就労資格証明書交付申請

次の3点のいずれかに当てはまっている必要があります。

1. 就労できる在留資格を持っていること（就労ビザ）
2. 資格外活動許可を持っていること
3. 就労制限のない在留資格を持っていること（身分系ビザ）

この就労資格証明書は、新しく働く会社の仕事内容が、現在持っている在留資格の活動内容に「該当する場合」でも「該当しない場合」でも証明書は発行されます。該当しない場合はその会社での業務内容を変えるか、その会社への転職は控えた方が良いかと思われます。

就労資格証明書交付申請は義務ではありませんが、交付してもらうことによって、新しい会社での在留資格の該当性が証明されますので、在留期間更新申請の際に提出する書類が少なくなります。
逆に就労資格証明書を発行せずに転職して、在留期間更新申請の際に在留資格の該当性が認められないと、在留資格の変更を余儀なくされる恐れがあります。

もし在留期限が迫っている場合、一旦出国する必要がありますので、転職する際は申請人本人かその会社の方が就労資格証明書交付申請を行うことをオススメいたします。

1. 就労資格証明書交付申請書
2. 在留カード・特別永住者証明書の提示
3. パスポートまたは就労資格証明書の提示
4. 上記を提示できない場合は、その理由を記載した理由書

1. 申請人本人
2. 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
3. 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
4. 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
5. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員
6. 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
7. 申請人本人の法定代理人

窓口申請の場合は、収入印紙で2,000円分が必要です。手数料納付書へ貼ってください。
オンライン申請の場合は1,600円で、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済（別途220円の決済手数料。支払額合計1,820円）で納付します。
※この額は2025年4月1日に改定されたものです（2025年3月31日までに受け付けられた申請は、交付が4月1日以降でも改定前の1,200円）。
※2026年10月1日の在留手数料の改定は在留資格変更・在留期間更新・永住許可が対象で、就労資格証明書の手数料額は変わっていません。

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署