特定技能ビザの申請・登録支援機関

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特定技能の在留資格申請・受入れサポート

行政書士法人Climbは
特定技能の申請をサポートしています

• 在留資格の認定・変更・更新
• 特定技能外国人への支援
• 登録支援機関の登録申請
• フィリピン人のMWO申請代行

特定技能のご相談はClimbへ

2019年4月より新しく創設された在留資格の「特定技能」。2026年1月の閣議決定による分野別運用方針では、令和11年（2029年）3月末までの受入れ見込数を80万5,700人としています（出典：出入国在留管理庁）。
特定技能を利用するには、特定技能基準省令で指定する特定産業分野である必要があります。また、外国人が日本語レベル・技術水準をクリアしていることが条件です。
ここでは、年間約1,000件の豊富なビザサポートの実績を持つ行政書士が、特定技能の在留資格についてわかりやすく解説します。

特定技能の在留資格は、新しく創設された就労ビザの一つです。
少子高齢化が進む、日本の深刻な人手不足に対応するため作られました。
これまでの就労ビザとは大きく異なり対象職種を拡大し、学歴や職歴ではなく「試験」で専門性・技能を測ることで、申請条件を緩和しています。
そのため、一定の専門性を有し即戦力となる外国人を受入れることが可能です。
人材がいないと困っている中小企業や小規模事業者は、特定技能を活用することで外国人を雇用しやすくなります。

特定技能が利用できる産業は19種類に限定されています（このうち物流倉庫・資源循環の2分野は、出入国在留管理庁が「省令等の準備が整い次第受入れが可能」としています。実際に受入れが可能なのは、この2分野を除いた17分野です）。
特定産業分野と呼ばれる対象業種を、以下にまとめました。

19分野の一覧（2号の対象・受入れ状況・管轄省庁）を見る

分野	特定技能2号	受入れ状況	管轄省庁
介護	×	受入れ可	厚生労働省
ビルクリーニング	○	受入れ可	厚生労働省
リネンサプライ	×	受入れ可	厚生労働省
工業製品製造業	○	受入れ可	経済産業省
建設	○	受入れ可	国土交通省
造船・舶用工業	○	受入れ可	国土交通省
自動車整備	○	受入れ可	国土交通省
航空	○	受入れ可	国土交通省
宿泊	○	受入れ可	国土交通省
自動車運送業	×	受入れ可	国土交通省
鉄道	×	受入れ可	国土交通省
物流倉庫	×	省令等の準備が整い次第受入れが可能（出入国在留管理庁）	国土交通省
農業	○	受入れ可	農林水産省
漁業	○	受入れ可	農林水産省
飲食料品製造業	○	受入れ可	農林水産省
外食業	○	2026年4月13日以降、新規受入れは原則停止	農林水産省
林業	×	受入れ可	農林水産省
木材産業	×	受入れ可	農林水産省
資源循環	×	省令等の準備が整い次第受入れが可能（出入国在留管理庁）	環境省

※「特定技能2号」欄の○は2号への移行が可能な分野、×は1号のみの分野です。受入れ状況は2026年9月1日現在。分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」第一条に定められています。最新の受入れ可能分野は出入国在留管理庁「分野別情報」をご確認ください。

<出典：法務省　受入れ機関向けパンフレット>

特定技能の特徴の一つは、技能実習2号の修了生が、一定の条件（職種・作業の関連性など）のもとで、試験を免除されて特定技能の在留資格を申請できる点です。
従来の技能実習の枠組みよりも、さらに長く当該外国人が日本で就労できます。

また、宿泊・外食業の分野でも、特定技能による外国人の雇用が可能になりました。
これまでは、技能の在留資格で専門性の高いコックを採用したり、ホールスタッフなら留学や家族滞在の外国人を雇ったりするのが一般的でした。
ただし、外食業分野は受入れ見込数の上限に達したため、2026年4月13日以降、新規の受入れが原則停止されています（すでに外食業分野で就労中の方の転職などは例外）。最新の状況はページ冒頭の「最新の分野の状況」をご確認ください。

