【顧問契約】行政書士が外国人雇用を直接サポート

ビザの専門家が月々10,000円から貴社の顧問に

行政書士法人Climbは開業以来、ビザ申請・入管業務を専門に年間1,000件以上の許可実績を誇っています。豊富な実績の中で、最新の入管事情にも精通し、外国人を採用する企業側がおさえるべきことを包括的に把握した専門家集団です。

行政書士法人Climbでは、外国人雇用に必要な専門知識に基づいて包括的なアドバイスをするほか、割引料金で申請業務もすべてお任せいただけます。

「外国人を雇用したいが、相談できる人がいない…」
「事業所の規模が小さいため、ビザ申請のために人材を雇う余裕がない…」

そんなお悩みのある方にぜひご検討いただきたいのが、行政書士法人Climbの顧問契約サービスです。

不法就労リスクを抑え、外国人雇用を適法に

入管法は社会の状況に応じて少しずつ改正され、雇用できる業種や職種も拡大傾向にあります。実際に2019年4月より特定技能ビザが導入され、これまで認可されなかった業種で外国人材を雇用できるようにもなりました。

自社オリジナルのビザ申請システムのメリット企業にとってはチャンスである一方、外国人の中には、軽い気持ちで不法就労などの入管法に違反してしまう方が少なからずいます。入管法に違反している外国人を雇用した場合、若しくは雇用している外国人が入管法違反を違反した場合には、企業側には3年以下の懲役もしくは300万円の罰金が課されるなどの刑罰を受ける可能性があります。

 

行政書士法人Climbは外国人雇用の専門家として、貴社の顧問となって外国人雇用に係る所轄官庁へのビザ申請・届出、雇用に係る相談につき全力でサポートします。

行政書士に顧問契約を依頼する メリット とは?

一つの企業全体の、ビザに係るご相談に行政書士が顧問として包括的に携わらせていただくことには、数多くのメリットがあります。その主な理由を挙げていきます。

・現在雇用している外国人従業員様のビザ申請実務に全体的に関わることで、従業員様の家族滞在ビザの更新も含めて安心して適法に日本に滞在することができます
・将来、新しく雇用する外国人従業員様のビザ申請の際にも、企業様側のビザに係るご事情をあらかじめ把握できているため、スムーズかつ適切な内容の申請をすることができます
・外国人従業員様の雇用状況をお知らせ頂くことで、法律上求められる出入国在留管理庁への各種届出を漏れなくすることができます
・ビザ申請に係る情報につき、常に最新情報を把握している行政書士に気軽に相談できます

 

外国人従業員様にとって、ビザは日本に滞在するために欠かせない重要なもの。そのビザ申請をプロが請け負ってくれる安心感は、大きいはずです。せっかく雇い入れた外国人従業員様やそのご家族にも、安心して日本で生活してもらいたいものですね。

 

顧問契約をしない デメリット とは?

それでは、逆に顧問契約をしないことでどのようなデメリットが予想れるでしょうか。

冒頭で触れた「懲役」や「罰金」の可能性だけではありません。

・従業員様が個人申請をすることで生じる前回申請時との「情報の齟齬」などによって入管で虚偽申請などの疑いをもたれると、次回の許可が難しくなります
・従業員様が留学生時代のオーバーワーク等の理由で不許可になってしまう場合、行政書士の専門的なノウハウがなければ、事情を適切に説明して入管で理解を得ることができません
・入管業務では、一つの会社において、どの部門でどの程度の外国人従業員を雇い入れられるかも審査しており、専門知識がないとその審査に落ちることがあります

上記のような、様々なリスクの発生を未然に防ぐのが、行政書士法人Climbの顧問契約です。

顧問契約のサービス内容

顧問契約は各プラン共通で、1年単位での契約となります。更新も1年ごととなりますが、開始月は決まっておりませんので必要なタイミングでご用命ください。

月々約1万円で、外国人雇用のお悩みや、申請業務の負担をすべて解決し、業務効率を向上させてみませんか?

入管事情に精通した、経験豊富な行政書士が直接ご相談に対応します。

 
 
 
 
<顧問契約 基本プラン>
顧問料は月額11,000円(税込)、下記の内容がすべて含まれています。
 
1.外国人従業員様のビザの期限管理
  在留期限の4ヶ月前からお知らせし、余裕をもって申請手続を進めます
 
2.雇用時・退職時のハローワークへの届出
  法律で定められている外国人従業員様の入退職の届をいたします(アルバイト従業員は除く)
 
3.ビザ申請を20%OFFの特別価格で
  留学ビザから就労ビザへの変更申請、就労ビザの更新申請など、すべて20%OFF割引で手続きいたします
  外国人従業員様のご家族のビザ申請にも20%OFF割引が適用されます
 
4.ビザに係るご相談を無制限で
  オンラインチャット(Chat Work)上にて、回数の上限無しでご相談いただけます
   
※月額プラス1,100円(税込)で無制限の電話相談を追加できます
※顧問料は当月末日、振込払いとなります
※解約は前月末日までにお申し出ください
 

 
<顧問契約 × 日本語教育>プラン

行政書士法人Climbだけの、他にはない「日本語教育つき」顧問契約サービスです。

外国人材の離職率は非常に高いといわれます。「せっかく多大な労力をかけて採用した外国人材がすぐにやめてしまう」という企業様の悩みを解決すべく、外国人社員の日本語教育をセットにした顧問契約サービスを提供いたします。

 

 

■提供する日本語教育の授業内容
 
授業はオンライン形式ですが、ただ動画を視聴するだけではなく、その場で質問ができる双方向型の授業です。
受けたい日本語教育の内容に応じて、顧問契約のプラン内容をお選びいただきます。
1回あたりの授業時間は、50分 となっています。
 
