特定技能の試験情報(19分野)

最終更新日:2026年11月11日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

⚠️ 特定技能の対象分野は現在「19分野」です(2026年9月1日現在)

特定技能の対象分野は制度開始以降くり返し見直されており、この記事の本文には改正前の分野数・分野名が残っている箇所があります。最新の内容は下表をご確認ください。

項目現在(2026年9月1日)
特定産業分野の数19分野(このうち物流倉庫・資源循環の2分野は、出入国在留管理庁が「省令等の準備が整い次第受入れが可能」としています。実際に受入れが可能なのは、この2分野を除いた17分野)
特定技能2号の対象11分野(ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業。2023年8月に建設・造船・舶用工業の2分野から拡大。出典:出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」)
製造3分野素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業は、2022年5月に統合され、2024年3月に「工業製品製造業」へ名称変更
2024年3月の追加自動車運送業/鉄道/林業/木材産業
2026年1月23日の閣議決定で追加リネンサプライ/物流倉庫/資源循環
外食業2026年4月13日以降、在留資格認定証明書の交付と特定技能1号への変更は原則停止(受入れ見込数を超える見込みのため。転職などに伴う申請と在留期間の更新は通常どおり)

※外食業分野は、2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付と、特定技能1号への在留資格の変更が、原則として一時停止されています(すでに外食業分野の特定技能1号で在留している方の転職などに伴う申請や、在留期間の更新は、通常どおり審査されます)(出典:出入国在留管理庁「外食業分野における在留資格認定証明書の交付の一時停止措置について」「外食業分野の審査状況」、確認日:2026年10月22日)。

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」

分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」第一条(令和8年4月1日施行の改正後)に定められています。受入れが可能な分野は出入国在留管理庁「分野別情報」をご確認ください。

試験日程

国日本語基礎テスト(JFT-Basic)日本語能力試験(JLPT)
日本国内こちらから確認2026年7月5日(日)
2026年12月6日(日)
日本国外こちらから確認2026年7月5日(日)
2026年12月6日(日)
※7月だけ試験を行う都市や12月の試験だけ行う都市があります。
こちらから確認

在留資格ごとの日本語要件(特定技能・永住・経営・管理・育成就労)の比較は、『在留資格ごとの日本語要件一覧|参照枠のA2.2・B1・B2とは』にまとめています。

試験情報

試験名試験方式問題数試験時間サンプル問題開催国試験日程
介護技能評価試験CBT(Computer Based Testing)45問60分こちらから日本、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン、ベトナム国内:こちらから
国外:こちらから
介護日本語評価試験15問30分こちらから

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間サンプル問題開催国試験日程
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験判断試験(筆記)17問20分こちらから日本、インドネシア、フィリピン、タイ王国、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、ネパールこちらから
作業試験(実技)3問12分こちらから
ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験学科試験50問60分こちらから日本(東京会場、大阪会場)全国ビルメンテナンス協会の試験案内で確認
実技試験10問90分こちらから

日本語(1号):「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
令和9年4月1日以降も当面の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 ビルクリーニング分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名:リネンサプライ分野特定技能1号評価試験
業務区分:リネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷等
日本語:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)又は日本語能力試験(N4以上)
2026年9月1日現在、試験実施要領は準備中です。ただし本分野に関する技能実習2号を良好に修了した方は試験が免除され、2026年6月1日から在留資格の申請が可能になっています。

※工業製品製造業分野の専用サイト(sswm.go.jp)は現在アクセスできません。最新の試験情報・サンプル問題は経済産業省の分野ページをご確認ください。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間サンプル問題開催国試験日程
製造分野特定技能1号評価試験(機械金属加工区分)CBT(Computer Based Testing)40問(学科30問、実技10問)80分現在公開されていません日本
※フィリピン、タイ、インドネシア実施予定
国内:こちらから
国外:こちらから
製造分野特定技能1号評価試験(電気電子機器組立て区分)現在公開されていません
製造分野特定技能1号評価試験(金属表面処理区分)現在公開されていません
製造分野特定技能2号評価試験(機械金属加工区分)CBT(Computer Based Testing)実技20問60分現在公開されていません日本こちらから
製造分野特定技能2号評価試験(電気電子機器組立て区分)現在公開されていません
製造分野特定技能2号評価試験(金属表面処理区分)現在公開されていません