特定技能の在留資格の内容をご紹介します。
わかりやすいように、他の就労ビザで申請数の多い「技能」「技術・人文知識・国際業務」と比較しました。

	特定技能		技能	技術・人文知識・国際業務
	特定技能1号	特定技能2号
学歴	–	–	–	必要
職歴	–	実務経験が必要	必要	必要
技能水準	分野別の技能試験	分野別の2号評価試験等（1号より高度）	–	–
日本語能力	試験で確認（N4以上等）	原則不要（漁業分野では日本語能力試験N3以上（CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る）、外食業分野では日本語能力試験N3以上）	–	–
滞在年数	通算5年（一定の場合は6年）	制限なし	制限なし	制限なし
家族帯同	不可	可	可	可
対象業種	特定産業分野の19分野（うち受入れ可能は17分野）	特定産業分野のうち11分野（介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環を除く）	外国料理のコックや貴金属加工職人といった、日本人で代えの利かない高い技術を持った職種	経理・エンジニア・マーケティング・通訳等の専門知識が求められる職種

※2号の日本語能力の要件の出典：出入国在留管理庁『特定の分野に係る要領別冊（漁業分野）』『特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）』（確認日：2026年10月21日）

特定技能は1号と2号に分かれます。
両方とも学歴は求められませんが、技能水準は試験等で確認されます。
・特定技能1号：分野ごとの技能試験と日本語試験（日本語能力試験N4以上など）に合格する必要があります（技能実習2号を良好に修了した方は、一定の条件のもと免除）。
・特定技能2号：1号より高度な「熟練した技能」が求められ、分野ごとの2号評価試験等への合格と実務経験（監督者として業務を統括した経験など）で確認されます。日本語試験は原則不要ですが、漁業分野では日本語能力試験N3以上（CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る）、外食業分野では日本語能力試験N3以上が必要です（出典：出入国在留管理庁『特定の分野に係る要領別冊（漁業分野）』『特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）』、確認日：2026年10月21日）。
試験の内容や必要な実務経験は、特定産業分野ごとに規定されています。

なお、制度開始（2019年4月）当初に受入れが始まったのは特定技能1号のみでしたが、特定技能2号も現在は複数の分野で受入れが行われています（2023年8月に対象分野を拡大）。
2号の対象分野は、ページ冒頭の「最新の分野の状況」や上の分野一覧でご確認ください。

<参照>
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181219j-04-w460

学歴や職歴を求められず、いわゆる単純労働で外国人を受入れる点で、特定技能は技能実習制度と似ている印象です。
しかし、制度の目的と受入れ方式に大きな違いがあります。

	技能実習制度	特定技能
目的	国際貢献	人手不足解消
海外からの採用	送り出し機関を利用	国によって異なる
日本国内からの採用	不可	可能
仲介業者の存在	監理団体	なし
派遣形態での雇用	不可	「農業」「漁業」のみ可能
転職	不可	可能

特定技能がどのように違うのか、以下に詳しくご紹介します。

海外からの採用に、現地送り出し機関が不要なケースも

特定技能の外国人を海外から呼び寄せる場合、現地の取引企業からの紹介を利用したり、送り出し機関と連携したりする方法があります。

技能実習では、多くの企業が利用する「団体監理型」において海外の送り出し機関との連携が原則必要でした。
しかし、特定技能の制度では取引する国によって対応が異なります。
たとえばカンボジアとの協力覚書では、カンボジア側は自国の認定送出機関を通じて特定技能外国人を送り出すこととされており、日本での在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の際には、カンボジア労働職業訓練省（MoLVT）が発行する「登録証明書」の提出が必要です（出典：出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」（在留諸申請の際に独自の提出書類のある国）、出入国在留管理庁「カンボジアにおける手続 手続の解説」、カンボジアとの特定技能に関する協力覚書（和文仮訳）第5項・第6項、確認日：2026年10月14日）。（※）
日本政府は、次の17か国との間で、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のための二国間の協力覚書（MOC）を作成しています（出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」の公表順、確認日：2026年10月14日）。

