最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
EPA看護師、EPA介護福祉士の家族
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特定活動ビザの該当する1つに「EPA看護師、EPA介護福祉士の家族」というものがあります。
EPA(経済連携協定)とは、貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り・様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
EPAを結んでいる国の人が日本の公私の機関に受け入れられて、看護師や介護福祉士の知識の修得、技能に係る業務に従事している方の家族を日本に呼ぶためのものです。
看護師候補者や介護福祉士候補者では呼ぶことはできませんのでご注意ください。
特定活動ビザ取得の要件
- ・扶養者が看護師や介護福祉士の免許、資格を持っている方
申請の流れ
※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。
手続きの詳細を見る
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 - ③ その他
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(110円+簡易書留350円)を貼付したもの) 1通
- 【在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ(住所・氏名を書く)
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- 不要です。
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
申請に必要な添付書類
【在留資格認定証明書交付申請】
必要書類の詳細を見る
- 1. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
- ① 婚姻届受理証明書 1通
- ② 結婚証明書(写し) 1通
- ③ 出生証明書(写し) 適宜
- ④ 上記①~③までに準ずる文書 適宜
- 2. 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し 1通
- 3. 次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
- ① 日本の機関からの在職証明書 1通
- ② 日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
- 4. 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
【在留期間更新許可申請】
必要書類の詳細を見る
- 1. 次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
- ① 婚姻届受理証明書 1通
- ② 結婚証明書(写し) 1通
- ③ 出生証明書(写し) 適宜
- ④ 上記①~③までに準ずる文書 適宜
- 2. 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し 1通
- 3. 次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
- ① 日本の機関からの在職証明書 1通
- ② 日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
- 4. 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
よくある質問
Q.候補者のうちに家族を呼べないのはなぜですか?合格後はどうなりますか?
A.この在留資格の扶養者は、EPAの枠組みで日本の看護師免許・介護福祉士資格を取得し、EPA看護師またはEPA介護福祉士として在留している方に限られ、出入国在留管理庁も候補者の扶養を受ける家族は対象外と明記しています。候補者の間は家族の帯同ができませんが、国家試験に合格してEPA看護師・介護福祉士に在留資格を変更した後は、配偶者・子を呼ぶことができます。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(EPA看護師・EPA介護福祉士の家族)」、確認日:2026年11月7日)
Q.親や兄弟姉妹も対象になりますか?
A.なりません。特定活動告示では、インドネシア(第18号・第19号)、フィリピン(第23号・第24号)、ベトナム(第30号・第31号)のいずれも、EPA看護師・介護福祉士と「同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子」として行う日常的な活動を対象としており、父母や兄弟姉妹は含まれていません。(出典:出入国在留管理庁「特定活動告示(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件)」、確認日:2026年11月7日)
Q.扶養者が国家試験に合格した後、在留期間の更新に回数制限はありますか?
A.厚生労働省の案内では、看護師・介護福祉士の資格取得後は看護師・介護福祉士として在留・就労でき、在留期間の更新回数に制限はないとされています。家族の在留期間は扶養者の在留期間に応じて決まるため、扶養者が更新を続ける限り家族も更新申請ができます。更新時は扶養者の在職証明書または雇用契約書の写しと、住民税の課税・納税証明書を提出します。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月7日)
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