日本で会社を設立するために知っておきたいこと

• ● 最低資本金が1円以上になった
  改正前は1,000万円が必要でした。
• ● 株式会社の場合、取締役などの人数が1名以上になった（1人で会社が設立できる）
  改正前は取締役が3名以上、監査役が1名以上必要でした。
• ● 払い込みを証する書面が発起人の通帳のコピーで代用できるようになった
  改正前は金融機関の払込金保管証明書が必要でしたが、通帳のコピーで代用できるようになりました。
• ● 商号は、同じ本店所在地に同じ商号を使わなければ大丈夫になった
  改正前は同じ市区町村内に同じ事業目的の会社がある場合は、同じ・類似の商号は使ってはいけませんでした。

▼ 会社設立をするメリット

• ● 社会的な信用度が高い
  銀行などから融資を受けやすくなります。
• ● 節税できる可能性がある
  所得税に比べて法人税はほぼ一定ですので、所得が多い場合は法人化した方が節税できることがあります。
  個人事業主に比べ、節税対策が多いのも魅力です。

▼ 会社設立をするデメリット

• ● 会社設立の手続きにお金がかかる
• ● 税務面が煩雑になる

会社設立をすれば誰でも節税できるというわけではなく、個人個人のケースで異なります。個人事業主の方が節税になる場合も十分ありますので、まずは税理士に相談しましょう。
行政書士Climbでは、信頼している税理士をご紹介させていただいております。

※有限責任とは、もし会社が倒産するとなった場合、出資者は出資した金額分は還ってきませんが、それ以上の負担は請求されません。（連帯保証人の場合は除く） 株式会社の株主や合同会社の社員がこれに当たります。
一方、無限責任は全部の負担が請求されます。合名会社、合資会社、個人事業主などがこれに該当します。

会社を設立するには、登録免許税と、株式会社の場合は定款認証手数料がかかります。金額は資本金の額によって異なるため、下の別表をご覧ください。紙の定款で作成する場合は、このほかに定款に貼る収入印紙代4万円がかかります（電子定款なら不要）。

▼ 別表：会社設立時の登録免許税・定款認証手数料（資本金の額別）

• ※登録免許税は「資本金の額×1,000分の7」です。株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合、それぞれ15万円・6万円になります（国税庁「登録免許税の税額表」）。
• ※株式会社の定款認証手数料は、資本金の額が300万円以上の場合5万円です。このほか定款の謄本代（1枚250円）がかかります。合同会社は定款認証が不要です（日本公証人連合会）。
• ※資本金の額が300万円未満の株式会社の定款認証手数料は、100万円未満が3万円、100万円以上300万円未満が4万円です。資本金100万円未満で、発起人が自然人3人以下などの要件を満たす場合は1万5,000円です（2024年12月1日改定）。
• ※電子定款で作成する場合、定款に貼る収入印紙（4万円）は不要です。
• ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。500万円・1,000万円の欄は参考です。

会社設立を行政書士法人Climbにお任せする3つのポイント

1. ① 面談から登記申請まで最短1週間！
2. ② 困ったことがあればその道の専門家もすぐにご紹介！
3. ③ 英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応！

ここでは弊社にご依頼いただいた際の、会社設立までの流れをご説明いたします。

1. Step 1　面談

   会社の事業目的や資本金、本店所在地、設立日の希望などをお聞きします。その際に、会社設立費用と弊所の報酬額を合わせたお見積書もご用意いたします。お見積書をご確認いただいた後にご請求書をお渡しいたします。 その際、印鑑の作成もしております。

    
2. Step 2　定款の作成・確認

   御請求金額の入金が確認でき次第、会社の定款を作成し、定款の内容のご確認を頂きます。 内容にお間違いなければ、一度公証役場の公証人に定款のチェックをしてもらい、問題なければ定款と委任状（代理で行う場合に必要になります）に押印をしていただきます。

    
3. Step 3　出資金の払い込み

   本人名義の銀行口座に、定款で定めた出資金を払い込みます。ご注意いただきたいのが、例え口座の預金残高が出資金分あったとしても払い込みを行ってください。一旦出資金分引き出して再度入金する必要があります。

    
4. Step 4　定款認証手続き

   本店所在地を所轄する法務局の公証役場で、公証人に定款の認証をしていただきます。

    
5. Step 5　法人設立登記申請

   本店所在地を所轄する法務局に法人設立登記申請をします。この申請日が会社設立日になります。登記は約1週間ほどで完了します。

    
6. Step 6　会社設立後の届出

   会社設立後もやらなくてはいけないことが色々あります。税務署、市役所、都税事務所等に届出を行う必要があります。