日本語(1号):「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
令和9年4月1日以降も当面の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 工業製品製造業分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間サンプル問題開催国試験日程
建設分野特定1号評価試験CBT方式 学科試験30問60分こちらから日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、モンゴル、スリランカ、バングラデシュ、カンボジア、タイ、ウズベキスタン、ネパール、ミャンマー、インドこちらから
CBT方式 実技試験20問40分こちらから
建設分野特定2号評価試験CBT方式 学科試験40問60分こちらから
CBT方式 実技試験25問40分こちらから

試験概要

試験名試験内容
造船・舶用工業分野特定技能試験
特定技能1号試験
(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気組立て)
試験案内ページから確認ください。
造船・舶用工業分野特定技能試験
特定技能2号試験
(溶接、塗装、鉄工)

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間サンプル問題開催国試験日程
特定技能1号評価試験CBT方式(学科試験)
○×式
30問60分こちらから日本、フィリピン、ベトナム国内:こちらから
国外:こちらから
CBT方式(実技)3課題20分こちらから
特定技能2号評価試験CBT方式(学科試験)
四択式
40問80分こちらから日本こちらから
CBT方式(実技)3課題30分こちらから

詳しくは『特定技能「自動車整備」とは?取得条件や試験内容をわかりやすく解説』をご覧ください。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間テキスト開催国試験日程
航空分野特定技能1号評価試験(航空機整備)筆記試験30問1時間 航空機の基本技術(締結、電気計測) 作業安全・品質 航空機概要こちらから確認
実技試験締結、電気計測ともに1つ~3つの課題30分
航空分野特定技能1号評価試験(空港グランドハンドリング)筆記試験30問程度45分安全品質 空港グランドハンドリング
実技試験15問程度30分

日本語(1号):「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
令和9年4月1日以降も当面の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 航空分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間テキスト開催国試験日程
宿泊分野特定技能1号評価試験学科試験(CBT方式またはペーパーテスト方式)30問60分こちらから国内:こちらから
国外:こちらから
実技試験(CBT方式またはペーパーテスト方式)6問
宿泊分野特定技能2号評価試験CBT方式––こちらから日本こちらから

試験概要

試験名:自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック/タクシー/バスの3区分)
試験実施機関:一般財団法人日本海事協会(2024年12月試験開始)
業務区分:事業用自動車(トラック・タクシー・バス)の運転および運転に付随する業務全般
日本語:トラック運転者区分は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(JLPT)N4以上の合格)。技能実習2号を良好に修了した者については、当面の間、当該特定技能1号に係る要件として必要な日本語能力を有していることの証明は要しないとされています。タクシー運転者区分及びバス運転者区分は「日本語教育の参照枠」B1相当以上(日本語能力試験(JLPT)N3以上の合格。CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る。「日本語教育の参照枠」A2.2相当で可とするための要件を満たす場合を除く)。令和9年4月1日以降、タクシー運転者区分及びバス運転者区分では「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせするとされています。
そのほか、トラックは第一種運転免許、タクシー・バスは第二種運転免許と新任運転者研修の修了が必要です(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 自動車運送業分野(要領別冊)」令和8年10月9日一部改正、確認日:2026年11月7日)。

【2027年4月からの日本語要件】
自動車運送業分野(バス運送業区分・タクシー運送業区分)及び鉄道分野(運輸係員区分)の日本語能力水準は、「日本語能力試験(N3以上)」から「B1相当以上」へ変更されました。在留資格認定証明書の交付申請は令和9年(2027年)4月1日以降の申請から対象で、変更・更新の扱いは入管庁が追って周知するとされています(出典:出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」)。

