仙台での帰化
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【当法人の対応について】
行政書士法人Climbの事務所は東京都新宿区(高田馬場)のみです。仙台の法務局での申請にも、オンライン(Zoom)面談で対応しています。
仙台は交通インフラ、飲食店、ショッピングモールなどが仙台駅周辺に集中しており、交通の便がよい街です。
帰化をすれば、日本名を持ち、戸籍やパスポート、参政権、社会保障面でも日本人と同等の権利を得られます。
また、仙台で暮らすために住宅購入をする時は、銀行の融資を受けることも可能です。
この記事では仙台で暮らすため帰化を考えている方に向けて、帰化申請の費用や必要書類などをご紹介します。
帰化申請のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
【2026年4月の運用変更に関する重要なお知らせ】
帰化の居住要件について、国籍法の条文は「引き続き5年以上」のままです(国籍法5条1項1号、e-Gov法令検索)。法務局の案内では、「10年以上在留していることなど」が必要とされています(出典:東京法務局「帰化について」)。法務大臣の記者会見(令和8年3月27日)で、同年4月1日から審査の運用が見直されたと説明されています(出典:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」令和8年3月27日)。あわせて、東京法務局の添付書類の案内では、住民税の課税・納税証明書は直近5年分、公的年金保険料の納付証明書は直近2年分とされています(出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」)。必要書類は申請先の法務局で確認してください。
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仙台の在留外国人
過去10年間で仙台の在留外国人は増加傾向にあり、2018年では12,000人以上に到達しています。
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仙台は東北の中でも在留外国人が多い地域で、国籍別に見ると、中国3,752人、韓国1,963人、ベトナム1,650人、ネパール1,114人が多く、これら4つの国籍が在留外国人全体の約3分の2を占めています。
| 国籍 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 3,752人 |
| 韓国 | 1,963人 |
| ベトナム | 1,650人 |
| ネパール | 1,114人 |
| フィリピン | 500人 |
引用:仙台市HPより
仙台での帰化申請にかかる費用
仙台で帰化の申請手続きをする場合の費用の目安をご紹介します。
当事務所は東京新宿区にございますが、仙台の各法務局での帰化申請に対応しています。
| 帰化申請者の職業 | サービス内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 会社員 |
| 230,000円(税込) |
| 自営業 | 285,000円(税込) |
※ 提出書類代理取得代の対象は、主に日本国内で発行される書類です。本国で発行される書類は、国や書類の種類によって当法人で取得を代行できる場合とできない場合があるため、取得方法や費用はご相談時に個別にご案内します。
| 法務局同行の追加費用 | 28,600円(税込)+交通費実費 |
※上記以外に、翻訳料金がかかる場合があります。初回相談は無料です。
仙台で帰化の申請をする際に必要となる書類の例
仙台で帰化を希望する外国人の本国における下記いずれかの書類が必要になると考えられます。
| 帰化申請を行う際に必要となる書類の例 | 出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、親族関係証明書、死亡証明書、養子縁組証明書、認知証明書、親権証明書、裁判書、確定証明書 |
|---|
※必要となる書類は、帰化申請者の個々の国籍、生活状況により異なります。
仙台で帰化の申請を行う時のご相談窓口
最寄り駅仙台市営地下鉄南北線「勾当台公園駅」
仙台市営バス「木町通一丁目」バス停相談法務局での相談は、国籍担当官との面談となります。
| 名称 | 仙台法務局 本局 |
|---|---|
| 住所 | 〒980-8601 宮城県仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎 |
| 電話番号 | 022-225-6031 |
仙台で帰化を目指すなら、帰化の手続きに強い行政書士法人Climbへ
仙台で帰化をするには、法務局への相談、帰化の申請手続きが必要です。
相談の際は法務局の指示に従い、帰化に向けた書類の準備が必要です。
書類は集めるだけでも一苦労なうえに、内容についても把握して相談時に説明できなければなりません。
最初は自分で手続きや相談を検討したものの、途中で諦めてしまうことも少なくありません。
当事務所では仙台でも、法務局の同行、書類作成など帰化に関する手続きのトータルサポートを行っております。
帰化の主な条件を満たしているか(目安)は、帰化申請の無料診断で確認できます。料金の詳細はサービス料金についてをご覧ください。
行政書士法人Climbは、帰化をはじめとする外国人に関する手続きを専門に取り扱っています。
行政書士・行政書士有資格者と外国人スタッフが、初回相談から申請書類の作成、法務局での申請までをサポートします。