特定活動ビザ・EPA

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最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザです。 EPA看護師、EPA介護福祉士の家族、EPA介護福祉士、EPA看護師、EPA介護福祉士候補者、EPA看護師候補者についてご紹介します。

特定活動ビザ・EPA一覧

EPA看護師、EPA介護福祉士の家族

「EPA看護師、EPA介護福祉士の家族」は、EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザです。 EPA看護師やEPA介護福祉士の家族を日本に呼ぶことができますが、看護師候補者や介護福祉士候補者は対象外です。

EPA看護師、EPA介護福祉士の家族について詳しくはこちら

EPA介護福祉士

「EPA介護福祉士」は、EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザです。 介護福祉士の知識の修得、技能に係る業務に従事する活動の際に認められる在留資格です。

EPA介護福祉士について詳しくはこちら

EPA看護師

「EPA看護師」は、EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザの1つです。 看護師の知識の修得、技能に係る業務に従事する活動の際に認められる在留資格です。

EPA看護師について詳しくはこちら

EPA介護福祉士候補者

「EPA介護福祉士候補者」は、EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザの1つです。 介護福祉士の知識の修得や技能に係る研修として業務に従事し、介護福祉士資格の取得を目指す活動を行う際に認められる在留資格です。

EPA介護福祉士候補者について詳しくはこちら

EPA看護師候補者

「EPA看護師候補者」は、EPAを締結している国の方を対象としている特定活動ビザの1つです。 看護師の知識の修得や技能に係る研修として業務に従事し、看護師免許の取得を目指す活動を行う際に認められる在留資格です。

EPA看護師候補者について詳しくはこちら

ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。

よくある質問

Q.EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れは、どの国が対象ですか?

A.インドネシア(平成20年度から)、フィリピン(平成21年度から)、ベトナム(平成26年度から)の3か国です。厚生労働省は、この受入れは看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、経済活動の連携の強化の観点から実施するものと説明しています。受入れは、日本と各国との経済連携協定(ベトナムは協定に基づく交換公文)に基づいて行われています。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

Q.看護師候補者・介護福祉士候補者は、日本に何年滞在できますか?

A.協定で認められる滞在期間は、看護師候補者が3年間、介護福祉士候補者が4年間です。候補者はこの期間に日本の病院や介護施設で就労・研修を行いながら、国家試験の合格を目指します。なお、インドネシアについては、改正された日・インドネシア経済連携協定の発効(令和8年8月)に伴い、看護・介護ともに在留期間の上限が5年に延長されています。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

Q.国家試験に合格した後も、日本で働き続けることはできますか?

A.看護師・介護福祉士の国家資格を取得した後は、看護師・介護福祉士として日本に滞在し、働くことができます。厚生労働省は、資格取得後は在留期間の更新回数に制限がないと説明しています。また、候補者の受入れの調整は、国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の受入れ調整機関とされており、ほかの職業紹介事業者などには依頼できません。(出典:厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、確認日:2026年11月10日)

特定活動ビザの申請は行政書士法人Climbへご相談ください

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