技術・人文知識・国際業務ビザ

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。
前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動。

【該当例】

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など。
その他にも認められる業種は複数ありますが、詳しくはお問い合わせください。

【在留期間】

5年、3年、1年、3ヵ月

1. １．学歴または職歴（実務経験）のいずれかの要件を満たしていること
   

   学歴

   • ・従事する業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
   • ・従事する業務に関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程または専攻科を修了したこと（法務大臣が告示で定める要件に該当する場合に限ります。申請では、専門士・高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書を提出します）
   • ・情報処理技術に関する試験の合格、資格の保有（技術）

   職歴（実務経験）

   • ・10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、専修学校の専門課程などで関連する科目を専攻した期間を含みます）
   • ・外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務：関連する業務について3年以上の実務経験。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は不要です

2. ２．日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
3. ３．勤務先の会社の安定性・継続性があること
4. ４．素行不良でないこと

出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』（入管法別表・基準省令の抄録）」（2026年10月28日確認）

以上の他にも要件がありますので、出入国在留管理庁のページを参照または、弊社へお気軽にお尋ねください。

出入国在留管理庁は、この在留資格に当たる例として、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などを挙げています。

大学を卒業した人は、専攻と業務の関連性が柔軟に判断されます。専修学校を卒業した人は、原則として専攻と業務の間に相当程度の関連性が必要です。

専門的な知識を必要としない業務や、反復の訓練で習得できる業務は対象になりません。活動の大部分がそうした業務の場合は、活動全体が該当しないと判断されます。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」（2026年10月28日確認）

技術・人文知識・国際業務ビザを申請するにあたり、まずは申請者が勤務する会社がどのカテゴリーにあたるかをチェックします。
技術・人文知識・国際業務ビザには4種類のカテゴリーがあります。 カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。

• 外国にいる外国人を日本へ呼ぶ場合（在留資格認定証明書交付申請）はこちらをクリック
• 他のビザを持っている外国人の在留資格を就労ビザに変える（在留資格変更許可申請）場合はこちらをクリック
• 就労ビザを持っている外国人の在留期間の更新をする（在留期間更新許可申請）場合はこちらをクリック

勤務先がカテゴリー3または4で、翻訳・通訳など言語の能力を主に使う業務に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を有することを証する資料が求められます（2026年4月15日以降の申請から）。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（2026年10月29日確認）

▼ 外国にいる外国人を日本へ呼ぶ「在留資格認定証明書交付申請」

▼ 他のビザを持っている外国人の在留資格を就労ビザに変える「在留資格変更許可申請」

▼ 就労ビザを持っている外国人の在留期間の更新をする「在留期間更新許可申請」

標準処理期間は目安で、申請の内容や時期によって前後します。

出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」、「所属（契約）機関に関する届出」、「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」（2026年10月28日確認）

• ・4月からの就労を希望する場合、出入国在留管理庁は12月1日から1月末までの間に申請するよう案内しています。
• ・窓口で申請した場合、審査が終わった知らせ（はがき）が届いても、新しい在留カードを受け取りに行くのは、留学の活動が終わり卒業証明書を受け取った後です。
• ・2025年12月1日以降、日本の大学の卒業者などの一定の条件に当てはまる場合は、提出書類の一部を省略できます（派遣での就労は対象外です）。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」（2026年10月28日確認）

契約が終了した日、または新しく契約した日から14日以内に、本人が出入国在留管理庁へ「契約機関に関する届出」を行います。方法は、オンライン（24時間受付）、窓口、郵送です。

転職先の業務がこの在留資格に当たるかを確認する手続きとして、就労資格証明書交付申請があります（標準処理期間：当日。勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月。手数料は許可されるときに2,000円、オンラインの場合は1,600円）。

出典：出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」、「就労資格証明書交付申請」（2026年10月28日確認）

1. ① 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
2. ② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

弊社へ申請取次のご依頼される方は、 こちら のページも合わせてお読みください。

技術・人文知識・国際業務ビザの申請代行（料金・ご依頼の流れ）は、こちらのページをご覧ください。