持続化給付金・無利子化融資の申請をサポートします!

~コロナウイルスの影響で経営にお困りの方へ~

 

行政書士法人Climbでは、新型コロナウイルスの影響で経営にお困りの方のための、
持続化給付金無利子化融資の申請のお手伝いを行っています。
お気軽にご相談ください

📞03-5937-6960

費用について

無利子化融資
持続化給付金

手付金:2万円
   +
給付・貸付金額の5%(手付金2万円を差し引いた金額)

 
新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子化融資)
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした支援です。
 
 
概要 小規模事業者 中小企業事業
対象

【小規模事業者】従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、
次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
① 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
② 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、
  最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

【中小企業】小規模事業者に該当しない中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の①②いずれにも当てはまる方
① 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること
 またはこれと同様の状況にあること(※)
② 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
 ※業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、
  最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

使い道 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円(別枠)  4,000万円まで実質無利子(当初3年間) 直接貸付 6億円(別枠)  2億円まで実質無利子(当初3年間)
利率(年) 基準利率:1.36~1.75
ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(※)、4年目以降は基準利率
※一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から
 利子補給され、当初3年間が実質無利子となる。
基準利率
ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(※)、4年目以降は基準利率
※一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から
 利子補給され、当初3年間が実質無利子となる。
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)・運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
※据置期間=利息だけを払う期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)・運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
※据置期間=利息だけを払う期間
担保等 無担保 無担保
5年経過ごと金利見直し制度」を選択可能
申込方法 ① 書類郵送(日本公庫各支店) ⇒ ② 面談 ⇒ ③ 融資  直接貸付
① 窓口か電話で相談(日本公庫各支店の中小企業事業窓口) ⇒ ② 申込 ⇒ ③ 面談 ⇒ ④ 融資
必要書類など 小規模事業者 中小企業事業
個人営業 ■ 借入申込書
■ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
■ 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー
 ※青色申告:青色申告決算書・白色申告:収支内訳書を含む
 ※税務申告が1期しか完了していない方は1期分
  事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合:提出不要
■ ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
■ 運転免許証(両面)or パスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載ページ)のコピー
■ 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
・上記のほか、面談の際に帳簿等の資料の提出が必要
・「設備資金」を申込の場合は、見積書の提出が必要
■ 借入申込書
■ 法人の登記事項証明書(原本)(現在、中小企業事業をご利用いただいていない方)
 ※個人事業主の方は「印鑑証明書」の提出が必要
■ 代表者個人の印鑑証明書(原本)(現在、中小企業事業をご利用いただいていない方)
■ 納税証明書(原本)(現在、中小企業事業をご利用いただいていない方)
 ・最近2期分の法人税の税額証明(その1)※個人事業主:「所得税に係る納税証明書」が必要
 ・直近の消費税の未納税額がない証明(その3又はその3の3)
■ 最近3期分の税務申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
 ※個人事業主:最近3期分の申告決算書が必要
■ 最近の売上高が把握できる資料
 ※試算表、売上帳または「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」等

・追加資料(例:会社概要)が必要になることもある
・「設備資金」を申込の場合は、見積書の提出が必要
・決算月から6ヵ月以上経過している方:試算表等の業況が把握できる資料が必要
法人営業 ■ 借入申込書
■ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
■ 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー(勘定科目明細書を含む)
 ※税務申告が1期しか完了していない方は1期分
  事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合:提出不要
■ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
■ ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
■ 代表者の運転免許証(両面)or パスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載ページ)のコピー
■ 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
・上記のほか、面談の際に帳簿等の資料の提出が必要
・「設備資金」を申込の場合は、見積書の提出が必要

 

持続化給付金
 

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え再起していただくための、事業全般に広く使える給付金です。

 

 あなたは・・・

  中小法人   中小法人(創業1年未満) 

  個人事業者(フリーランス含む)・青色申告  個人事業者(フリーランス含む)・白色申告  個人事業者(創業1年未満)

 
中小法人
給付要件 ① 2020年4月1日時点で、
 資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下であること
② 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、
 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
④ 申告内容に虚偽がないこと
⑤ 他、不給付要件に該当しないことや、必要に応じた事情聴取に応じること等
必要書類 ■対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
 「確定申告書別表一の控え(1枚)」及び「法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))」
■対象月の月間事業収入がわかるもの
 売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする
■法人名義の口座通帳の写し(表面、通帳を開いた1,2ページ目の両方
 金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、種別、口座番号、口座名義人
給付金の算定式 S:給付額(上限:200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A -(B × 12)

例:3月決算で、対象月を2020年4月とした場合で、対象月の事業収入が20万円、
  前年度の年間事業収入が500万円、前年度の4月の月間事業収入が50万円であるとき。
 ➡ 500万円-20万円×12=260万円
  上限額は200万円であるので、この場合の給付額は200万円となる。

