配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の要件・必要書類・申請の流れ

入管法では、「日本人の配偶者等」の対象を「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」と定めています。

• ・日本人の配偶者：日本人と法律上の婚姻をしている夫・妻（内縁・事実婚、同性パートナーは対象外。離婚・死別した方も対象外）
• ・日本人の特別養子：民法817条の2による特別養子（普通養子は対象外）
• ・日本人の子として出生した者：出生時に父又は母が日本国籍を有していた子（出生後に認知された子を含みます）。日本で生まれたか海外で生まれたかは問いません。子どもの国籍の決まり方は国際結婚と子どもの国籍で解説しています

このページでは、ご相談の大半を占める「日本人の配偶者」の場合を中心に解説します。実子・特別養子の必要書類は「4．必要書類」に分けて記載しています。

▼ 配偶者ビザと他の「結婚ビザ」の違い

結婚相手が日本人か外国人かによって、申請する在留資格が変わります。

どの在留資格になるかの振り分けは結婚ビザの種類のページでも確認できます。

▼ 国籍別にみた配偶者ビザの在留者数

2025年12月末時点で「日本人の配偶者等」の在留資格で暮らす外国人は152,898人です。このうち日本人の配偶者が127,773人、日本人の実子・特別養子が25,125人です。日本人の配偶者として在留している方の国籍別の上位10か国・地域は次のとおりです。

なお、ブラジルは「日本人の配偶者等」の総数では14,166人と多いものの、その大半は日系人の方など「日本人の実子」としての在留で、日本人の配偶者は1,570人です。

出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計」2025年12月末 第2表「国籍・地域別 在留目的別 在留外国人」（e-Stat、2026年7月10日公開）

日本人の配偶者として許可を受けるためには、主に次の点が審査されます。

• ・法律上の婚姻が成立していること：日本と相手国の双方で婚姻手続きが完了していることが基本です（国際結婚の手続きの流れ）
• ・婚姻が真実であること：ビザ目的の偽装結婚ではなく、夫婦として共同生活を送る意思と実態があること
• ・同居して協力・扶助しあうこと：合理的な理由がない別居は認められません
• ・日本での生活が経済的に安定していること：夫婦の収入・資産で生活していけること
• ・素行・在留状況に問題がないこと：過去の在留資格違反や犯罪歴、届出義務の不履行などがないこと

法律上の要件は「日本人の配偶者であること」だけですが、実際の審査では「婚姻の真実性」と「生計の安定性」が特に重視されます。詳しくは「5．審査のポイント」で解説します。

今どこに住んでいて、どの在留資格を持っているかによって、申請の種類が変わります。

出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」の標準処理期間／確認日：2026年10月13日。個別の事情により、これより長くなる場合があります。

短期滞在で来日中に配偶者ビザへ変更できるかは、原則として「やむを得ない特別の事情」が必要です。詳しくは「短期滞在」ビザから他の在留資格へ変更できる？をご覧ください。

1. 必要書類を集め、申請書・質問書を作成する

日本・相手国の証明書、収入資料、交際の経緯を示す資料をそろえます。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語訳を付けます。

2. 地方出入国在留管理官署に申請する

住所地（呼び寄せの場合は日本人配偶者の住所地）を管轄する窓口に提出します。オンライン申請も利用できます（オンライン申請の方法）。申請取次の行政書士に依頼すれば、ご本人が窓口に行く必要はありません。

3. 審査・追加資料の提出

審査中に追加資料の提出を求められたり、夫婦それぞれに事情を確認されたりすることがあります。

4. 結果の通知・在留カードの受け取り

認定証明書交付申請の場合は、交付された在留資格認定証明書（電子メールでの受領も可）を海外の配偶者に送り、現地の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請します。認定証明書の有効期間は3か月で、その間に日本へ入国する必要があります。変更・更新の場合は、手数料を納付して新しい在留カードを受け取ります。

出入国在留管理庁が公表している提出書類は次のとおりです（2026年10月時点）。ただし、これは最低限の書類で、ご夫婦の状況によっては追加資料の提出を求められます。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語訳を付けてください。

▼ 日本人の配偶者の場合

更新では結婚証明書・質問書・交流資料は求められていませんが、別居している、収入が大きく減ったなど事情に変化がある場合は、説明書と裏付け資料を添付するのが安全です。

