最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
会社設立について
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会社法で定められている会社の種類は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類です。このうち合同会社は、2006年に施行された会社法で新しく設けられた会社の形態で、出資者(社員)の全員が有限責任社員となる点が特徴です。
法務省の登記統計によると、2025年(令和7年)に行われた会社の設立の登記は145,357件でした。会社の種類別の内訳は次のとおりです。
- ・株式会社:100,165件(約68.9%)
- ・合同会社:45,161件(約31.1%)
- ・合名会社:16件
- ・合資会社:15件
※「設立」の登記の件数です。組織変更・種類変更・会社分割などによる設立は含みません。
新しく会社をつくる場合、株式会社と合同会社のどちらかを選ぶことがほとんどです。このページでは、合同会社の仕組み、株式会社との違い、設立の手続と設立後の届出を整理します。
合同会社とは
合同会社は、合名会社・合資会社とあわせて「持分会社」と呼ばれる会社の一つです。合同会社の定款には、社員の全部を有限責任社員とする旨を記載します。出資者は出資した額の範囲で責任を負います。
- 出資者と経営が一致する
- 合同会社では、定款に別段の定めがない限り、出資者である社員がそれぞれ業務を執行します。社員が2人以上いる場合、業務は原則として社員の過半数で決めます。定款で業務を執行する社員(業務執行社員)や会社を代表する社員(代表社員)を定めることもできます。
- 利益の分け方を定款で決められる
- 損益の分配の割合は定款で定めることができ、定款に定めがないときは、各社員の出資の価額に応じて決まります。株式会社の剰余金の配当が、原則として株主の持つ株式の数に応じて行われるのとは異なります。
- 株式がない
- 合同会社は株式を発行しないため、株式を公開(上場)して資金を集めることはできません。会社法では組織変更が認められており、合同会社から株式会社に変わることもできます。
株式会社と合同会社の主な違い
株式会社と合同会社の主な違いを、会社法や税法の規定にもとづいて比較します。どちらが適しているかは、事業の内容、出資者の人数、将来の資金調達の予定などによって異なります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証 | 公証人の認証が必要(認証を受けないと効力が生じない) | 公証人の認証は不要 |
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の額×1,000分の7(15万円に満たないときは15万円) | 資本金の額×1,000分の7(6万円に満たないときは6万円) |
| 紙の定款に貼る印紙税 | 設立のときに作成する定款の原本は4万円(電子定款には印紙税はかかりません) | |
| 出資者と経営 | 株主が出資し、株主総会で選任された取締役が経営する | 出資者である社員が原則として業務を執行する |
| 役員の任期 | 取締役は原則2年(公開会社でない会社は定款で10年まで伸長できる) | 業務執行社員の任期についての定めはない |
| 決算公告 | 貸借対照表(大会社は損益計算書も)の公告が必要 | 会社法上の決算公告の規定はない |
| 利益の配分 | 原則として株式の数に応じて配当 | 定款で分配の割合を定められる(定めがなければ出資の価額に応じる) |
| 株式の公開 | できる | 株式がないためできない |
合同会社は定款認証の手数料がかからず、登録免許税の最低額も株式会社より低いため、設立時の実費は少なくなります。一方で、株式による資金調達はできず、出資者と経営者を分けたい場合や将来の株式公開を考えている場合は株式会社のほうが仕組みに合います。
定款の作成
合同会社の定款は、社員になろうとする者が作成し、全員が署名または記名押印します。定款は電磁的記録(電子定款)で作成することもできます。
定款に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)は次の6つです。
- ・目的
- ・商号
- ・本店の所在地
- ・社員の氏名または名称および住所
- ・社員の全部を有限責任社員とする旨
- ・社員の出資の目的およびその価額または評価の標準
紙で作成した定款の原本には、印紙税4万円がかかります。国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる「文書」に含まれないとしているため、電子定款で作成した場合はこの印紙税はかかりません。
登記申請に必要な書類一覧
法務省の「合同会社設立登記申請書」の案内では、設立登記の申請書に次の書面を添付します。
- ・合同会社設立登記申請書
- ・定款
- ・業務執行社員の一致があったことを証する書面
- ・出資に係る払込みおよび給付があったことを証する書面
- ・資本金の額の計上に関する証明書(出資が金銭だけの場合は不要)
- ・代表社員が法人の場合:その法人の登記事項証明書、職務執行者の選任に関する書面、職務執行者の就任承諾を証する書面
- ・委任状(代理人が申請する場合)
- ・印鑑届書(書面で申請する場合。代表社員個人の印鑑証明書(作成後3か月以内)を添付)
申請書の様式と記載例は、法務局のホームページで公開されています(英語版の様式・記載例もあります)。会社設立全般の必要書類は「会社設立の必要書類」のページでも説明しています。
合同会社設立までの流れ
弊所へご依頼いただいた場合の、合同会社設立までの流れをご説明します。
- Step 1 面談