1. 1. フィリピン
2. 2. カンボジア
3. 3. ネパール
4. 4. ミャンマー
5. 5. モンゴル
6. 6. スリランカ
7. 7. インドネシア
8. 8. ベトナム
9. 9. バングラデシュ
10. 10. ウズベキスタン
11. 11. パキスタン
12. 12. タイ
13. 13. インド
14. 14. マレーシア
15. 15. ラオス
16. 16. キルギス
17. 17. タジキスタン

海外から特定技能外国人を受入れる際は、取引国との規定を確認してください。
なお、上記17か国以外の国籍の外国人も、諸条件を満たせば特定技能の在留資格を取得できます。

フィリピンからの採用は、フィリピン人を特定技能で採用する手続きで解説しています。

※参照
出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」

特定技能は、日本国内で外国人を採用できる

海外からのみ受入れている技能実習に対して、特定技能は日本国内に滞在している外国人も利用できます。
そのため、学校を卒業した留学生を特定技能で採用することも可能です。
ほかにも、技能実習2号を修了した外国人は、本国に帰国せずに特定技能の申請ができます。外国人の採用をよりスムーズに行えます。

監理団体のような仲介業者の存在が原則不要に

技能実習制度では、多くの企業が利用する「団体監理型」において、仲介役となる監理団体の存在が不可欠です。
監理団体は海外の送り出し機関と連携し、外国人を受入れ必要な講習を施したのち、実習先の企業・団体へと派遣します。

しかし特定技能の制度では、このような仲介役が原則存在しません。
海外から受入れの際、送り出し機関を利用する場合も、受入れ機関である企業・団体が直接やり取りする流れが想定されています。
もちろん、日本国内での採用も仲介役の必須ではありません。
特定技能外国人を人材紹介会社から採用する場合は、職業紹介事業の許可を受けている企業・団体を利用してください。

特定技能は直接雇用が基本、派遣雇用は「農業」「漁業」のみ可能

特定技能も技能実習とおなじく、外国人本人と雇用契約を結びます。
ただし「農業」と「漁業」のみ、季節間での業務量の変動が大きいとして派遣雇用が認められています。
それには、派遣元となる会社・団体は同じ特定産業分野に属している必要があります。
外国人の人材派遣会社が、必ずしも特定技能外国人の派遣元になれるわけではありません。

参照
外国人材の受入れ制度に係るＱ＆Ａ
　上記 Q92「二国間取決めを作成しない国からは特定技能外国人を受け入れないのですか。」
特定技能外国人材の受入れに関する留意点

特定技能の在留資格は、同じ分野で転職ができる

特定技能の在留資格は、定められた業務の範囲内であれば転職が可能です。
たとえば、「介護」の分野で特定技能を取得した場合、同じ介護の仕事に従事する職に転職することができます。
ただし、「建設」 や「造船・舶用工業」 のように一つの分野に複数の業務区分が設定されている場合、各業務区分で定める技術試験に合格する必要があります。

2019年4月よりスタートしている特定技能1号の外国人を企業で受入れる流れをご紹介します。
海外にいる外国人・日本にいる外国人の2通りの受入れを図にすると、以下のようになります。詳しくは『特定技能の受入方法！外国人採用の流れと注意点を解説【入門ガイド】』をご覧ください。

<出典：法務省　受入れ機関向けリーフレット>

このとき、重要なのは次の2つの機関です。

【受入れ機関（＝特定技能所属機関）】

外国人と直接契約を結ぶ企業・団体のこと

【登録支援機関】

受入れ機関に代わり、支援計画を作成・実施する機関

それぞれの役割について、詳しくご説明します。

▼ 受入れ機関（特定技能所属機関）が果たすべき3つの役割

受入れ機関とは、特定技能外国人を雇用する企業や団体のことです。別名、特定技能所属機関と呼ぶこともあります。
受入れ機関が果たすべき役割は、大きくわけて3つあります。