試験概要

試験名:鉄道分野特定技能1号評価試験(6区分)
業務区分:軌道整備/電気設備整備/車両整備/車両製造/運輸係員/駅・車両清掃
試験の実施機関:要領別冊に試験の実施機関の記載はありません(確認日:2026年11月7日)
日本語:運輸係員以外の区分は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)、運輸係員の区分は「日本語教育の参照枠」B1相当以上(日本語能力試験(N3以上)の合格。CEFRのB1相当以上を判定された場合に限る)
令和9年4月1日以降も当分の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 鉄道分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名:特定技能1号技能評価試験
業務区分:物流倉庫における貨物の入出庫、保管その他の倉庫作業(受渡し・検品、移動、格納、ピッキング、流通加工等)
日本語:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)又は日本語能力試験(N4以上)
2026年9月1日現在、試行試験は終了していますが、試験の開始時期は調整中で未定です(2026年8月時点・国土交通省)。育成就労技能評価試験(初級)は2027年4月の育成就労制度開始以降に実施予定です。

試験概要

試験名試験方式テキスト開催国試験日程
1号農業技能測定試験農業技能測定試験【耕種農業】こちらから国内:こちらから
国外:こちらから
農業技能測定試験【畜産農業】こちらから
2号農業技能測定試験農業技能測定試験【耕種農業】こちらから
農業技能測定試験【畜産農業】こちらから

詳しくは『特定技能「農業分野」とは?取得要件や仕事内容を徹底解説!』をご覧ください。

試験概要

試験名試験方式テキスト開催国試験日程
1号漁業特定技能評価試験(漁業)ペーパーテスト方式漁業一般 漁業安全 漁業専門(網関係) 漁業専門(釣関係)インドネシアこちらから
CBT方式日本こちらから
2号漁業特定技能評価試験(漁業)CBT方式漁業一般 漁業安全 漁業技能 漁船の運用日本こちらから
1号漁業特定技能評価試験(養殖業)ペーパーテスト方式養殖業一般・安全 養殖業専門(給餌) 無給餌インドネシアこちらから
CBT方式日本こちらから
2号漁業特定技能評価試験(養殖業)CBT方式養殖業一般・安全 養殖業専門(給餌) 無給餌日本こちらから

※試験の名称は「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変わっています(2026年10月15日の運用要領の改正で反映)。旧試験の合格者は、新試験の合格者とみなされます(出典:出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊(漁業分野)」・新旧対照表(2026年10月15日改正)、大日本水産会「漁業特定技能評価試験について」、確認日:2026年10月18日)。

日本語(1号):「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、当面の間、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされ、関連性が認められない場合でも、日本語能力については、令和9年4月1日以降も当面の間、証明は不要とされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 漁業分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間テキスト開催国試験日程
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験ペーパーテスト方式学科試験:30問
実技試験:10問
70分こちらから日本こちらから
CBT方式インドネシア、フィリピンこちらから

日本語(1号):「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
令和9年4月1日以降も当分の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 飲食料品製造業分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

令和9年4月1日以降の業務区分と試験について:要領別冊によると、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)による廃止前の分野別運用方針5(1)に掲げる業務区分「飲食料品製造業全般」は、令和9年4月1日以降、「飲食料品製造業」と「水産加工業」に切り分けられ、技能試験も「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」と「水産加工業特定技能1号評価試験」(特定技能2号は「飲食料品製造業特定技能2号評価試験」と「水産加工業特定技能2号評価試験」)に分かれます。経過措置として、新分野別運用方針第四に定める経過措置の期間満了後については、廃止前の分野別運用方針に掲げる試験のうち、「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」に合格した者は「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」及び「水産加工業特定技能1号評価試験」に、「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」に合格した者は「飲食料品製造業特定技能2号評価試験」及び「水産加工業特定技能2号評価試験」に合格したものとみなします。また、令和9年3月31日までに飲食料品製造業特定技能1号評価試験を受験した者のうち、当該試験に合格した者については、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格したものとみなし、令和9年3月31日までに飲食料品製造業特定技能2号評価試験を受験した者のうち、当該試験に合格した者については、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格したものとみなします。なお、業務区分及び従事する業務については、閣議決定日から令和9年3月31日までの間は、なお従前の例によるとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 飲食料品製造業分野(要領別冊)」令和8年8月28日一部改正、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名試験方式問題数試験時間テキスト開催国試験日程
外食業特定技能1号評価試験CBT方式学科試験:30問
実技試験:15問
70分接客全般 飲食物調理 衛生管理日本こちらから
CBT方式インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、フィリピン、ミャンマーこちらから