会社の事業目的、資本金(出資額)、本店所在地、社員の構成、設立日の希望などをお聞きします。
あわせて、登録免許税などの実費と弊所の報酬額を合わせたお見積書をご用意します。お見積書をご確認いただいた後に、御請求書をお渡しします。会社の印鑑の作成もこの段階で進めます。
- Step 2 定款の作成・確認

御請求金額の入金を確認した後、会社の定款を作成し、内容をご確認いただきます。
合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要はありません。- Step 3 出資金の払込み

社員になろうとする者は、定款の作成後、設立の登記をする時までに、出資する金銭の全額を払い込みます(金銭以外の財産を出資する場合は、その全部を給付します)。
払込みを証する書面としては、代表社員が作成した払込金額の証明書に、払込先口座の預金通帳の写しや取引明細表などを合わせたものを使えます。払込先には、国内銀行の本支店のほか、外国銀行の日本国内支店や内国銀行の海外支店も含まれます。
法務省の案内では、合同会社は株式会社と異なり、銀行等で払い込まなければならないという制約はなく、代表社員が作成した出資金領収書等を添付することでも差し支えないとされています。- Step 4 法人設立登記申請

本店所在地を管轄する法務局(登記所)に設立登記を申請します。申請は書面(窓口・郵送)またはオンラインで行えます。
合同会社は、本店所在地で設立の登記をすることによって成立します。登記の年月日は、申請が登記所で受け付けられた日です(郵送の場合は、申請書が登記所に到達し受付手続を行った日)。2026年2月2日からは、直前の開庁日に申請するなどの条件を満たせば、休日を会社の設立日として登記できる特例も設けられています。
登記が完了するまでの日数は、法務局や時期によって異なります。各法務局のホームページでは、申請日ごとの「登記完了予定日」が公開されています。なお、役員等が5名以下で、添付書面をすべて電子データで提出するなど一定の条件を満たす完全オンライン申請は、申請件数の多い時期を除き、原則として受付から24時間以内に処理されます。
- Step 5 会社設立後の届出

