「留学生30万人計画」とは、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すものです。
このため、日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策を、上記関係省庁において検討し、基本的な考え方や施策の方向性を「留学生30万人計画」骨子として文部科学省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省がとりまとめました。以下に記載させて頂きます。
日本留学への誘い ～日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開～
日本の文化の発信や日本語教育の拡大により、日本ファンを増やして日本および大学等への関心を呼び起こすことで、留学希望に結びつけます。また、webなどを通じ留学希望者に対し各大学等の情報を発信します。海外においては、在外公館や独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して日本留学に係る各種情報提供、相談サービスを実施し、留学希望者のためのワンストップサービスの展開を目指します。
積極的に日本の文化、社会、高等教育に関し情報発信し、イメージ戦略としての日本のナショナル・ブランドを確立。
海外の大学等と連携して効率的に日本語教育拠点を増加させることにより、海外における日本語教育を積極的に推進。
各大学等の留学情報発信や、日本留学フェア等多様な方法による留学情報の提供の取組を推進。
在外公館、独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して、海外において、日本留学に係る各種情報を提供。また、留学希望者への相談サービスを提供する機能を強化し、留学希望者のためのワンストップ(一元的窓口)サービスの展開を目指す。
ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による情報発信の強化。
入試・入学・入国の入口の改善 ～日本留学の円滑化～
必要な留学情報の入手から入学許可、宿舎などの決定まで母国で可能とする体制を整備します。また、入国が円滑に出来るように、留学生の質にも留意しつつ入国審査等を見直します。
web等を通じ、入試など留学に関わる大学等の情報発信機能の強化。
日本留学試験の改善や、日本語能力試験、TOEFL、IELTS などの既存の試験を活用した渡日前入学許可を推進します。また、宿舎や奨学金採用など安心して留学するための受入れまでの手続きの渡日前の決定を促進します。
海外において留学生を積極的に獲得するための大学等の海外拠点の展開と、大学等同士の共同・連携の推進を行います。
大学等の在籍管理の徹底、入国時や入国後の在留期間の更新申請等に係る審査の簡素化や審査期間の短縮。
大学等のグローバル化の推進 ～魅力ある大学づくり～
留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。
国際化の拠点となる大学を３０選定し重点的育成。
国際化拠点大学やＣＯＥでは原則英語のみによる学位取得を可とするなど、英語のみによるコースを大幅に増加し、国際的な教育研究拠点づくりを推進。
交換留学、単位互換、ダブルディグリーなど国際的な大学間の共同・連携や短期留学、サマースクールなどの交流促進、学生の流動性向上、カリキュラムの質的保証などにより大学等の魅力を国際的に向上。
専門科目での外国人教員の採用を増やし、教育研究水準を向上。
留学生の受入れや日本人学生の海外留学の推進を図るため、大学等における９月入学を促進。
留学生受入れのための大学等の専門的な組織体制を強化し、組織的な受入れを充実。
国費留学生等の優先配置、財政支援の傾斜配分、競争的資金やＧＰによる支援な
どにより、グローバル化を積極的に進める大学等への支援を重点化。
受入れ環境づくり ～安心して勉学に専念できる環境への取組～
宿舎確保の取組など留学生が安心して勉学に専念できる受入れ環境づくりを推進します。また、地域や企業等が一体となった交流支援を促進します。
大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後1年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進します。
国費外国人留学生制度、私費留学生学習奨励費については、その改善を図りつつ活用します。
地域・企業等のコンソーシアムによる交流を支援することや、関係者が一堂に会する場として、全国レベルの交流推進会議を創設します。
留学生が留学後に困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実を目指します。
カウンセリングなど留学生や家族への生活支援の取組を促進します。
卒業・修了後の社会の受入れの推進 ～社会のグローバル化～
卒業生が日本社会に定着し活躍するために、大学等はもとより産学官が連携した就職支援や受入れ、在留期間の見直しなど社会全体での受入れを推進します。
大学等の専門的な組織の設置などを通じた留学生の就職支援の取組を強化します。
インターンシップ、ジョブカードの活用、就職相談窓口拡充など産学官が連携した就職支援や起業支援を充実させます。
企業側の意識改革や受入れ体制の整備を促進します。
就労可能な職種の明示等在留資格の明確化や取扱いの弾力化、就職活動のための在留期間の延長を検討します。
帰国留学生の同窓会の組織化支援、活動支援など帰国後の元日本留学生のフォローアップの充実を図り、元日本留学生に日本の理解者・支援者として活躍してもらうための人的ネットワークの維持・強化します。