▼ 日本人の実子・特別養子の場合

実子・特別養子の場合、質問書の提出は求められていません。

配偶者ビザの審査で特に見られるのは、次の4点です。

▼ ① 婚姻の真実性（偽装結婚ではないか）

出会いのきっかけ、交際期間、会った回数、お互いの言語、結婚に至った経緯などを質問書と資料で確認されます。交際期間が短い・会った回数が少ない・年齢差が大きい・結婚紹介所を通じた結婚・どちらかに離婚歴が多いといった事情があると、より詳しい説明が求められます。それ自体で不許可になるわけではなく、事実を資料で丁寧に説明できるかがポイントです。

• ・配偶者ビザが不許可になるケースと審査のポイント
• ・偽装結婚を疑われないための証拠と理由書｜配偶者ビザ完全ガイド
• ・偽装結婚を疑われたら？審査で見られるポイントと対策
• ・偽装結婚の罰則と入管の見方

▼ ② 生計の安定性（日本で生活していけるか）

夫婦の収入・資産で日本での生活が成り立つかを見られます。明確な年収基準はありませんが、主に日本人配偶者の課税証明書・納税証明書で判断されます。日本人配偶者の収入が少ない場合でも、外国人配偶者の収入や内定、預貯金、親族からの支援などを組み合わせて説明できます。詳しくは配偶者ビザが不許可になるケースと審査のポイントをご覧ください。

▼ ③ 同居・夫婦の共同生活の実態

原則として同居が必要です。単身赴任や親の介護など合理的な理由がある別居は認められますが、理由のない別居は更新の不許可や在留資格の取消しにつながります（日本人配偶者ビザ｜離婚・別居・死別したらどうなる？よくある質問）。

▼ ④ 素行・これまでの在留状況

オーバーステイや資格外活動違反の履歴、住居地・所属機関などの届出漏れ、税金・社会保険料の未納は不利に働きます。過去に違反がある場合も、事実を隠さず反省と現在の状況を説明することが大切です。

配偶者ビザの在留期間は5年・3年・1年・6月のいずれかです（入管法施行規則別表第二）。

更新申請は在留期限の3か月前からできます。3年・5年の在留期間をもらうためのポイントと、必要書類・手数料は配偶者ビザの更新の必要書類と手数料にまとめています。

在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。変更・更新は許可時に手数料を納付します。2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた段階制に変わりました（2026年9月30日までに受け付けた申請は旧料金6,000円〈オンライン5,500円〉）。

オンライン申請では収入印紙は使えず、コンビニ決済・銀行決済での納付になります（別途決済手数料がかかります）。全区分の金額は在留手数料の金額一覧をご覧ください。標準処理期間の目安は、認定証明書交付申請が1か月〜3か月、変更が1か月〜2か月、更新が2週間〜1か月です（出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」／確認日：2026年10月13日。審査の状況により前後します）。

• ・交際の経緯の説明が不十分：質問書の記載が簡単すぎる、出会いから結婚までの経緯に飛躍がある
• ・書類の内容に矛盾がある：質問書と証明書・写真・メッセージ履歴の日付や内容が食い違っている
• ・交流の証拠が少ない：会った回数が少なく、写真ややり取りの記録がほとんどない
• ・生計の見通しが立たない：夫婦ともに収入・資産がほとんどなく、生活の見通しも説明できていない
• ・同居の実態がない：理由なく別居している、住民票上の住所が別
• ・過去の在留状況に問題がある：オーバーステイ・退去強制歴、過去の偽装結婚への関与、短期間での結婚・離婚の繰り返し

不許可になっても再申請は可能です。まずは地方出入国在留管理官署で不許可の理由を確認し、その点を補う資料と説明を用意してから再申請します。不許可の理由を確認し、対策をしてから申請することが重要です。Climbでは一度不許可になった案件のご相談もお受けしています。

配偶者ビザは婚姻が続いていることが前提のため、離婚・死別・別居には次のルールがあります。

• ・離婚・死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です（入管法19条の16第3号）。詳しくは日本人配偶者ビザ｜離婚・別居・死別したらどうなる？よくある質問をご覧ください
• ・正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わないと、在留期限が残っていても在留資格の取消しの対象になります（入管法22条の4第1項7号）
• ・日本人との実子を養育している場合や、婚姻・同居の実態が相当期間続いていた場合などは、「定住者」への変更を申請できる場合があります