• ● 外国人と直接雇用契約を結ぶ
• ● 支援計画を作成・実施する
• ● 就労開始後、各種届出を行う

雇用契約で守るべき4つのポイント：労働時間、給与、社会保険、有給

特定技能の外国人と雇用契約を結ぶ際、以下の4点を遵守してください。

● 労働時間

フルタイムの職位のみ認められています。週5日、30時間以上勤務が所定労働時間の目安です。

● 給与水準

同じ業務内容の日本人と同等以上の給与水準でなければいけません。

● 社会保険、労災、その他福利厚生

社会保険等の規定は、日本人と同じ基準が適用されます。その他福利厚生についても、外国人であることを理由に差別的な対応をしてはいけません。

● 有給取得

外国人が一時帰国を希望した際は、必要な有給を取得させます。

すでに年次有給休暇をすべて消費している場合でも、一時帰国の申し出があった場合は追加の有給や無給休暇が取得できるよう、配慮します。

特定技能1号外国人へ実施する支援計画の内容とは

特定技能1号の外国人を雇用する際、受入れ機関である企業・団体は「支援計画」を作成・実施しなければいけません。
支援計画とは、外国人が日本で仕事をし生活する上で必要となる職務上・生活上の情報を提供しサポートするものです。
具体的には、以下の項目が含まれます。

■ 義務的支援の10項目

• 1. 事前ガイダンス
• 2. 出入国する際の送迎
• 3. 住居確保・生活に必要な契約支援
• 4. 生活オリエンテーション
• 5. 公的手続等への同行
• 6. 日本語学習の機会の提供
• 7. 相談・苦情への対応
• 8. 日本人との交流促進
• 9. 転職支援（人員整理等の場合）
• 10. 定期的な面談・行政機関への通報

在留資格申請の際、地方出入国在留管理局へ１号特定技能外国人支援計画書を提出する必要があります。
これらの支援計画は、受入れる企業の義務として行います。

支援計画の実施は、登録支援機関に委託できる

特定技能外国人を受入れる企業が、自社で1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を実施することが困難な場合、その実施を登録支援機関に委託できます。
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です（登録制）。

登録支援機関になるには、過去に外国人の受入れ実績があったり、外国人に関する各種相談事業に従事した経験があったり、いくつかの登録要件が設定されています。

<出典：法務省　 登録支援機関向けリーフレット>

登録を受けた登録支援機関は、出入国在留管理庁のウェブサイトで「登録支援機関登録簿」として公開されています（随時更新）。

就労開始後に企業が行う届出（定期届出・随時届出）

特定技能の外国人を受入れた企業（特定技能所属機関）は、地方出入国在留管理局へ「定期届出」と「随時届出」を行う必要があります。

定期届出は、2025年4月以降、四半期ごとから年1回に変更されました。従来の3種類の届出書（受入れ状況・支援実施状況・活動状況）は、1つの届出書に統合されています。

■ 定期届出（年1回）のポイント

• • 届出書：受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書
• • 対象期間：4月1日～翌年3月31日の1年間
• • 提出期限：翌年4月1日～5月31日（例：2025年4月1日～2026年3月31日分は2026年5月31日まで）
• • 提出方法：オンライン（出入国在留管理庁電子届出システム）でも提出可能
• • 支援の全部を登録支援機関に委託している場合も、登録支援機関が作成した支援実施状況を取りまとめて併せて提出

このほか、雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、登録支援機関との支援委託契約の変更・終了、受入れの継続が困難になった場合などは、その都度随時届出が必要です（原則として事由が生じた日から14日以内）。

届出書の様式や提出方法は、出入国在留管理庁のページでご確認ください。
受入れ機関が必要な届出を怠った場合、不正行為に該当し、また罰則の対象となり、今後外国人の受入れが出来なくなる可能性もあるため届出を行ってください。