登記が終わった後も、税務・社会保険・労働保険の届出が続きます。主なものは次の項目で説明します。
会社設立後の主な届出
- 税務署
- 法人設立届出書を、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出します。定款等の写しを添付します。設立第1期から青色申告の承認を受ける場合は、設立の日から3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のうち早い日の前日までに申請書を提出します。
- 都道府県税事務所・市区町村
- 法人住民税・法人事業税など地方税の届出も必要です。提出先・期限・様式は自治体ごとに定められているため、本店所在地の都道府県税事務所と市区町村の案内を確認してください。
- 年金事務所(健康保険・厚生年金保険)
- 法人の事業所は、常時従業員を使用する場合(事業主のみの場合を含む)、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。事実が発生した日から5日以内に、新規適用届を管轄の年金事務所または事務センターに提出します。
- 労働基準監督署(労働保険)※従業員を雇用した場合
- 労働者を雇い入れて労働保険の保険関係が成立した日から10日以内に保険関係成立届を、50日以内に概算保険料申告書を提出します。
- ハローワーク(雇用保険)※従業員を雇用した場合
- 雇用保険の適用事業所となった場合は、事業所を設置した日の翌日から10日以内に雇用保険適用事業所設置届を提出します。雇用保険の被保険者となる従業員については、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに資格取得届を提出します。
これらの手続の多くは、デジタル庁が運営する「法人設立ワンストップサービス」を使ってオンラインでまとめて行うこともできます。
外国人が合同会社を設立して「経営・管理」の在留資格を申請する場合
外国人が日本で会社を設立して経営する場合、一般的に「経営・管理」の在留資格が必要です。この在留資格の基準は2025年10月16日に改正され、新しく申請する場合は主に次の要件が求められます。
- ・3,000万円以上の資本金等(合同会社の場合は出資の総額で判断します)
- ・常勤職員1名以上の雇用(日本人、特別永住者、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方に限ります)
- ・経営・管理または事業に必要な分野の博士・修士・専門職学位、または事業の経営・管理について3年以上の経験
- ・申請者または常勤職員のいずれかが、日本語教育の参照枠でB2相当以上の日本語能力を持つこと
- ・事業計画書について、中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認を受けること
改正前から「経営・管理」で在留している方の在留期間更新には、2028年10月16日まで経過措置があります。
合同会社の設立と在留資格の申請は、出資額や常勤職員の雇用など、関係する要件が重なります。詳しくは「経営・管理ビザ」のページもご覧ください。
よくある質問
Q.合同会社の設立登記にかかる登録免許税はいくらですか?
A.合同会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、その額が6万円に満たない場合は6万円です(株式会社は同じ税率で最低15万円)。合同会社は公証人による定款の認証が不要なため、認証手数料もかかりません。書面で申請する場合、登録免許税は収入印紙などで納めます。(出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、確認日:2026年11月10日)
Q.設立登記の申請書はどこで入手し、どのように申請しますか?
A.法務局の商業・法人登記の申請書様式のページに、合同会社設立登記申請書の様式(Word・PDF)と記載例があり、英語版も用意されています。申請は本店所在地を管轄する法務局に、書面(窓口・郵送)またはオンラインで行います。(出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」、確認日:2026年11月10日)
Q.合同会社の設立日はいつになりますか?
A.合同会社は本店所在地で設立の登記をすることによって成立し、登記の年月日は申請が登記所で受け付けられた日になります。郵送の場合は、申請書が登記所に到達し受付手続を行った日です。2026年2月2日からは、休日の直前の開庁日に申請するなどの条件を満たすと、休日を設立日として登記できる特例があります。(出典:法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」、確認日:2026年11月10日)
Q.電子定款にすると印紙代はかかりませんか?
A.会社の設立のときに作成する定款の原本には4万円の印紙税がかかりますが、国税庁は電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないとしています。そのため、電子定款で作成した場合はこの印紙税はかかりません。(出典:国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」、確認日:2026年11月10日)
Q.外国人が合同会社を設立して経営・管理ビザを申請する場合、注意点はありますか?
A.2025年10月16日以降の新規申請では、3,000万円以上の資本金等が必要で、合同会社の場合は出資の総額で判断されます。あわせて常勤職員1名以上の雇用、経営・管理の経験または学位、日本語能力、事業計画書の専門家による確認も要件です。(出典:出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格に係る基準の見直し」、確認日:2026年11月10日)
出典(確認日:2026年11月10日)
法務省「登記統計 商業・法人登記(年計表)25-00-32 会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2025年)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)
e-Gov法令検索「会社法」(第30条、第329条、第332条、第348条、第440条、第454条、第575条、第576条、第578条、第579条、第590条、第621条、第622条、第743条)
法務省「合同会社の設立手続について」
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
法務省「商業・法人登記 Q&A」
法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」
法務省「完全オンライン申請による法人設立登記の『24時間以内処理』について」
東京法務局「登記完了予定日」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
国税庁「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」
日本年金機構「新規適用の手続き」
厚生労働省 兵庫労働局「労働者を雇用したとき(労働保険)」
出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格に係る基準の見直し」
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