難民旅行証明書交付申請

【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設され、認定されると「定住者」の在留資格が許可されます。難民認定申請をすると、難民該当性とあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。
また2024年6月10日から、3回目以降の難民認定申請者等について送還停止効の例外が設けられています。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。

補完的保護対象者は難民旅行証明書の交付対象ではありません
入管法61条の2の15第1項は、難民旅行証明書の交付対象を「難民の認定を受けているもの」に限定しています。2023年12月1日に創設された補完的保護対象者の認定を受けた方は、この規定の対象に含まれないため、難民旅行証明書の交付を受けることはできません。
補完的保護対象者の方が一時的に出国して再入国する場合は、再入国許可またはみなし再入国許可によることになります。有効な旅券を所持していない場合でも、国籍を有しないことその他の事由により旅券を取得することができないときは、再入国許可書が交付されます（入管法26条2項）。