最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
マイナンバー制度について
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マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方に一人一つ指定される12桁の番号です。社会保障・税・災害対策など、法令や条例で定められた行政手続で使われます。
日本国籍の方だけでなく、住民票のある外国籍の方(中長期在留者や特別永住者など)にも指定されます。
従業員を雇用する法人・個人事業主は、源泉徴収票や社会保険の届出などに記載するため、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、決められた方法で管理する必要があります。
このページでは、外国人を雇用する企業の方と、日本で暮らす外国人の方に向けて、制度の基本、マイナンバーカード、企業が行う取扱いのルール、法人番号について整理します。
マイナンバー制度とは
マイナンバーは、行政機関などが同じ人の情報を正確に結び付けるための番号です。番号は原則として生涯同じものを使い、引っ越しをしても変わりません。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合に限って変更できます。
マイナンバーが使われる分野は、主に次の3つです。
- ・社会保障(年金、雇用保険、医療保険など)
- ・税(確定申告、源泉徴収票など)
- ・災害対策
法令や条例で定められた手続以外でマイナンバーを使うことはできません。本人の同意があっても、定められた範囲を超えて利用することは認められていません。
外国人にもマイナンバーは指定されます
外国籍の方でも、住民票が作成されればマイナンバーが指定されます。住民票が作成される外国人(外国人住民)は、市区町村に住所があり、次のいずれかに当たる方です。
- ・中長期在留者(在留カードが交付される方)
- ・特別永住者
- ・一時庇護許可者または仮滞在許可者
- ・出生または日本国籍の喪失による経過滞在者
「3月」以下の在留期間が決定された方や、「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格の方は中長期在留者に当たらないため、住民票は作成されず、マイナンバーも指定されません。
新たに日本に住所を定め住民票が作成されると、マイナンバーをお知らせする「個人番号通知書」が送られます。
個人番号通知書と通知カード
マイナンバーのお知らせ方法は、2020年(令和2年)5月25日に「通知カード」から「個人番号通知書」に変わりました。通知カードの新規発行や再交付、記載事項の変更の手続は、この日に廃止されています。
- 個人番号通知書
- 2020年5月25日以降に新しくマイナンバーが指定された方(出生や海外からの転入など)に送られる書類です。
個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類としては使えません。マイナンバーの証明が必要なときは、マイナンバーカード、またはマイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書を使います。 - 通知カード(2020年5月25日に廃止)
- すでに通知カードを持っている方は、通知カードに記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使えます。
引っ越しや氏名の変更などで記載内容が住民票と異なる場合は、通知カードで番号を証明することはできません。顔写真がないため、通知カードだけで本人の身元を確認することもできません。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは、申請によって市区町村から交付される顔写真付きのカードです。取得は義務ではなく、申請は任意です(現在、発行手数料は無料。紛失などによる再発行は原則有料)。
- 券面の内容
- 表面に氏名・住所・生年月日・性別・顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。1枚で、番号の確認と本人の身元の確認ができます。
- 主な使い方
- 顔写真付きの本人確認書類として使えるほか、ICチップの電子証明書を使って、e-Tax(国税電子申告・納税システム)などの電子申請やマイナポータルへのログインができます。市区町村によっては、図書館カードや印鑑登録証などとしても使えます。
- ICチップに記録されない情報
- 税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は、ICチップに記録されません。
- 有効期間(日本国籍の方など)
- 18歳以上の方は発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の方は5回目の誕生日までです。電子証明書の有効期間は、年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日までです。
健康保険証としての利用(マイナ保険証)
健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードを「マイナ保険証」といいます。従来の健康保険証は2024年12月2日以降新たに発行されなくなり、有効期限は2025年12月1日で終了しました。
