在留特別許可

在留特別許可とは?

在留特別許可とは?

在留特別許可とは、不法残留(オーバーステイ)や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に対し、法務大臣が特別に在留資格を与える制度をいいます。

在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の裁量で決まります。
不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断されます。また、以下のような場合には法務大臣は在留を特別に許可することができるとされています。

  1. ・永住許可を受けているとき。
  2. ・かつて日本国民として日本に本籍を持っていたことがあるとき。
  3. ・人身売買などにより他人の支配下に置かれた状態で日本に在留しているとき。
  4. ・その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

提出書類

在留特別許可申請を行う場合、申請者が「配偶者案件」か「その他の案件」かで提出する書類が異なります。

【配偶者案件】

  1. 陳述書
  2. 身分証明書
    本人の
    ① パスポートの写し全ページ
    ② 在留カードの写し
    ③ 身分証明書写し(運転免許・本国IDカードなど)
  3. 婚姻を証明するもの
    ① 戸籍謄本(婚姻事実の記載があるもの。子がいる場合は子の記載があるもの
    ② 本国の戸籍謄本など
    ③ 婚姻届出受理征司書
    ④ 婚姻届記載事項証明書
  4. 生活状況を証明するもの
    配偶者の
    ① 住民票(同居世帯全員分)
    ② 在職証明書(役員の湯合は会社の登記簿謄本よ自営であれば営業許可証等仕事の内容がわかるもの)
    ・直近1年間の年収がわかるもの(源泉徴収票、所得証明書、確定串告書等)
    ・年金、生活保護等の受給証明書類
    ・居住地の登記簿謄本もしくは賃貸契約書写し(契約の更新状況が分かるもの)
    ・配偶者の履歴書
    ・母子健康手帳写し
    ・子の在学証明書、出席・成績証明書
    ・預金通帳写し・使用中のもの全ページ
    ・スナップ写真数枚(特に結婚式、披露宴のもの)
    ・証明写真4枚(5cm×5cm)
    ・その他

【その他の案件】

  1. 身分を証明するもの
    本人の
    ① パスポート写し全ページ
    ② 外国人登録証明書の写し
    ③ 身分証明書の写し(運転免許・本国IDカードなど)
  2. 在留資格立証資料
    <就労系資格>
    ・雇用契約書
    ・辞令写し
    ・損益計算書/職員数、職員への賃金支払いを明らかにする資料(経営・管理)
    ・研修員名簿/研修計画書(研修)
    ・その他
    <留学>
    ・在学証明書
    ・成績・出席状況の証明書
    ・履修登録証明書
    ・研究内容、聴講内容などの証明文書(学部毎機関発行のものに限る。教員個人名のものは不可)
    <家族滞在>
    ・夫婦関係、親子関係の立証資料(婚姻証明書、出生証明書など)
    <日系人>
    ・日系性疎明(そめい)資料
    <養育案件>
    ・子の戸籍謄本
    ・子の住民票
    ・子の出生証明書
    ・スナップ写真数枚
    <その他>
    ・証明写真4枚(5cm×5cm)
    ・その他
  3. 収入、生活費支弁立証資料
    本人、経費支弁者の
    ① 在職証明書
    ② 直近1年間の年収が分かるもの(源泉徴収票、所得証明書、確定申告書など)
    ・年金、生活保護などの受給証明書
    ・奨学金受給証明書類(留学)
    ・送金証明書(留学)

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