大阪での帰化

大阪での帰化を目指すなら
大阪に長く住み続けたいなら、
帰化申請を検討すべき？

帰化を行うために手続きを調べたけれども、書類の多さ、手続きの複雑さに諦めてしまう方もいることでしょう。

もし、帰化をして大阪に長く住み続けたい場合は、ぜひ、帰化手続きの専門家行政書士法人Ｃｌｉｍｂをご活用ください。
帰化の専門家が帰化の申請手続きを全力でサポートいたします。
帰化の申請は難しい手続きですが、成功させるポイントがあります。

まず、長く住んでいる住所を持っていることが大切です。
頻繁に海外へ渡航している方や一年のうち海外での滞在日数が長い方は注意が必要です。
また、素行などでは犯罪や反社会的な活動をしていないか、生計状況などでは十分な収入があることに加えて、過去に税金や年金の滞納がないかなどをチェックされます。

実はこの他にも帰化の手続きには様々なポイントがあり、これらを把握していなければ「許可」を得ることができたはずの帰化が「不許可」になってしまうこともあるでしょう。
そのためにも、大阪で帰化をする場合は、帰化の手続きに強い行政書士へ依頼をすべきです。

帰化申請が認められた場合、日本国籍を取得し、選挙権を得ることができます。また、就労制限もありません。

大阪での帰化申請にかかる費用

大阪で帰化をしたい場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京の新宿区にございますが、大阪の各法務局での帰化申請に対応しています。

・帰化の基本費用
帰化申請者の職業	サービス内容	報酬額
会社員	・法務局に同行・申請書類作成・提出書類代理取得代（郵送費用含む）	230,000円（税込）
自営業	・法務局に同行・申請書類作成・提出書類代理取得代（郵送費用含む）	285,000円（税込）

・大阪の法務局に行政書士が同行した場合の追加費用
法務局同行の追加費用	28,600円（税込）＋交通費実費

大阪で帰化の手続きをする場合は法務局に出向いて相談をすることからスタートします。
法務局の担当官の指示に従って書類収集や書類作成を行います。

しかし、手続きは煩雑で難しい書類が多く、一般の方が行うにはハードルが高いです。
行政書士法人Ｃｌｉｍｂでは、帰化の手続きに強い行政書士たちがお客様の帰化の申請手続きを総合的にサポートいたします。

※上記以外に、翻訳料金がかかる場合があります。初回相談は無料です。

これらの条件をそなえている方は、帰化申請が認められる可能性があります。

帰化の要件	内容
① 住所条件	引き続き5年以上日本に住み、その内の3年以上は就労ビザをもって日本で働いている方。
② 能力条件	年齢が20歳以上であること。
③ 素行要件	税金をちゃんと納めていること。犯罪歴が無いこと。
④ 生計条件	一定の収入があること。
⑤ 日本語能力要件	小学校3年生レベルの簡単な日本語の読み・書き・会話ができること。

※例えば、現在大阪に住んで働いている、特別永住者の韓国人の方等。

大阪で帰化を希望する外国人の本国における下記いずれかの書類が必要になると考えられます。

帰化申請を行う際に必要となる書類の例	本国の出生証明書、本国の結婚証明書、本国の離婚証明書、本国の親族関係証明書、本国の死亡証明書、本国の養子縁組証明書、本国の認知証明書、本国の親権証明書、本国の裁判書、確定証明書

※必要となる書類は、帰化を申請する方の状況により異なります。

	・外国語で書かれた書類は日本語に翻訳する必要があります。
	・提出書類は100枚〜200枚となります。
	・審査期間（結果待ちの時間）は、6か月〜1年程となります。
	・申請先は、現在の住所地を管轄する法務局となります（下記の法務局の管轄を参照）。
	・申請する方が15歳以上である場合には、申請する本人が法務局へ行きます。

大阪の在留外国人総数は、2018年末で239,113人と発表されています。
在留外国人総数の内、出身者が多い上位3位の国。

年度	帰化申請数	許可数	不許可数
2010年	13,391件	13,072件	234件
2011年	11,008件	10,359件	279件
2012年	9,940件	10,622件	457件
2013年	10,119件	8,646件	332件
2014年	11,337件	9,277件	509件
2015年	12,442件	9,469件	603件
2016年	11,477件	9,554件	607件
2017年	11,063件	10,315件	625件
2018年	9,942件	9,074件	670件

※法務省HPより。いずれも暦歴の人数となります。

大阪で帰化を申請する際には、下記の法務局が管轄になります。