当分の間、マイナ保険証を持っていない方などには、「資格確認書」が申請によらず無償で交付されます。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書を使って受診します。
外国人の方のマイナンバーカード
- 有効期限は在留期間の満了日と同じ
- 在留期間に定めのある外国人の方のマイナンバーカードの有効期限は、在留カードの在留期間満了日と同じです。
在留期間を更新したときは、新しい在留カードを受け取った後、マイナンバーカードの有効期限が来る前に、住んでいる市区町村の窓口でマイナンバーカードの手続をします。新しい在留カードを期限までに受け取れない場合は、マイナンバーカードの有効期限を特別に延長できる場合があります。詳しくは住んでいる市区町村に確認してください。 - 特定在留カード(2026年6月14日から)
- 2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にした「特定在留カード」の運用が始まりました。取得は任意で、これまでどおり在留カードとマイナンバーカードを2枚持つこともできます。
申請は、地方出入国在留管理官署または市区町村の窓口で行います。オンラインでは申請できません。マイナンバーカードとしての有効期間の満了日は、在留期間の満了日までです。 - 出国するとき
- 外国籍の方が日本から転出(出国)するときは、マイナンバーカードを市区町村に返納します。カードは失効しますが、返納の手続後、穴を開けたカードを返してもらうことができます。
外国人雇用の法人向け無料相談
企業がやらなくてはならないこと
従業員を雇用する事業者は、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関に提出します。外国人の従業員でも、住民票があればマイナンバーの取扱いは日本人の従業員と同じです。
取扱いのルールは、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に定められています。主な内容は次のとおりです。
- 利用目的を特定し、本人に通知または公表する
- 番号法で定められた場合以外は、マイナンバーの提供を求めない・集めない・保管しない
- マイナンバーを受け取るときは本人確認(番号確認と身元確認)を行う
- 安全管理措置を講じる
- 業務を委託する場合は委託先を監督する
- 必要がなくなったら速やかに削除・廃棄する
利用目的の特定と、取得・利用の制限
マイナンバーは、番号法で定められた事務(税や社会保険の手続など)の範囲でのみ利用できます。従業員から取得するときは、源泉徴収票の作成や社会保険の届出など、利用目的を特定して本人に通知します。
番号法で定められた場合を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、収集・保管したりすることはできません。社員番号として使うなど、社内の管理のために流用することもできません。
本人確認(番号確認と身元確認)
マイナンバーを受け取るときは、正しい番号であることの確認(番号確認)と、手続をしている人が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行います。
- ・マイナンバーカード1枚で、番号確認と身元確認の両方ができます。
- ・マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しなど(番号確認)と、運転免許証など(身元確認)を組み合わせて確認します。記載事項が住民票と一致している通知カードも、番号確認に使えます。
- ・個人番号通知書は、番号確認・身元確認のどちらにも使えません。
年末調整のように、従業員が扶養家族のマイナンバーを勤務先に提出する場面では、扶養家族の本人確認は従業員が行います。一方、国民年金の第3号被保険者の届出のように、事業者が扶養家族の本人確認を行う場面もあります。
安全管理措置
漏えい・滅失・毀損を防ぐため、事業者は規模にかかわらず安全管理措置を講じる必要があります。ガイドラインでは、次のような措置が示されています。
- 基本方針・取扱規程の策定
- 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄の各段階について、取扱方法や担当者を定めます。
- 組織的安全管理措置
- 責任者の設置、取扱状況の記録、漏えい等が起きたときの対応体制、定期的な点検などを行います。
- 人的安全管理措置
- 事務取扱担当者を監督し、教育します。
- 物理的安全管理措置
- マイナンバーを扱う区域の管理、機器や書類の盗難防止、持ち運ぶときの漏えい防止、廃棄方法の管理などを行います。
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御、担当者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止などを行います。
従業員数が100人以下の事業者(一部を除く)には、責任ある立場の者による確認など、簡素化した方法も示されています。
税や社会保険の事務が終わり、法令で定められた保存期間を過ぎたマイナンバーは、できるだけ速やかに、復元できない方法で削除・廃棄します。
参考:外国人雇用状況の届出は「在留カード番号」を記入します
外国人を雇い入れたとき・離職したときにハローワークへ行う「外国人雇用状況の届出」では、マイナンバーではなく在留カード番号(英字2桁・数字8桁・英字2桁の12桁)を記入します。2020年(令和2年)3月1日以降の雇入れ・離職の届出から、在留カード番号の記載が必要です。
