カテゴリーとは

日本の在留資格のうち、働くことができる在留資格（就労ビザ）を申請するにあたり、知っておかなくてはいけないことが「カテゴリー」です。
申請する外国人を受け入れる企業、機関がどれくらいの規模なのかによって、このカテゴリーが4種類に分けられています。
（在留資格によっては2種類、3種類のものもありますが、主に4種類あります）
それにより申請時に提出する書類が増減しますので、しっかりチェックしておきましょう！

下記の表が一般的に多いカテゴリーです。
下記の表に対応している就労ビザは、「経営・管理」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」です。

カテゴリー1

日本の証券取引所に上場している企業
保険業を営む相互会社
日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人
日本の国・地方公共団体の公益法人

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）

カテゴリー4

上記のいずれにも該当しない団体・個人

上記のように、申請者を受け入れる企業・機関によって4種類に分けられており、申請する際に提出する書類が異なってきます。

入管としてはある程度規模の大きな企業、機関なら不法就労などはさせないだろうという信用があるために、提出する書類が多くありません。（カテゴリー1・カテゴリー2）
言い方は悪いかもしれませんが、規模の小さな企業、新しい企業、機関では本当に申請者をちゃんと法律を守って不法就労させないか、倒産したりしないかなどを証明できないと認定されない恐れがあります。（カテゴリー3・カテゴリー4）

たとえ小さい企業でも、申請者の能力（大学などの学部や資格を持っているなど）と仕事内容などがしっかりしていれば、提出書類は多いですがちゃんと認可されます。