最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
会社設立の必要書類
ここでは会社を設立するために必要な書類をご説明します。
まず最初に会社の基礎といえる定款(ていかん)を作成します。その後、公証役場で公証人に定款を認証して頂きます。
事前に公証人に定款に問題が無いかを確認してもらい、公証人のスケジュールも確認して、いつ認証してもらうかを決めます。
公証人に認証して頂く際に必要になる書類は以下になります。
- 定款(ていかん)
- 発起人の印鑑登録証明書(発行後3か月以内のもの)
- 申請人の委任状(代理で行う場合)
- 実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社の場合、定款認証の嘱託までに申告)
定款の認証を終えたら、本店の所在地を所轄する法務局にて法人の登記申請を行います。
気を付けて頂きたいのは、申請する場所は本店の所在地を所轄する法務局であることです。間違った場所へ登記申請しても受け付けてもらえません。
会社設立日には特別な思いを持っている方が多くいらっしゃいます。
登記申請した日が会社設立日ですので申請場所には本当に気を付けましょう。
登記申請に必要な書類は以下になります。
- 設立登記申請書
- 定款謄本(ていかんとうほん)
- 登録免許税分の収入印紙を添付した用紙
- 就任承諾書
- 本店所在場所決議書
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑カード返信用封筒
- 払込みを証する書面
- 登記するべき事項(この書類は必須ではありません。)
よくある質問
Q.合同会社を設立する場合も、定款の認証は必要ですか?
A.会社法第30条第1項は、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないと定めています。一方、合同会社などの持分会社の定款作成について定める会社法第575条には、公証人の認証を求める規定がありません。そのため、合同会社の設立では公証役場での定款認証の手続はありません。(出典:e-Gov法令検索「会社法」、確認日:2026年11月10日)
Q.印鑑届書は提出しなければなりませんか?
A.2021年2月15日から、登記の申請をオンラインで行う場合は印鑑の提出が任意になりました。一方、書面申請(QRコード付き書面申請を含む)の場合や、代理人による申請で委任状を書面で持参・送付する場合は、従来どおり書面(紙)で印鑑を提出する必要があります。(出典:法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」、確認日:2026年11月10日)
Q.設立登記が終わった後、税務署への届出はいつまでに必要ですか?
A.国税庁の案内では、普通法人を設立した場合、法人設立届出書を法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出することとされています。都道府県・市区町村への届出は税務署とは別の手続なので、各自治体の案内で期限と書類を確認してください。(出典:国税庁「内国普通法人等の設立の届出」、確認日:2026年11月10日)
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