出入国在留管理庁が示す標準処理期間は、在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）が1か月〜3か月、在留資格変更許可申請（国内で特定技能に変更する場合）が1か月〜2か月、在留期間更新許可申請が2週間〜1か月です（出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」／確認日：2026年10月18日）。審査の状況や追加資料の提出の有無により、期間は前後します。入社日や在留期限から逆算して、早めに準備を始めましょう。

Q. 申請から許可までどのくらいかかりますか？

A. 出入国在留管理庁の標準処理期間は、海外から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請が1か月〜3か月、国内での変更が1か月〜2か月、更新が2週間〜1か月です（出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」）。Climbでは、ご依頼（必要書類がそろった時点）から在留期限まで2週間を切る場合は、別途費用がかかります。

Q. 外国人社員本人や会社の担当者が、入管に行く必要はありますか？

A. 申請取次の行政書士が申請する場合、申請人本人は入管に出向く必要はありません。ただし、国内での変更・更新では申請人が日本に滞在していることが必要で、入管が直接確認したい点がある場合は出頭を求められることがあります（出典：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」）。Climbの料金には申請取次が含まれています。

Q. 支援業務（1号特定技能外国人への支援）を委託できますか？

A. 受入れ機関は、1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託することができます（入管法第2条の5第5項）。Climbは登録支援機関として登録しており、支援業務の受託のほか、自社で支援を行う場合の相談やリーガルチェックにも対応しています。

Q. 登録支援機関はどのように選べばよいですか？

A. 対応言語、委託範囲（全部委託か一部委託か）、費用の内訳、届出や書類作成の体制などを比較して選びます。詳しくは「登録支援機関の選び方完全ガイド｜失敗しない比較ポイントとチェックリスト」で解説しています。

Q. 特定技能外国人との雇用契約の期間はどう設定すればよいですか？

A. 日本人従業員と同様に設定できますが、特定技能1号は在留が通算最長5年のため有期契約（3年が一般的）とする会社が多いです。「特定技能外国人の雇用契約の期間はどうすべき？」で解説しています。

Q. 特定技能2号に移行するにはどうすればよいですか？

A. 対象分野での実務経験と試験合格などの条件を満たしたうえで、在留資格変更許可申請を行います。「特定技能2号とは？申請方法・1号との違い・移行の条件」で解説しています。

Q. 複数名をまとめて申請できますか？

A. 同じ企業から複数名のご依頼をいただく場合も対応しています。料金は、1名、2〜5名、6名以上の人数ごとに設定しています（このページの「特定技能 費用一覧」をご覧ください）。

Q. 相談はどのような方法でできますか？

A. 初回相談は無料（60分）です。来所またはZoomでご相談いただけます（日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語）。訪問を希望される場合は、別途交通費と日当がかかります。ご依頼の前に、面談をお願いしています。

19種類の特定産業分野で利用できる特定技能の在留資格は、企業における外国人の雇用機会を拡大しました。
これまで技能実習で滞在していた外国人が、より長く日本で就労できるだけでなく、いままでは就労ビザの取得が難しかったケースでも、特定技能を活用して日本での就労が可能です。
特定技能外国人の受入れにあたっては、受入れ機関に求められる義務を遵守してください。
直接雇用での給与水準や待遇だけでなく、円滑な支援計画の実施が、スムーズな受入れにつながります。

 

特定技能のご相談はClimbへ

行政書士法人Climbでは、新しい在留資格の取得サポートを実施しています。外国人を特定技能で雇用したい、けど手続き面がわからないと不安をお持ちの企業様は、お気軽にご相談ください。