※試験の名称は「外食業特定技能1号技能測定試験」から「外食業特定技能1号評価試験」に変わっています(2号も「外食業特定技能2号評価試験」に変更。2026年10月26日の要領別冊の改正で反映)。旧試験の合格者は、新試験の合格者とみなされます。試験方式はCBT方式です。日本語:1号は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上または日本語能力試験N4以上)、2号はB1相当以上(日本語能力試験N3以上)です(出典:出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊(外食業分野)」・新旧対照表(2026年10月26日改正)、OTAFF「外食業分野 特定技能1号評価試験」、確認日:2026年10月28日)。

令和9年4月1日以降も当面の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 外食業分野(要領別冊)」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名:林業技能測定試験(林業特定技能評価試験)
試験実施機関:一般社団法人林業技能向上センター
業務区分:林業(育林、素材生産等)
日本語:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)又は日本語能力試験(N4以上)

試験概要

試験名:木材産業特定技能1号評価試験
試験実施機関:一般社団法人全国木材組合連合会
日本語:「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、又は日本語能力試験(N4以上)の合格)
「木材加工職種(機械製材作業)」の技能実習2号を良好に修了した方は、これらの試験が免除されます。
令和9年4月1日以降も当分の間、技能実習2号を良好に修了し、その技能実習で修得した技能と特定技能1号で従事しようとする業務に要する技能に関連性が認められる場合には、必要な水準の技能及び日本語能力を有していることの証明は要しないとされています。
旧試験(測定試験)の合格者は、評価試験の合格者とみなされます(出典:出入国在留管理庁「特定技能運用要領 木材産業分野(要領別冊)」「同 新旧対照表」、確認日:2026年11月7日)。

試験概要

試験名:特定技能評価試験
業務区分:廃棄物処分業(中間処理)※一般廃棄物・産業廃棄物のどちらも対象
日本語:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)又は日本語能力試験(N4以上)
2026年9月1日現在、試験の詳細は未定です(環境省)。事業者向けの相談窓口として資源循環分野外国人材受入れ支援サイト(一般財団法人日本環境衛生センター/044-578-1920)が開設されています。

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よくある質問

Q.JFT-Basicの結果はいつわかりますか?

A.JFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)は、試験会場のコンピューターで解答するCBT方式で行われ、テストの終了時に得点と判定結果が画面に表示されます。正式な判定結果通知書は、受験後5営業日以内にプロメトリックのウェブサイトで発行されます。200点〜250点の場合にA2.2(A2)と判定され、特定技能1号に必要な日本語のレベルかどうかを測る試験として使われています。(出典:国際交流基金「JFT-Basicとは」、確認日:2026年11月9日)

Q.日本語能力試験(JLPT)は年に何回受けられますか?

A.日本語能力試験は年2回実施され、2026年は第1回が7月5日(日)、第2回が12月6日(日)です。海外では、7月と12月のどちらか一方だけ試験を行う都市があります。合格者には日本語能力認定書が送られ、日本国内の受験者には全員に合否結果通知書が届きます。受験を予定している都市の実施回は、申込みの前に公式サイトで確認します。(出典:国際交流基金・日本国際教育支援協会「日本語能力試験 得点区分・合否判定・結果通知」、確認日:2026年11月9日)

Q.各分野の技能試験の実施要領は、公式にはどこで確認できますか?

A.出入国在留管理庁の「試験関係」ページに、分野ごとの試験実施要領と試験実施機関のサイトへのリンクがまとめられています。2026年11月9日時点で掲載されているのは、介護・ビルクリーニングから林業・木材産業までの16分野です。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野の試験実施要領はまだ掲載されていないため、各分野の所管省庁の発表を確認します。(出典:出入国在留管理庁「試験関係」、確認日:2026年11月9日)

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