     <ベーシック>     <アドバンス>
 JLPT文法(N3/N2/N1)             
 JLPT語彙(N3/N2/N1)             
 日常会話(初級/中級/上級)         
 ビジネス表現         
 授業回数 / 週       50分×2回(各1回)/週   50分×4回(各1回)/週

 

■ 顧問契約 × 日本語教育ベーシック プランの料金

顧問料 月額12,100円(税込) ※1名分の日本語教育(語彙・文法)込
顧問内容 基本プランと同様
オンライン授業 初期費用 初回のみ 5,000円/人 ※1人目から
授業料(二人目から) 月額3,980円(税込)/人
テストオプション あり 月額3,000円/人
※月額プラス1,100円(税込)で無制限の電話相談を追加できます
※顧問料は当月末日、振込払いとなります
※解約は前月末日までにお申し出ください
 
 

■ 顧問契約 × 日本語教育アドバンス プランの料金

顧問料 月額17,920円(税込) ※1名分の日本語教育(語彙・文法)込
顧問内容 基本プランと同様
オンライン授業 初期費用 初回のみ 5,000円/人 ※1人目から
授業料(二人目から) 月額9,800円(税込)/人
テストオプション あり 月額3,000円/人
※月額プラス1,100円(税込)で無制限の電話相談を追加できます
※顧問料は当月末日、振込払いとなります
※解約は前月末日までにお申し出ください

 

顧問契約サービス活用事例

実際に行政書士法人Climbの顧問契約サービスをご活用中の企業経営者、ご担当者様からいただいた嬉しいお声を一部ご紹介します。

「2040年問題と言われており、国内人材が枯渇するのは時間の問題。それならば早めに外国人材の活用を行いたい、そう思った時にClimbさんの顧問契約サービスを知り、すぐにお願いしました。社内に知識のある人間もおりませんので、外国人材の雇用も含めたコンサルタント業務だけでなく、実際のビザ申請に係る実務もまとめてすべてお任せできるのでとても助かっています。今後もお願いしていきたいと思います。」(宿泊業 会社社長様)

「特定活動ビザが導入され、社内では今後ますます外国人材の活用を促進していく方向にあるため、大量のビザ申請、ビザ更新業務が発生します。弊社は中小企業のため、人事部の規模も小さくその業務量を社内ではとても請け負いきれません。行政書士法人Climbさんの顧問契約を始めて、ビザ申請業務を費用面でも割安ですべて請け負って頂けるだけでなく、不安な点をいつでも聞けるようになったのは非常にありがたいです。」(飲食業 人事ご担当者様)

「弊社は人材紹介と人材派遣を行っています。労働市場の深刻な人手不足を受けて、外国人採用はニーズがどんどん高まっている分野です。しかし、入管法はどんどん改正されます。社内で最新情報を追うことや、改正内容に基づいてどんな業界でどんな外国人材が雇用できるのかを細かく把握するのはとても労力がかかります。行政書士法人Climbさんの顧問契約を始めてからは、不法就労リスクを低減しながら適法に人材紹介・人材派遣ができるようになり、とても安心です。」(人材派遣業 外国人雇用ご担当者様)

顧問行政書士のご紹介

行政書士法人Climbの顧問業を担当する行政書士は、法務省認定の入管業務取次者資格を持ち、行政書士としてのキャリアの中で数多くの申請許可実績とノウハウを積み上げてきました。さらに、クライアント企業様や申請者ご本人のお話を傾聴し、顧客に寄り添った対応で厚いご信頼を頂いています。

■ 行政書士法人Climb代表 森山 敬(もりやま たかし)

開業以来、ビザ申請に特化して数多くの企業様とお取引をさせて頂いております。多くの担当者様が抱える、入管法が度々改正されることへの不安や、専門的な知識も必要とされるビザ申請の負担を一気に解決できるのが、幣所の顧問契約サービスです。様々な企業様に安心して適法に外国人雇用をしていただくこと、そして企業様ごとに異なる課題をも同時に解決できる顧問サービスを提供して参ります。

 

 

■ 皆川 紀子 (みながわ のりこ) 

各企業様から、「このような業務で外国人を雇用したいがビザの種類がわからない」「ビザの更新業務が煩雑で困っている」というご相談を多く寄せられます。その一つひとつに丁寧に向き合い、素早く疑問を解消し手続きを正確に進めます。一口にビザ申請といっても、その外国人従業員様が雇用前にどのように日本で過ごしてきたかによって申請内容が変わることもあります。入管の審査基準は明らかにされていないことも多いため、私たちが長年培ってきたノウハウと、入管業務専門に携わってきた経験から、ベストなアドバイスと安心をお届けします。

 

■ 澤村 和三 (さわむら かずみ)

会社単位で雇用する外国人従業員様の人数が多い場合でもご安心ください。幣所はビザ専門の行政書士だけでなく法務省認定の申請取次者も複数在籍しており、また1件に2名体制で進行しますので大口の申請にも対応できます。また、顧問契約で一つの会社のビザ申請をまとめてお任せ頂くメリットは、費用面だけではありません。各部門の業務と外国人労働者の配置バランスも把握して、包括的なアドバイスを致します。

 

言語対応OK!英語・中国語・ベトナム語を話すアシスタントが常駐

日本人行政書士の他、英語・中国語・ベトナム語の言語に対応できるアシスタントが常駐しておりますので、ご安心ください。

また、申請業務をお任せいただいた場合は、1案件に2名体制で取り組みますので正確・迅速に案件を進行いたします。大量申請にも対応しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 
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