法人関連手続き詳細

法人関連手続き

法人関連手続きは、法人の立ち上げだけではなく、経営管理ビザの取得や古物商の認可など、付随する業務が沢山あります。
弊所では、法人設立から経理まで、フルサポートいたします。

▼ 法人の設立

海外の方が法人を設立する場合であっても、日本に住んでいる方なら、印鑑証明書の取得ができるので、日本の方と手続きは全く変わりません。
海外の方が日本で法人を作りたい場合には、中国の場合、日本でいう公証役場のような施設があるので、そちらに足を運んで印鑑を登録して印鑑証明のようなものを取得する必要があります。
印鑑がない国は、公的に認められている機関でサイン証明を取得する必要があります。

▼ 経営管理ビザの取得

経営管理ビザの取得では、申請前に会社を作っておく必要があります。
弊所では、日本の税制に詳しくない方や会計の専門知識がない方のために、立ち上げ後の経理関係もお引き受けが可能です。

▼ 古物商の許可

小売店から購入したものを販売して、それを仕事にする場合には、古物商の免許が必要になります。
例えば、中国の方が日本の製品を店頭で買って、海外で売る場合には古物商が必要です。

古物商の許可を取得するためには、警察に申請書を提出する必要があります。
申請する地域によっては、外国籍の方は、経営管理ビザの取得ができないと申請が不可能なこともありますので注意が必要です。
また、犯罪歴があったり、未成年の方は古物商の取得ができないこともあります。

弊所では、経営管理ビザの取得とあわせてフルサポートしています。
気になることがある方はこちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。