最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
![]()
カテゴリーとは
働くための在留資格(いわゆる就労ビザ)を申請するときに出てくる「カテゴリー」は、外国人を受け入れる会社・団体(所属機関)を、規模や種類によってカテゴリー1〜4に分けたものです。
出入国在留管理庁は、在留資格ごとの提出書類をこのカテゴリー別に示しています。どのカテゴリーに当たるかによって、申請時に提出する書類が変わります。カテゴリーの区分は、たとえば「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「研究」「経営・管理」の提出書類の案内で使われています。
このページでは、出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務」のページに沿って、各カテゴリーの内容と、カテゴリーによって変わる書類を説明します。
カテゴリー1〜4の区分
「技術・人文知識・国際業務」の場合、所属機関は次のように区分されています(確認日:2026年11月10日)。
カテゴリーの一覧を見る
- カテゴリー1
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- 日本又は外国の国・地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人・認可法人
- 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
- 法人税法別表第1に掲げる公共法人
- 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
- 一定の条件を満たす企業等
- カテゴリー2
- 次のいずれかに当たる機関
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
- カテゴリー2と同様の添付資料で申請することを希望し、カテゴリー審査に必要な資料を提出したうえで、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
- カテゴリー3
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
- カテゴリー4
- 上記のいずれにも該当しない団体・個人
設立したばかりで、まだ前年分の法定調書合計表を提出していない会社は、カテゴリー1・2の条件に当たらなければカテゴリー4になります。
カテゴリー1の「一定の条件を満たす企業等」とは
カテゴリー1の「一定の条件を満たす企業等」は、出入国在留管理庁の資料「一定の条件を満たす企業等について」で、国の認定・選定を受けている企業等とされています。主なものは次のとおりです(全11項目)。
- 厚生労働省の「ユースエール認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を受けている企業
- 厚生労働省の「安全衛生優良企業」「職業紹介優良事業者」「製造請負優良適正事業者」「優良派遣事業者」の認定を受けている企業
- 経済産業省の「健康経営優良法人」の認定、「地域未来牽引企業」の選定を受けている企業
- 国土交通省の空港管理規則上の第一類・第二類構内営業者として承認を受けている企業
- 消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の登録を受けている事業者
この場合は、認定証などの写しをカテゴリー1に当たることを示す書類として提出します。「イノベーション創出企業」に当たるかどうかは、出入国在留管理庁の「イノベーション促進支援措置一覧」で確認します。
カテゴリーを示す書類
申請では、まず所属機関がどのカテゴリーに当たるかを示す書類を出します。「技術・人文知識・国際業務」の案内では、次のような書類が挙げられています。
| カテゴリー | カテゴリーを示す書類の例 |
|---|---|
| カテゴリー1 | 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)、イノベーション創出企業であることを証明する文書(補助金交付決定通知書の写しなど)、「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(認定証等の写しなど) |
| カテゴリー2 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)、又は在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(承認のお知らせメール等) |
| カテゴリー3 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し) |
| カテゴリー4 | 法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(下記) |
カテゴリーによって変わる提出書類
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請では、申請書・写真・申請人の学歴や職歴を示す書類などの共通書類のほか、カテゴリーごとに次のように案内されています。
- カテゴリー1・2:カテゴリーを示す書類のほか、その他の資料は原則不要とされています。
- カテゴリー3:前年分の法定調書合計表の写しを提出します。
- カテゴリー4:法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料を提出します。源泉徴収の免除を受ける機関はそのことを示す資料、それ以外の機関は給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書(領収日付印のある写し)又は納期の特例の承認を受けていることを示す資料です。
また、令和8年(2026年)4月15日以降の申請では、カテゴリー3又は4に当たる場合、「所属機関の代表者に関する申告書」と、主に言語能力を用いて対人業務などに従事する場合の言語能力(CEFR B2相当)を示す資料の追加提出が求められています。
在留期間更新許可申請でも、カテゴリー3又は4の企業等に転職した後の初回の更新では、活動内容を示す資料、登記事項証明書、事業内容を示す資料、直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)などの追加資料が求められます。
必要な書類は在留資格・申請の種類・申請日によって異なります。申請の前に、出入国在留管理庁の該当する在留資格のページで最新の一覧を確認してください。
在留資格によって区分が異なる点
カテゴリーの考え方は共通していますが、細かな条件は在留資格ごとに異なります。2026年11月10日時点で確認した例は次のとおりです。
- 経営・管理:カテゴリー2は「源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人」のみが記載されており、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認による区分は記載されていません。経営・管理の書類については経営・管理ビザの必要書類で説明しています。
- 技術・人文知識・国際業務、研究:在留資格変更許可申請のカテゴリー2には、「留学」から変更する方について一定の要件を満たす場合の項目が追加されています(在留期間更新許可申請にはありません)。
「技術・人文知識・国際業務」の要件や申請の流れは、技術・人文知識・国際業務ビザのページをご覧ください。
カテゴリー3・4の会社が申請するとき
カテゴリー3・4は、新しい会社や小規模な会社も含む区分です。カテゴリーは提出書類の範囲を決めるもので、カテゴリー3・4の会社が外国人を雇用する申請をすることもできます。
その場合は、追加で提出する書類によって、会社の事業内容や経営の状況、申請人の学歴・職歴と仕事内容の関係、雇用条件などを説明します。決算文書がない新規事業の場合は、事業計画書を提出します。
出典
このページの記載は、次の出入国在留管理庁のページ・資料で確認しました(確認日:2026年11月10日)。
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
- 在留資格「企業内転勤」
- 在留資格「研究」
- 在留資格「経営・管理」
- 一定の条件を満たす企業等について(PDF、令和2年1月)
- ポイント評価の仕組みは?(イノベーション促進支援措置一覧)
ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.上場企業でなくても、カテゴリー1に当たることはありますか?
A.あります。上場企業のほか、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、国・地方公共団体認可の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人、高度専門職省令で定めるイノベーション創出企業、「一定の条件を満たす企業等」もカテゴリー1に含まれます。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、確認日:2026年11月10日)
Q.源泉徴収税額が1,000万円未満でも、カテゴリー2になることはありますか?
A.在留資格によってはあります。「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」などでは、カテゴリー2と同じ添付資料で申請することを希望し、カテゴリー審査に必要な資料を提出したうえで、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関もカテゴリー2に当たります。一方、「経営・管理」のページでは、カテゴリー2は源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人のみとされています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、同「在留資格「経営・管理」」、確認日:2026年11月10日)
Q.カテゴリー1・2の企業では、提出書類はどのくらい少なくなりますか?
A.たとえば在留資格「企業内転勤」では、カテゴリー1・2に当たることを証明する書類(四季報の写しや、前年分の法定調書合計表の写しなど)を出せば、その他の資料は原則不要とされています。カテゴリー3も、前年分の法定調書合計表の写しを出せばその他の資料は原則不要とされています。カテゴリー4では、事業内容を明らかにする資料、登記事項証明書、直近年度の決算文書の写しなどの提出が求められます。必要書類は在留資格ごとに異なります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「企業内転勤」」、確認日:2026年11月10日)
Q.2026年4月から、カテゴリー3・4の提出書類は変わりましたか?
A.「技術・人文知識・国際業務」では、令和8年(2026年)4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4に当たる場合に「所属機関の代表者に関する申告書」を追加で提出することとされています。主に言語能力を用いて対人業務などに従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を示す資料も必要です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、確認日:2026年11月10日)
在留資格の申請は行政書士法人Climbへご相談ください
お問い合わせフォームは24時間受付です。お電話は平日9:00〜19:00(土日祝除く)。
法人のお客様はこちら