行¥6,000¥5,000¥11,500
転職で前職の退職届出を出入国在留管理局へしていない場合の
退職届出代行(所属機関変更届)
–¥5,000¥5,500
資格外活動許可申請–¥5,000¥5,500
不許可理由の確認に同行–¥22,000¥22,000
理由書作成(単体)–¥50,000¥55,000
反省文・事情説明書作成–¥40,000¥44,000
翻訳文実費ASKASK
各種証明書取寄代行実費ASKASK
その他資料作成実費ASKASK
以下、基本料金に追加
お急ぎ申請
(契約・入金・情報が揃った翌日から起算して14日以内の申請)
※返金対象外
–¥30,000¥33,000
学歴と業務の間の関連性がうすい–¥20,000¥22,000
海外の大学のみ卒業の場合–¥5,000¥5,500
専門学校卒の場合–¥10,000¥11,000
以下、基本料金より割引(技術・人文・国際のみ)
N1/N2割引(高い日本語能力を使う職場に限る)–N1:-¥10,000
N2:-¥5,000
N1:-¥11,000
N2:-¥5,500
日本で学士を取得した場合
(就労する職種と関連性がある場合)
–-¥5,000-¥5,500

サービス料金(ビザ申請以外)

ビザ申請以外のサービス料金を見る(古物商許可・飲食店営業許可・建設業許可など)
内容その他印紙代等報酬(消費税込)
登録支援機関・申請代行¥28,400¥110,000
古物商許可取得個人
※別途:交通費(実費)
実費¥55,000
法人
※別途:交通費(実費)
¥55,000
申請に係る資料の収集代行¥5,500
飲食店営業許可¥88,000
深夜酒類提供飲食店営業届出¥110,000~
旅行業営業許可1種¥880,000
2種・3種¥220,000
HACCP手続応相談
宅建業許可知事許可・新規¥110,000
大臣許可・新規¥165,000
知事許可・更新¥66,000
大臣許可・更新¥88,000
建設業許可知事許可・新規¥132,000
大臣許可・新規¥198,000
知事許可・更新¥66,000
大臣許可・更新¥110,000
建設業決算変更届¥55,000
変更許可¥44,000
経営事項審査¥88,000
旅館業営業許可¥275,000~(応相談)
公正証書書面作成(示談書等)¥55,000
融資手続・書面作成融資額の5%
着手金 ¥22,000
車庫証明¥8,800
(戸塚警察管轄内)

半額返金 または 無料再申請の規定

【帰化申請が不許可だった場合】

返金 : 返金額 = 基本料金の半額(税込)
※ 基本料金は、手続きを行う法務局の地域別料金(割引後の金額)となります。ネパール人の方専用料金でご依頼の場合は、その料金の半額です。
無料再申請 : 事情説明書作成代 55,000円(税込・郵送・日本の書類取得代含む)+ 別途交通費(23区内以外)

【不許可の理由が下記のいずれかに該当する場合】

返金・半額返金 及び 無料再申請の対象外となります。あらかじめご了承ください。

対象外となる場合を見る
  • ● 当法人に不利益な事実を隠していた場合
  • ● 申請内容に虚偽があった場合
  • ● 申請に係る書類を偽造していた場合
  • ● 過去に犯罪や交通違反を犯したことがある、または申請中に犯罪や交通違反を犯した場合
  • ● 申請中に収入が大幅に減って要件を満たすことが難しくなった場合
  • ● 申請に必要な質問への回答 及び 必要書類の提出や収集にご協力いただけない場合
  • ● 法務局及び出入国在留管理局の指示にご協力いただけない場合
  • ● 審査結果が出る前に、自己都合で申請の取り下げをされた場合

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