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法務省より、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）について発表がありましたので、ご紹介させて頂きます。
外国人雇用状況の届出制度とは
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）です。
外国人雇用状況の届出制度について
外国人労働者数は約91万人
今回の発表でのポイントは、
(1)外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
(2)外国人労働者を雇用する事業所数は152,261ヶ所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
(3)国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（12.1％）、フィリピン106,533人（11.7％）、ブラジル96,672人（10.6％）。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
(4)在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加。「資格外活動（留学）」は167,660人で全体の18.5％。前年より33.9％伸びています。
増加した要因としては現在、政府が進めている高度外国人材や、留学生の受入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが考えられています。
また、都道府県別の状況は
・東京：276,909人（全体の30.5％）［前年同期比21.0％増加］
・愛知：94,698人（10.4％）［12.0％増加］
・神奈川：51,854人（5.7％）［10.5％増加］
・大阪：45,838人（5.0％）［13.6％増加］
・静岡：40,376人（4.4％）［6.3％増加］
上位5都府県で全体の半数を超えています。
国籍別で詳しく見てみると、
・中国（香港等も含む）：322,545人
・韓国：41,461人
・フィリピン：106,533人
・ベトナム：110,013人
・ネパール：39,056人
・ブラジル：96,672人
・ペルー：24,422人
・G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド：61,211人
・その他：105,983人
となっています。
在留資格別でみてみると、
専門的・技術的分野の在留資格：167,301人
特定活動：12,705人
技能実習：168,296人
資格外活動：192,347人
身分に基づく在留資格：367,211人
となっています。