届出の際は、在留カードや旅券(パスポート)などの提示を求めて届け出る事項を確認します。2026年6月14日からは、特定在留カードを持っている外国人の場合、特定在留カードなどで確認します。なお、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方は、この届出の対象外です。
法人番号
個人のマイナンバーとは別に、法人には13桁の「法人番号」が指定されます。
- ・国税庁長官が、設立登記をした法人、国の機関、地方公共団体などに法人番号を指定し、通知します。
- ・法人の商号(名称)、本店(主たる事務所)の所在地、法人番号の3つの情報は、国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されます。
- ・法人番号はマイナンバーと異なり、利用範囲に制約がなく、誰でも自由に利用できます。
会社を設立した場合は、設立登記をした法人として法人番号が指定され、国税庁から通知されます。
マイナンバーを使う税や社会保険の手続については、弊所から提携する税理士・公認会計士をご紹介しています。外国人雇用に関するご相談は、外国人雇用無料診断や顧問契約でも承っています。
よくある質問
Q.外国人にもマイナンバーは付番されますか?
A.マイナンバーは住民票を有する人に一人一つ指定される12桁の番号で、外国籍でも住民票のある方(中長期在留者や特別永住者など)には指定されます。「3月」以下の在留期間の方や「短期滞在」の方は住民票が作成されないため、指定されません。社会保障・税・災害対策の法令で定められた手続に使われます。(出典:デジタル庁「よくある質問:マイナンバー(個人番号)について」、確認日:2026年11月10日)
Q.外国人のマイナンバーカードの有効期限はいつまでですか?
A.在留期間に定めのある方のマイナンバーカードの有効期限は、在留カードの在留期間満了日と同じです。在留期間を更新したときは、新しい在留カードを受け取った後、カードの有効期限が来る前に住んでいる市区町村の窓口で手続をします。新しい在留カードが期限までに受け取れない場合は、有効期限を特別に延長できる場合があります。(出典:出入国在留管理庁「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう!」、確認日:2026年11月10日)
Q.在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめられると聞きましたが?
A.2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。取得は任意で、従来どおり2枚を持つこともできます。申請は、地方出入国在留管理官署または市区町村の窓口で行い、オンライン申請はできません。マイナンバーカードとしての有効期間は在留期間の満了日までです。(出典:出入国在留管理庁「特定在留カード等に係る案内」、確認日:2026年11月10日)
Q.通知カードは今でも使えますか?
A.通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として引き続き使えます。それ以降にマイナンバーが指定された方に送られる「個人番号通知書」は、番号の証明や本人確認の書類としては使えません。(出典:総務省「個人番号通知書」、確認日:2026年11月10日)
Q.従業員からマイナンバーを受け取るとき、会社は何を確認すればよいですか?
A.正しい番号であることの確認(番号確認)と、番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。マイナンバーカードなら1枚で両方を確認でき、カードがない場合はマイナンバーが記載された住民票の写しなどと運転免許証などを組み合わせて確認します。年末調整で従業員が扶養家族の番号を提出する場合は、扶養家族の本人確認は従業員が行います。(出典:デジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」、確認日:2026年11月10日)
外国人の方へ
出典(確認日:2026年11月10日)
デジタル庁「よくある質問:マイナンバー制度について(総論)」
デジタル庁「よくある質問:マイナンバー(個人番号)について」
デジタル庁「よくある質問:マイナンバーカードについて」
デジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」
総務省「個人番号通知書」
総務省「通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です!」
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度」
出入国在留管理庁「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう!」
出入国在留管理庁「特定在留カード等に係る案内」
個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」
厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に(令和8年6月版)」
国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」