芸術ビザ

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最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

芸術ビザとは?

芸術ビザとは?

芸術ビザとは、日本において次のような者が行う収入を伴う芸術上の活動をするための就業ビザで、アーティストビザとも呼ばれています。

芸術ビザ取得の為の要件

日本において、次のような者が行う収入を伴う芸術上の活動が該当します。

  1. 1. 創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家、 写真家等の芸術家
  2. 2. 音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踏、映画、 その他芸術上の活動について指導を行う者

ただし、展覧会への入選等、芸術上の相当程度の業績のある者であり、芸術上の活動のみにより日本において安定した生活を営むことができると認められることが必要です。

申請の流れ

※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。

手続きの詳細を見る
1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
    ※【2026年6月14日改正】写真の提出(または持参)が不要なのは、在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方のみです(改正前は16歳未満の方が対象でした)。
  3. ③ その他
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
    • ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    • ・パスポート及び在留カードを提示
    • ・ハガキ(住所・氏名を書く)
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

芸術ビザのカテゴリー

芸術ビザは特にカテゴリー区分はありません。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

必要書類の詳細を見る
1. 活動の内容、期間、地位を証する文書
契約に基づいて活動を行う場合は、次のいずれかの1つ又は複数の文書で、具体的な活動の内容、期間、地位、報酬を証するもの
  1. ① 受入機関との契約書の写し
  2. ② 受入機関からの受入承諾書の写し
※契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成する具体的な活動の内容、期間、行おうとする活動から生じ得る収入の見込み額を記載したもの
2. 芸術活動上の業績を明らかにする資料
  1. ① 芸術活動上の活動歴を詳細に示した履歴書
  2. ② 次の1つ又は複数の文書で、芸術上の業績を明らかにすることができるもの。
    • ・関係団体からの推薦状
    • ・過去の活動に関する報道
    • ・入賞、入選等の実績
    • ・過去の作品等の目録
    • ・上記の4つに準ずる書類

​【在留期間更新許可申請の場合】

必要書類の詳細を見る
1. 申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料
  1. (1) 公私の機関又は個人との契約に基づいて活動を行う場合
    • ・活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書 1通
      ※在留資格認定書交付申請を参照して下さい。
  2. (2) 公私の機関又は個人との契約に基づかないで活動を行う場合
    • ・申請人が作成する具体的な活動の内容、活動期間及び行おうとする活動から生じる収入の見込額を記載した文書(適宜の様式)
2. 1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
  • ・住民税の課税(又は非課税)証明書 1通
  • ・納税証明書 1通

申請書類作成時の注意点

  1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
  2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

よくある質問

Q.芸術ビザと興行ビザはどう違いますか?

A.芸術ビザは「収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動」のうち興行に当たるものを除いた活動が対象で、該当例は作曲家・画家・著述家などです。一方、演劇・演芸・演奏・スポーツなどの興行に係る活動やその他の芸能活動は興行ビザ(俳優・歌手・ダンサーなど)になります。舞台で公演する活動は、芸術ではなく興行で検討することになります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、確認日:2026年11月7日)

Q.特定の会社や団体と契約していないフリーの作家でも申請できますか?

A.申請できます。出入国在留管理庁の案内では、機関や個人との契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人が作成した「具体的な活動の内容、期間及び行おうとする活動から生じる収入の見込額を記載した文書」(様式は自由)を契約書の代わりに提出します。あわせて活動歴を示す履歴書と、関係団体の推薦状・報道・入賞実績・作品目録などの業績資料が必要です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「芸術」」、確認日:2026年11月7日)

Q.収入を得ない創作活動や日本文化の研究で滞在したい場合は?

A.収入を伴わない学術上・芸術上の活動や、日本特有の文化・技芸について専門的な研究をしたり専門家の指導を受けて修得したりする活動は、芸術ビザではなく「文化活動」の在留資格の対象です。在留期間は3年・1年・6か月・3か月で、就労が認められない在留資格に分類されています。芸術ビザは収入を伴う活動が前提なので、報酬の有無で区別してください。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、確認日:2026年11月7日)

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