※対象月とは、2020年1月以降、申請月までの月のうち申請人が任意に選択した月で、
 その月の事業収入が前年同月比で50%以上減少している月を指す。
 
中小法人(創業1年未満)
給付要件 ① 2020年4月1日時点で、
 資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下であること
② 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、
 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
④ 申告内容に虚偽がないこと
⑤ 他、不給付要件に該当しないことや、必要に応じた事情聴取に応じること等
必要書類 ■「履歴事項全部証明書(1枚)」及び「法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))」
■対象月の月間事業収入がわかるもの
 売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする
■法人名義の口座通帳の写し(表面、通帳を開いた1,2ページ目の両方
 金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、種別、口座番号、口座名義人
給付金の算定式 S:給付額(上限:200万円)
A:2019年の月平均売上
B:対象月の月間事業収入
S =( A × 12 )-( B × 12 )

例:対象月を2020年4月とした場合で、対象月の事業収入が15万円、
  2019年の年間事業収入が420万円、2019年の月平均売上が35万円であるとき。
 ➡ 420万円-15万円×12=240万円
  上限額200万円であるので、この場合の給付額は200万円となる。

※対象月:2020年1月~2020年12月の間で、
     2019年の月平均売上(事業収入)と比べて売上が50%以上減少した「ひと月」を指す。
 
個人事業者(フリーランス含む)・青色申告
給付要件 ① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
② 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、
 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
③ 申告内容に虚偽がないこと
④ 他、不給付要件に該当しないことや、必要に応じた事情聴取に応じること等
必要書類 ■ 確定申告書第一表(1枚)
■ 所得税青色申告決算書(2枚)
■ 2020年分の対象とする月の売上台帳等
■ 通帳の写し(個人事業者名義)
■ 証明書(運転免許証・マイナンバー登録証など)
給付金の算定式 S:給付額(上限:100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A -(B × 12)

例:対象月を2020年4月とした場合で、対象月の事業収入が13万円、
  前年度の年間事業収入が300万円、前年度の4月の月間事業収入が30万円であるとき。
 ➡ 300万円-13万円×12=144万円
  上限額は100万円であるので、この場合の給付額は100万円となる。

※対象月とは、2020年1月以降、申請月までの月のうち申請人が任意に選択した月で、
 その月の事業収入が前年同月比で50%以上減少している月を指す。
 
個人事業者(フリーランス含む)・白色申告
給付要件 ① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
② 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、
 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
③ 申告内容に虚偽がないこと
④ 他、不給付要件に該当しないことや、必要に応じた事情聴取に応じること等
必要書類 ■ 確定申告書第一表(1枚)
■ 2020年分の対象とする月の売上台帳等
■ 通帳の写し(個人事業者名義)
■ 証明書(運転免許証・マイナンバー登録証など)
給付金の算定式 S:給付額(上限100万円)
A:2019年の月平均売上
B:対象月の月間事業収入
S =( A × 12 )-( B × 12 )

例:対象月を2020年4月とした場合で、対象月の事業収入が10万円、
  2019年の年間事業収入が300万円、2019年の月平均売上が25万円であるとき。
 ➡ 300万円-10万円×12=180万円
  上限額は100万円であるので、この場合の給付額は100万円となる。

※対象月とは、2020年1月以降、申請月までの月のうち申請人が任意に選択した月で、
 その月の事業収入が前年同月比で50%以上減少している月を指す。
 
個人事業者(創業1年未満)
給付要件 ① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
② 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、
 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること
③ 申告内容に虚偽がないこと
④ 他、不給付要件に該当しないことや、必要に応じた事情聴取に応じること等
必要書類 ■ 事業開始等申告書(1枚)
■ 所得税青色申告決算書(2枚)
■ 2020年分の対象とする月の売上台帳等
■ 通帳の写し(個人事業者名義)
■ 証明書(運転免許証・マイナンバー登録証など)
給付金の算定式 S:給付額(上限:100万円)
A:2019年の月平均売上
B:対象月の月間事業収入
S =( A × 12 )-( B × 12 )

例:対象月を2020年4月とした場合で、対象月の事業収入が15万円、
  2019年の年間事業収入が420万円、2019年の月平均売上が35万円であるとき。
 ➡ 420万円-15万円×12=240万円
  上限額は100万円であるので、この場合の給付額は100万円となる。

※対象月:2020年1月~2020年12月の間で、
     2019年の月平均売上(事業収入)と比べて売上が50%以上減少した「ひと月」を指す。

 

特例(お問合せください)

【法人】
・直前の事業年度の確定申告が完了していない
・申請書と証拠書類等の法人名が異なる
・季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例)
・合併特例(事業収入の減少を比較する2つの月の間に合併を行った)
・連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例)
・災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合
・法人成り特例(事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した)
・NPO法人や公益法人等
・2020年創業特例
 2020年1月から3月の間に法人を設立し、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、
 2020年の設立月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合

【個人】
・2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない
・2019年分の確定申告を完了していない場合
 住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合
 又はその他相当の事由により提出できない場合
・季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)
・事業承継特例
(事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者)
(事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を行った者の死亡による事業承継を受けた事業者)
・災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合
・2020年開業特例
 2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ており、2020年4月以降、
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの
 月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在すること

 

ご注意事項

  • 弊社で対応いたしかねると判断した場合は、サポートをお断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
  • 本サービスは、給付及び貸付をお約束するものではありません。
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