目次
北海道での帰化
北海道は日本最北端の都道府県で、農業、酪農業、漁業が盛んです。広い大地で自然を満喫できることから人気が高いです。
日本国籍を取得して北海道で暮らしたいとお考えであれば、帰化申請を検討しましょう。
帰化をすれば、日本名を持ち、戸籍やパスポート、参政権、社会保障面でも日本人と同等の権利を得られます。
また、北海道で暮らすために住宅購入をする時は、銀行の融資を受けることも可能です。
この記事ではで暮らすため帰化を考えている方に向けて、帰化申請の費用や必要書類などをご紹介します。
北海道の在留外国人
北海道における外国人在留状況（2019年6月現在）
在留外国人総数：37,906人
| 順位 | 国 | 人数 |
|---|---|---|
| 1位 | 中国 | 10,460人 |
| 2位 | ベトナム | 8,184人 |
| 3位 | 韓国 | 4,267人 |
引用データ：政府統計窓口e-Stat
北海道での帰化申請にかかる費用
北海道で帰化の申請手続きをする場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京新宿区にございますが、北海道の各法務局での帰化申請に対応しています。
| 帰化申請者の職業 | サービス内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 会社員 |
| 230,000円（税込） |
| 自営業 | 285,000円（税込） |
| 法務局同行の追加費用 | 28,600円（税込）＋交通費実費 |
※上記以外に、翻訳料金がかかる場合があります。初回相談は無料です。
北海道で帰化の申請をする際に必要となる書類の例
北海道で帰化を希望する外国人の本国における下記いずれかの書類が必要になると考えられます。
| 帰化申請を行う際に必要となる書類の例 | 出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、親族関係証明書、死亡証明書、養子縁組証明書、認知証明書、親権証明書、裁判書、確定証明書 |
|---|
※必要となる書類は、帰化申請者の個々の国籍、生活状況により異なります。
北海道で帰化の申請を行う時のご相談窓口
北海道で帰化申請を行う場合は、下記の法務局が管轄になります。
北海道での帰化については国籍課で、担当官への事前予約が必要です。
帰化に関する電話相談は受け付けておりません。
帰化の相談では面談日が決まった後に、担当官の指示に従い本国から必要書類を取り寄せます。
| 名称 | 札幌法務局 |
|---|---|
| 所在地 | 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 |
| 電話番号 | 011-709-2311 |
| 名称 | 函館地方法務局 |
|---|---|
| 所在地 | 〒040-8533 北海道函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎 |
| 電話番号 | 0138-23-7511 |
| 名称 | 旭川地方法務局 |
|---|---|
| 所在地 | 〒078-8502 北海道旭川市宮前通東4155番31 旭川合同庁舎 |
| 電話番号 | 0166-38-1111 |
| 名称 | 釧路地方法務局 |
|---|---|
| 所在地 | 〒085-8522 北海道釧路市幸町10-3 |
| 電話番号 | 0154-31-5000 |
北海道で帰化を目指すなら、帰化の手続きに強い行政書士法人Climbへ
北海道で帰化をするには、法務局への相談、帰化の申請手続きが必要です。
相談の際は法務局の指示に従い、帰化に向けた書類の準備が必要です。
書類は集めるだけでも一苦労なうえに、内容についても把握して相談時に説明できなければなりません。
最初は自分で手続きや相談を検討したものの、途中で諦めてしまうことも少なくありません。
当事務所では北海道でも、法務局の同行、書類作成など帰化に関する手続きのトータルサポートを行っております。
行政書士法人Climbは、帰化をはじめとする外国人に関する手続きを専門に取り扱っています。
事務所の全スタッフが「行政書士」、「出入国在留管理庁申請取次者」を保有しており、帰化などの外国人手続きの専門家6名で質の高いサービスと万全のサポートを提供しています。
