大阪での帰化
日本国籍を取得しで大阪で暮らしたいとお考えであれば、帰化申請を検討しましょう。
帰化をすれば、日本名を持ち、戸籍やパスポート、参政権、社会保障面でも日本人と同等の権利を得られます。
また、大阪で暮らすために住宅購入をする時は、銀行の融資を受けることも可能です。
この記事では大阪で暮らすため帰化を考えている方に向けて、帰化申請の費用や必要書類などをご紹介します。
【2026年4月の運用変更に関する重要なお知らせ】
帰化の居住要件について、国籍法の条文は「引き続き5年以上」のままですが、2026年4月1日の運用変更により、審査実務では原則10年以上の在留が求められる運用に変わっています。あわせて、住民税の課税・納税証明書は直近5年分、公的年金保険料の納付証明書は直近2年分の確認が必要となりました。
大阪の在留外国人
令和4年末における大阪府の外国人住民数は272,449人です。
特に多いのは韓国人で89,305人、以下中国、ベトナム、フィリピン、ネパールと続いています。
| 順位 | 国籍 | 在留外国人数 |
|---|---|---|
| 1位 | 韓国 | 89,305人 |
| 2位 | 中国 | 69,101人 |
| 3位 | ベトナム | 47,577人 |
| 4位 | フィリピン | 10,173人 |
| 5位 | ネパール | 10,069人 |
参考：大阪府HPより
大阪での帰化申請にかかる費用
大阪で帰化の申請手続きをする場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京新宿区にございますが、大阪の各法務局での帰化申請に対応しています。
| 帰化申請者の職業 | サービス内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 会社員 |
| 230,000円（税込） |
| 自営業 | 285,000円（税込） |
※ 提出書類代理取得代の対象は、主に日本国内で発行される書類です。本国で発行される書類は、国や書類の種類によって当法人で取得を代行できる場合とできない場合があるため、取得方法や費用はご相談時に個別にご案内します。
| 法務局同行の追加費用 | 28,600円（税込）＋交通費実費 |
※上記以外に、翻訳料金がかかる場合があります。初回相談は無料です。
大阪で帰化の申請をする際に必要となる書類の例
大阪で帰化を希望する外国人の本国における下記いずれかの書類が必要になると考えられます。
| 帰化申請を行う際に必要となる書類の例 | 出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、親族関係証明書、死亡証明書、養子縁組証明書、認知証明書、親権証明書、裁判書、確定証明書 |
|---|
※必要となる書類は、帰化申請者の個々の国籍、生活状況により異なります。
大阪で帰化の申請を行う時のご相談窓口
大阪で帰化申請を行う場合は、下記の法務局が管轄になります。
| 管轄法務局 | 住所地 |
|---|---|
| 大阪法務局（本局） | 大阪市中央区谷町２丁目１番１７号 大阪第２法務合同庁舎 |
| 北大阪支局 | 茨木市中村町１番３５号 |
| 東大阪支局 | 東大阪市高井田元町２丁目８番１０号 東大阪法務合同庁舎 |
| 堺支局 | 堺市堺区南瓦町２番２９号 堺地方合同庁舎 |
| 富田林支局 | 富田林市甲田一丁目７番２号 |
| 岸和田支局 | 岸和田市上野町東２４番１０号 |
大阪で帰化を目指すなら、帰化の手続きに強い行政書士法人Climbへ
大阪で帰化をするには、法務局への相談、帰化の申請手続きが必要です。
相談の際は法務局の指示に従い、帰化に向けた書類の準備が必要です。
書類は集めるだけでも一苦労なうえに、内容についても把握して相談時に説明できなければなりません。
最初は自分で手続きや相談を検討したものの、途中で諦めてしまうことも少なくありません。
当事務所では大阪でも、法務局の同行、書類作成など帰化に関する手続きのトータルサポートを行っております。
行政書士法人Climbは、帰化をはじめとする外国人に関する手続きを専門に取り扱っています。
事務所の全スタッフが「行政書士」、「出入国在留管理庁申請取次者」を保有しており、帰化などの外国人手続きの専門家6名で質の高いサービスと万全のサポートを提供しています。
