最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
法人関連手続き
法人関連手続きは、法人の立ち上げだけではなく、経営管理ビザの取得や古物商の許可など、付随する業務が沢山あります。
弊所では、法人設立から経理まで、フルサポートいたします。
▼ 法人の設立
海外の方が法人を設立する場合であっても、日本に住んでいる方なら、印鑑証明書の取得ができるので、日本の方と手続きは全く変わりません。
海外にお住まいで日本の印鑑登録がない方が発起人になる場合は、印鑑証明書の代わりに、本国の公的機関や領事などの署名証明(サイン証明)を使います。具体的な扱いは、下の「よくある質問」をご覧ください。
▼ 経営管理ビザの取得
経営管理ビザの申請では、事業を法人で行う場合、法人の登記事項証明書の写しを提出します。登記が完了していないときは、定款など法人で事業を始めようとしていることを明らかにする書類の写しを提出します(出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」、確認日:2026年11月11日)。事業所の確保や、2025年10月16日の改正後の資本金等3,000万円以上・常勤職員1名以上の雇用などの基準もあわせて満たす必要があります。
弊所では、日本の税制に詳しくない方や会計の専門知識がない方のために、立ち上げ後の経理関係もお引き受けが可能です。
【関連記事】2025年10月16日施行|経営・管理ビザの新要件まとめ【資本金3,000万円・雇用義務など】
▼ 古物商の許可
小売店から購入したものを販売して、それを仕事にする場合には、古物商の許可が必要になります。
古物商の許可を取得するためには、警察に申請書を提出する必要があります。
また、犯罪歴があったり、未成年の方は古物商の許可の取得ができないこともあります。
東京都内での申請は「東京都の古物商許可申請サポート(日本人・外国人の方とも対応)」をご覧ください。
よくある質問
Q.古物商の許可はどこに申請するのですか?
A.古物営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります(古物営業法第3条)。東京都では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が申請窓口です。営業所ごとに管理者1人を選任する必要があり、申請者本人に加えて管理者の略歴書や住民票の写しなども提出します。(出典:e-Gov法令検索「古物営業法」、警視庁「古物商許可申請」、確認日:2026年11月10日)
Q.古物商の許可を受けられないのは、どのような場合ですか?
A.古物営業法第4条は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑などの執行を終えてから5年を経過しない者、住居の定まらない者、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者などを挙げ、これらに当たる場合は許可をしてはならないと定めています。法人は、役員に該当者がいる場合も対象です。(出典:e-Gov法令検索「古物営業法」、確認日:2026年11月10日)
Q.外国人が発起人になり、定款認証を代理人に頼む場合、印鑑証明書はどうなりますか?
A.日本公証人連合会によると、日本で印鑑登録をしている外国人は、委任状に実印を押して印鑑登録証明書を添えます。本国が印鑑登録制度を採用していない場合は、委任状に署名し、その国の領事など公的機関の署名証明で委任状の真正を確認します。具体的な方法は、認証を受ける公証役場に確認してください。(出典:日本公証人連合会「Q5. 外国人や外国会社は、発起人になることができますか。」、確認日:2026年11月10日)
弊所では、経営管理ビザの取得とあわせてフルサポートしています。
気になることがある方は法人のお客様向けお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。