北海道での帰化

日本国籍を取得して

北海道で暮らしたいとお考えであれば

帰化申請を検討しましょう。

日本国籍を取得して北海道で暮らしたいとお考えであれば帰化申請を検討しましょう。

帰化をすることで日本国籍を取得し、北海道で暮らすにはどんな手続きをするのでしょうか。
日本で帰化して国籍を取得することは、一般的に他国よりも難しいと言われています。

帰化をすれば、日本名を持ち、戸籍やパスポート、参政権、社会保障面で、日本人と同じ権利を得られます。
また、北海道での住宅や車の購入の時に銀行から融資を受けることも可能です。

この記事では北海道で暮らすため帰化を考えている方に向けて、帰化申請の費用や必要書類などをご紹介します。

北海道での帰化申請にかかる費用

北海道で帰化の申請手続きをする場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京新宿区にございますが、北海道の各法務局での帰化申請に対応しています。

・帰化の基本費用
帰化申請者の職業	サービス内容	報酬額
会社員	・法務局に同行・申請書類作成・提出書類代理取得代（郵送費用含む）	230,000円（税込）
自営業	・法務局に同行・申請書類作成・提出書類代理取得代（郵送費用含む）	285,000円（税込）

・北海道の法務局に行政書士が同行した場合の追加費用
法務局同行の追加費用	28,600円（税込）＋交通費実費

北海道の法務局へ相談を行う場合、必要書類の準備が必要です。
難しい内容の書類も多く、申請内容によって求められる書類の種類が変わります。

自分で申請を試みたけれども、挫折して当事務所にご相談いただくケースも珍しくありません。
そのような場合、法務局への同行サービス活用をおすすめします。

複雑で面倒な相談や手続きを当事務所でサポートいたします。

※上記以外に、翻訳料金がかかる場合があります。初回相談は無料です。

北海道で暮らすため、帰化するには7つの条件があります。
下記の条件すべてを満たしている場合に帰化を認めてもらうことができます。

帰化の要件	内容
① 住所条件	引き続き5年上日本に住所を有すること。
② 能力条件	年齢が20歳以上であり本国法によって行為能力を有している。
③ 素行要件	犯罪行為をしていないか、税金をしっかりと納めているかなど社会へどの程度迷惑をかけているかが基準で判断される。
④ 生計条件	自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
⑤ 喪失条件	国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。日本国籍の取得により、本国の国籍を喪失できる外国人でなければ帰化することができません。
⑥ 思想要件	日本政府に暴力や犯罪行為によって危害を与えることを企てたり、主張する外国人で、そのような団体を組んだり加入している場合は帰化できません。
⑦ 日本語能力要件	小学3年生程度の読み書き能力があればクリアできます。

・過去に5年以内に交通違反をした方

・過去に犯罪歴がある方

・収入が少ない方（年収300万円程度以上が基準）

・税金を払っていない、遅れて払っていた方

※該当する場合は事前にご相談ください。

北海道における外国人在留状況（2019年6月現在）

在留外国人総数：37,906人
北海道の在留外国人総数の内、出身者が多い上位3つの国

引用データ：政府統計窓口e-Stat

名称	札幌法務局
所在地	〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1
電話番号	011-709-2311

名称	函館地方法務局
所在地	〒040-8533 北海道函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎
電話番号	0138-23-7511

名称	旭川地方法務局
所在地	〒078-8502 北海道旭川市宮前通東4155番31 旭川合同庁舎
電話番号	0166-38-1111

名称	釧路地方法務局
所在地	〒085-8522 北海道釧路市幸町10-3
電話番号	0154-31-5000