北海道での帰化申請(全国対応・オンライン相談可)

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最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

北海道での帰化

北海道での帰化

【当法人の対応について】
行政書士法人Climbの事務所は東京都新宿区(高田馬場)のみです。北海道の法務局での申請にも、オンライン(Zoom)面談で対応しています。

北海道は日本最北端の都道府県で、農業、酪農業、漁業が盛んです。広い大地で自然を満喫できることから人気が高いです。
日本国籍を取得して北海道で暮らしたいとお考えであれば、帰化申請を検討しましょう。

帰化をすれば、日本名を持ち、戸籍やパスポート、参政権、社会保障面でも日本人と同等の権利を得られます。
また、北海道で暮らすために住宅購入をする時は、銀行の融資を受けることも可能です。
この記事では北海道で暮らすため帰化を考えている方に向けて、帰化申請の費用や必要書類などをご紹介します。

帰化申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

【2026年4月の運用変更に関する重要なお知らせ】
帰化の居住要件について、国籍法の条文は「引き続き5年以上」のままです(国籍法5条1項1号、e-Gov法令検索)。法務局の案内では、「10年以上在留していることなど」が必要とされています(出典:東京法務局「帰化について」)。法務大臣の記者会見(令和8年3月27日)で、同年4月1日から審査の運用が見直されたと説明されています(出典:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」令和8年3月27日)。あわせて、東京法務局の添付書類の案内では、住民税の課税・納税証明書は直近5年分、公的年金保険料の納付証明書は直近2年分とされています(出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」)。必要書類は申請先の法務局で確認してください。

【関連記事】帰化とは?7つの条件・必要書類・申請の流れ・費用を解説【2026年最新】

【関連記事】帰化申請の流れ|事前相談から官報告示までの手順

北海道の在留外国人

北海道の在留外国人は増加が続いており、2025年12月末現在で77,401人(前年末比14.7%増)となっています。主な国籍・地域別の人数は次のとおりです。

国籍・地域在留外国人数
ベトナム14,008人
インドネシア12,481人
中国11,202人
ミャンマー6,393人
韓国4,904人

出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

北海道での帰化申請にかかる費用

北海道で帰化の申請手続きをする場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京都新宿区(高田馬場)の事務所ですが、北海道の法務局での帰化申請にも対応しています。

帰化の基本料金(北海道の法務局で手続きを行う場合)
サービス内容料金(税込)
  • ・法務局に同行
  • ・申請書類作成
  • ・提出書類代理取得代(郵送費用含む)
258,600円
追加料金(基本料金に追加)
自営業の場合55,000円
経営管理ビザをお持ちの場合55,000円
ご家族の申請(1名追加ごと)55,000円
交通費(行政書士が法務局に同行する場合の東京からの往復交通費など)実費
翻訳料金(当法人の対応言語以外)実費

※ 提出書類代理取得代の対象は、主に日本国内で発行される書類です。本国で発行される書類は、国や書類の種類によって当法人で取得を代行できる場合とできない場合があるため、取得方法や費用はご相談時に個別にご案内します。

※ 初回相談は無料です。ネパール人の方の専用料金など、料金の詳細はサービス料金についてをご覧ください。

北海道で帰化の申請をする際に必要となる書類の例

北海道で帰化を希望する外国人の本国における下記いずれかの書類が必要になると考えられます。

帰化申請を行う際に必要となる書類の例出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、親族関係証明書、死亡証明書、養子縁組証明書、認知証明書、親権証明書、裁判書、確定証明書

※必要となる書類は、帰化申請者の個々の国籍、生活状況により異なります。

帰化申請の無料相談(要件チェック付き)

無料相談はこちら

北海道で帰化の申請を行う時のご相談窓口

北海道で帰化申請を行う場合は、下記の法務局が管轄になります。 北海道での帰化相談は各法務局の戸籍課が窓口で(札幌法務局・旭川地方法務局で確認)、電話での事前予約が必要です。
帰化の相談は予約制です。申請先の法務局に確認してください。
帰化の相談では面談日が決まった後に、担当官の指示に従い本国から必要書類を取り寄せます。

名称札幌法務局
所在地〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2-1-1
電話番号011-709-2311(代表)
帰化相談の予約:民事行政部戸籍課 内線2164
名称函館地方法務局
所在地〒040-8533
北海道函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎
電話番号0138-23-7511
名称旭川地方法務局
所在地〒078-8502
北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎
電話番号0166-38-1111(代表)
帰化相談の予約:戸籍課 0166-38-1165
名称釧路地方法務局
所在地〒085-8522
北海道釧路市幸町10-3
電話番号0154-31-5000

出典:各法務局の庁舎案内(札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局、確認日:2026年10月24日)

よくある質問

Q.北海道内では、どの法務局に相談すればよいですか?

A.帰化の相談・申請は住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。北海道には札幌法務局のほか函館・旭川・釧路の各地方法務局があり、お住まいの市町村によって窓口が分かれます。札幌法務局では民事行政部戸籍課(011-709-2311 内線2164)、旭川地方法務局では戸籍課(0166-38-1165)が電話による事前予約を受け付けています(出典:札幌法務局「国籍(帰化・日本国籍取得等)に関する相談について」、旭川地方法務局「帰化相談・国籍相談について」、確認日:2026年11月7日)

Q.初回相談には何を持っていけばよいですか?

A.旭川地方法務局の案内では、初回相談ではまず相談票の記入と簡単な聞き取りを行い、必要書類は相談者ごとに異なるため質問を交えながら確認します。持参するものは、パスポートと在留カード(失効したものでも手元にあれば)、運転免許証、健康保険証、本国の書類で既に持っているものです。2回目以降は作成・取得した書類の確認、申請書の記載方法の説明、申請日の日程調整を行います(出典:旭川地方法務局「帰化相談・国籍相談について」、確認日:2026年11月7日)

Q.道外の事務所に依頼した場合、法務局には行かなくてもよいですか?

A.いいえ。法務省の案内では、帰化許可申請は15歳以上であれば本人が、15歳未満であれば法定代理人が、住所地を管轄する法務局・地方法務局に自ら出頭して書面で行う必要があり、申請を郵送やオンラインで済ませることはできません。相談の予約や書類の準備は電話や郵送でも進められますが、相談・申請・面接は住所地の法務局に出向きます(出典:法務省「帰化許可申請」、確認日:2026年11月7日)

北海道で帰化を目指すなら、帰化の手続きに強い行政書士法人Climbへ

北海道で帰化をするには、法務局への相談、帰化の申請手続きが必要です。
相談の際は法務局の指示に従い、帰化に向けた書類の準備が必要です。
書類は集めるだけでも一苦労なうえに、内容についても把握して相談時に説明できなければなりません。
最初は自分で手続きや相談を検討したものの、途中で諦めてしまうことも少なくありません。

当事務所では北海道でも、法務局の同行、書類作成など帰化に関する手続きのトータルサポートを行っております。

帰化の主な条件を満たしているか(目安)は、帰化申請の無料診断で確認できます。

行政書士法人Climbは、帰化をはじめとする外国人に関する手続きを専門に取り扱っています。
行政書士・行政書士有資格者と外国人スタッフが、初回相談から申請書類の作成、法務局での申請までをサポートします。

帰化の許可取得をサポートします!

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