詳しくは日本人配偶者ビザ｜離婚・別居・死別したらどうなる？よくある質問、外国人が日本で離婚した場合、ビザはどうなる？をご覧ください。すでに永住者になっている方の離婚は永住権は離婚したら取り消される？で解説しています。

▼ 永住許可の配偶者特例

日本人の配偶者は、通常「引き続き10年以上在留」が必要な永住許可について特例があり、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば申請できます（実子・特別養子は引き続き1年以上の在留。2027年4月1日以降の申請からは3年以上）。あわせて、現に有する在留資格の最長の在留期間（2027年3月31日までの申請は3年でも可）で在留していることや、納税・年金などの公的義務を適正に果たしていることが必要です。

日本人の配偶者からの永住申請のメリットや方法は日本人配偶者から永住ビザ申請をするメリット、方法で解説しています。

▼ 帰化の要件の緩和

帰化（日本国籍の取得）でも、日本人の配偶者は住所要件などが緩和されます（国籍法7条）。引き続き3年以上日本に住所又は居所があり現在も日本に住所がある場合、又は婚姻から3年が経過し引き続き1年以上日本に住所がある場合は、通常の「引き続き5年以上の住所」と「18歳以上」の要件が不要です。帰化の要件全体は帰化申請の要件をご覧ください。

在留資格認定証明書（COE）とは何ですか？

海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるときに最初に申請する証明書で、日本で行う活動が上陸の条件に合うことを事前に証明するものです。日本にいる配偶者が代理人として申請できます。詳しくは「在留資格認定証明書（COE）とは？申請の流れ・期間・だれが申請できるか」で解説しています。

結婚前（婚約中）でも配偶者ビザを申請できますか？

できません。日本と相手国の双方で法律上の婚姻が成立していることが前提です。婚約者として来日する場合は短期滞在で入国し、婚姻手続きを済ませてから申請するのが一般的です。

日本人配偶者が無職・収入が少ない場合は申請できませんか？

申請はできます。外国人配偶者の収入や内定、預貯金、親族からの援助などで生計の見通しを説明します。ただし、生活保護を受けている場合などは慎重な説明が必要です。

配偶者ビザで働く時間や仕事の種類に制限はありますか？

ありません。パート・アルバイト、正社員、会社経営まで、日本人と同じように働けます（風俗営業など法律で禁止されている業務を除く）。

夫婦で日本に住んでいなくても更新できますか？

夫婦が海外で生活していて日本に生活の拠点がない場合、配偶者ビザの更新は難しくなります。一時的に出国するだけなら、再入国許可（みなし再入国許可）を利用して在留資格を維持できます。

申請中に在留期限が切れてしまったらどうなりますか？

在留期限内に変更・更新を申請していれば、結果が出るまで（最長で在留期限から2か月）は引き続き適法に在留できます（特例期間）。

質問書には何を書けばよいですか？

出会いのきっかけ、交際の経緯、会った日付や回数、結婚を決めた理由などを、資料と矛盾がないよう具体的に記載します。書き方は質問書での「交際の経緯」の書き方で解説しています。

行政書士に依頼するメリットは何ですか？

申請取次の行政書士が代わりに窓口へ申請するため、ご本人が出頭する必要がありません。また、ご夫婦の状況に合わせて追加資料や説明書を準備し、ご夫婦の状況に合わせて追加資料や説明書を準備します。

※申請に出頭が不要となる条件は、出入国在留管理庁『在留資格変更許可申請』の案内によります（確認日：2026年10月18日）。料金は、料金ページの『配偶者ビザ』の表をご覧ください。

行政書士法人Climbは、東京・高田馬場を拠点に配偶者ビザの申請を数多くサポートしてきました。交際期間が短い、年齢差が大きい、収入に不安がある、一度不許可になったなど、審査で説明が必要になるケースもご相談ください。日本語のほか英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応しています。

料金は、料金ページの『配偶者ビザ』の表をご覧ください。どのビザに当たるか分からない方は結婚ビザ・家族ビザの無料診断もご利用いただけます。

身元保証書・質問書の参考様式です。様式は改定されることがあるため、申請前に出入国在留管理庁のページで最新版を確認してください。

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