研修ビザ

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最終更新日:2026年11月11日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

研修ビザとは?

研修ビザとは?

研修ビザとは、外国人の方が日本の公私の機関に受け入れられて技術、技能、または知識を修得する活動(在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」に係る活動は除く)を行おうとする場合に必要となる在留資格です。

 

研修ビザ取得の為の要件

  1. 申請人が取得しようとする技能等が、同一の作業による反復作業によって取得できるものではないこと。
  2. 申請人が18歳以上で、国籍または住所を有する国に帰国後日本において取得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
  3. 申請人が住所を有する地域において、習得することが不可能または困難である技能等を習得しようとすること。
  4. 申請人が受けようとする研修が、研修生を受け入れる日本の公私の機関の常勤の職員で習得しようとする技能等について、5年以上の経験を有する者の指導の下に行われること。

研修ビザ申請の注意点

研修ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しないと、ビザを取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方出入国在留管理局(出入国在留管理局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。
研修ビザの在留期間は1年、6か月または3か月です。

申請の流れ

1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
  3. ③ その他
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
    • ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
    【在留期間更新許可申請の場合】
    • ・パスポート及び在留カードを提示
    • ・ハガキ(住所・氏名を書く)
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留期間更新許可申請の場合】
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

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研修ビザのカテゴリー

研修ビザは特にカテゴリー区分はありません。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする次の文書
  1. (1)招へい理由書(修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式自由) 1通
  2. (2)研修実施予定表(別記様式) 1通
     ※「研修実施予定表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  3. (3)研修生処遇概要書(参考書式) 1通
     ※「研修生処遇概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  4. (4)日本外で研修を実施した場合は、当該研修に関する次の資料
    1. ① 本邦において実施する研修との関係を立証する資料 1通
    2. ② 機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料 1通
    3. ③ 研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料 1通
    4. ※ 当該研修は、入国予定日前6ヶ月以内に1ヶ月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当します。
帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
  1. ① 研修生派遣状(本国の所属機関が作成した帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由) 1通
  2. ② 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由) 1通
申請人の職歴を証する文書
履歴書(職務経歴を含む、書式自由) 1通
研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
研修指導員履歴書(職務経歴を含む、書式自由) 1通
送出し機関の概要を明らかにする次の資料
  1. ① 送出し機関概要書(別記様式) 1通
     ※「送出し機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  2. ② 送出し機関の案内書または会社を登記・登録していることを証する公的な資料 1通
     ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
受入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し
  1. ① 受入れ機関概要書(受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書、参考書式) 1通
     ※「受入れ機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  2. ② 登記事項証明書(履歴全部事項証明書)または受入れ機関の概要が分かるパンフレット等 1通
  3. ③ 損益計算書、貸借対照表等 適宜
あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする次の資料
  1. ① あっせん機関概要書(あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書、参考書式) 1通
     ※「あっせん機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  2. ② 登記事項証明書(履歴全部事項証明書)またはあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 1通
  3. ③ 損益計算書、貸借対照表等 適宜

【在留期間更新許可申請の場合】

研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする次の文書
  • ・研修実施予定表(別記様式) 1通
     ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出したものの写しを提出してください。 なお、計画の変更がある場合は、その内容を朱書して提出してください。
     ※「研修実施予定表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
研修の進捗状況を明らかにする文書
  • ・研修、生活状況等報告書(別記様式) 1通
     ※「研修、生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

申請書類作成時の注意点

  1. ① 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
  2. ② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

よくある質問

Q.研修ビザと技能実習はどう違いますか?

A.研修は「日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」のうち、技能実習1号と留学の活動を除いたものです。技能実習は技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて業務に従事する就労資格ですが、研修は在留資格一覧表で就労が認められない「非就労資格」に分類され、在留期間も1年・6か月・3か月と短く設定されています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、確認日:2026年11月7日)

Q.研修の中に実際の業務を行う「実務研修」を含めてもよいですか?

A.含めることはできますが、上陸許可基準で割合が制限されています。実務研修を受ける時間は、日本で研修を受ける時間全体の3分の2以下であることが原則で、日本で4か月以上の実務研修を予定する場合など一定の要件を満たすときに限り4分の3以下または5分の4以下まで認められます。研修計画を作る際は、座学などの非実務研修の時間を十分に確保してください。(出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、確認日:2026年11月7日)

Q.研修ビザの在留期間に2年のものはありますか?

A.原則は1年・6か月・3か月ですが、例外があります。出入国在留管理庁の案内では、外国で医師・看護師・診療放射線技師に相当する資格を持ち、診療用粒子線照射装置に係る技能等の修得をする方など、所属機関の業務の一環として派遣される一部の研修生については2年・1年・6か月・3か月のいずれかが決定されるとされています。該当する場合は派遣されることを証する文書を追加で提出します。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「研修」」、確認日:2026年11月7日)

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