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段階	Climbが行うこと	受入れ企業に行っていただくこと
初回相談	初回相談（無料・60分）。外国人ご本人だけでなく、企業様の要件も検討します	ご予約。来所またはZoomでご相談いただけます（訪問をご希望の場合は、交通費と日当がかかります）
お見積り・ご依頼	お見積り（1名／2〜5名／6名以上）	ご依頼前の面談（必須）
人材の確保	人材紹介は提携企業が行います	採用する方のご決定
書類の収集	必要書類のご案内。代理取得できる書類の収集（オプション）	企業とご本人の書類のご用意
書類の作成	申請書類の作成、申請書のチェック。支援計画の策定補助（別料金）	内容のご確認
申請	申請取次	窓口に行く必要はありません。変更・更新の申請では、ご本人が日本に滞在していることが必要です。入管から出頭を求められる場合があります
審査中	追加資料を求められた場合は、内容をご案内し、資料を作成します	資料によっては、企業・ご本人に作成・ご用意いただくものもあります
結果の受取り	新しい在留カードをClimbが入管で受け取り、お渡しします（東京以外の入管の場合は出張費がかかります）	―
受入れ後の支援	登録支援機関として支援業務を受託します（委託の場合）。自社で支援を行う場合の相談・リーガルチェックにも対応します	支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかのご決定
その他の手続き	登録支援機関の登録申請、MWO（フィリピン）・推薦者表（ベトナム）・国土交通省（建設分野）の手続きの代行	実費（MWOの送出機関費用など）のご負担

※料金は、このページの『特定技能 費用一覧』をご覧ください。

▼パッケージ内容（共通）

• ・申請取次
• ・申請書チェック
• ・半額返金または無料再申請（規定あり）
• ・申請書類作成

▼オプション

必要情報収集（代理取得可能なもののみ）

6名様以上の場合の料金を見る

人数	認定・変更・更新	更新（Climbで申請済）
6～10名	￥99,000	￥60,000
11～15名	￥93,500	￥56,000
16～20名	￥88,000	￥55,000（以下金額同じ）
21～25名	￥82,500	￥55,000
26～30名	￥71,500	￥55,000
31～35名	￥66,000	￥55,000
36～40名	￥60,500	￥55,000
41～　名	￥55,000	￥55,000

▼各種手続きの代行

※MWO（旧POLO）申請手続き代行は、送出機関費用などの実費が別途必要です（送出機関費用の金額は送出機関により異なります）。

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サービスプランについての補足

• 金額は1名様ごとの費用となります。
• 別途、「支援計画策定補助料金」55,000円（税込）
• 業務を受任するためには面談をしていただく必要があります。
  こちらからお伺いする場合には、別途交通費と日当が必要となります。
• ご依頼（必要書類が揃った時点）から在留期限まで2週間を切る場合、別途費用が発生します。
  お急ぎ料金：33,000円（税込：基本料金に追加・半額返金対象外）
• 当法人入管申請日以外の申請日を指定する場合、別途費用が発生します。
  指定日以外の申請：22,000円（税込：基本料金に追加）

【日当について】　※税込金額
yahoo地図を使用し、弊社事務所からご訪問先までの時間により算定
（有料列車は使用しない上での計算、在来線で1時間を超える場合には有料列車を使用する場合がある）
30分以内／5,500円　30分超～1時間以内／11,000円　1時間超～2時間以内／22,000円
以降15分ごとにプラス1,650円

【半額返金 または 無料再申請の規定】

不許可の理由が下記のいずれかに該当する場合は、半額返金 及び 無料再申請の対象外となります。
あらかじめご了承ください。

対象外となる場合を見る

• 当法人に不利益な事実を隠していた場合
• 申請内容に虚偽があった場合
• 申請に係る書類を偽造していた場合
• 過去に犯罪や交通違反を犯したことがある、または申請中に犯罪や交通違反を犯した場合
• 申請中に収入が大幅に減って要件を満たすことが難しくなった場合
• 申請に必要な質問への回答 及び 必要書類の提出や収集にご協力いただけない場合
• 出入国在留管理局の指示にご協力いただけない場合
• 審査結果が出る前に、自己都合で申請の取り下げをされた場合

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