最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設され、認定されると「定住者」の在留資格が許可されます。難民認定申請をすると、難民該当性とあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。
また2024年6月10日から、3回目以降の難民認定申請者等について送還停止効の例外が設けられています。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。
難民申請中の外国人が経営・管理ビザに変更するためには(How foreigners who are applying for refugee visas could convert to business management visas)
経営・管理ビザは外国人が日本で会社を経営するためのビザです。
難民申請中の外国人が経営・管理ビザへ変更するためにはまず会社を設立する必要があります。
その会社は3,000万円以上(2025年10月16日改正。改正前は500万円)の資本金等で設立します。
設立する会社の種類は大まかに下記の2つです。
- 1.株式会社(Corporation)
- 2.合同会社(Limited Liability Company)
どちらの会社を選んでもビザ取得することに関して差はないです。
この2つの会社の違いは大まかに2つです。
1.設立時の税金の違い(Differences in taxes when establishing the company)
- 株式会社
- 登録免許税(資本金の額×1,000分の7、最低15万円)と定款認証手数料(資本金300万円以上は5万円)がかかります。資本金3,000万円の場合は合計26万円です。
- 合同会社
- 定款認証は不要で、登録免許税(資本金の額×1,000分の7、最低6万円)のみです。資本金3,000万円の場合は21万円です。
※資本金の額別の金額は、下の「▼料金」の別表をご覧ください。
2.会社の形態の違い(Differences in company forms
- 株式会社
- 株式を発行して資金を集めることができる会社の代表的な形態
株主と経営者の2つのポジションに分かれているが、1人で株主と経営者を兼任可能 - 合同会社
- 経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員となる。
いずれの会社を設立するにせよ、事業に投下される財産の総額(資本金の額及び出資の総額を含む)は3,000万円以上(2025年10月16日改正。改正前は500万円)用意することが必要です。
あわせて、常勤職員1名以上の雇用も必須となりました(改正前は「資本金500万円 または 常勤職員2名」の選択制でしたが、現在は両方が必要です)。
このほか、経営管理の実務経験3年以上(または修士・博士・専門職学位)、および申請人または常勤職員のいずれかの日本語能力(JLPT N2相当以上)も要件となっています。
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よくある質問
Q.2025年10月16日より前から経営・管理ビザを持っている人も、更新のときに3,000万円が必要ですか?
A.施行後3年間(2028年10月16日まで)は、新しい基準を満たさないことだけを理由に更新が不許可とされることはなく、経営状況や新基準に適合する見込みなどを踏まえて判断されます。3年を過ぎた後の更新では、原則として新基準への適合が求められます。(出典:出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格に係る基準の見直し」、確認日:2026年11月7日)
Q.雇用する常勤職員は、どの在留資格の人でもよいのですか?
A.常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ外国人です。常勤性は週30時間以上かつ年217日以上の勤務などで判断され、派遣や在籍出向、請負の労働者は受入先の常勤職員とはみなされません。(出典:出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格に係る基準の見直し」、確認日:2026年11月7日)
Q.事業計画書は自分で作ったものをそのまま提出できますか?
A.在留資格を新たに決定する際の事業計画書は、日本の資格を持つ中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかによる確認が必要です。申請者の会社の役員や従業員は確認者になれませんが、外部の顧問は認められます。日本語能力は、申請者または常勤職員のいずれかがJLPT N2以上などで証明します。(出典:出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格に係る基準の見直し」、確認日:2026年11月7日)
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▼料金
経営・管理ビザの料金は、1つのプランにまとめています。下の金額は弊社の報酬(消費税込)です。
| ご依頼の内容 | 弊社の報酬(消費税込) |
|---|---|
| 会社設立(株式会社・合同会社) | ¥88,000 |
| 経営・管理ビザ申請(認定・変更) | ¥330,000 |
| 会社設立+経営・管理ビザ申請 (セット割引) | ¥407,000 (88,000円+330,000円から11,000円引き。一括払いのみ) |
| 経営・管理ビザ更新 | ¥115,500 |
弊社の報酬とは別に、国などに納める「法定費用」がかかります
- ・登録免許税(会社設立の登記で法務局に納める税金):資本金の額×1,000分の7。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円
- ・定款認証手数料(株式会社のみ。公証役場に支払う):資本金の額に応じて3万〜5万円(3,000万円以上は5万円)。このほか定款の謄本代(1枚250円)
- ・在留手数料(在留資格の変更・更新が許可されたときに入管に納める):許可される在留期間に応じた額。金額はサービス料金についての「在留手数料」をご覧ください。海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の交付申請には手数料はかかりません
▼ 会社設立の法定費用(資本金の額別)
| 資本金の額 | 株式会社 | 合同会社 | ||
|---|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 定款認証手数料 | 法定費用の合計 | 法定費用(登録免許税) | |
| 100万円未満 | 150,000円 | 30,000円 (要件を満たす場合15,000円) | 180,000円 | 60,000円 |
| 100万円以上 300万円未満 | 150,000円 | 40,000円 | 190,000円 | 60,000円 |
| 300万円以上 2,000万円以下 | 150,000円 | 50,000円 | 200,000円 | 60,000円〜140,000円 (857万円を超えると資本金×1,000分の7) |
| 3,000万円 (経営・管理ビザの要件の下限) | 210,000円 | 50,000円 | 260,000円 | 210,000円 |
| 4,000万円 | 280,000円 | 50,000円 | 330,000円 | 280,000円 |
| 5,000万円 | 350,000円 | 50,000円 | 400,000円 | 350,000円 |
| 7,000万円 | 490,000円 | 50,000円 | 540,000円 | 490,000円 |
| 1億円 | 700,000円 | 50,000円 | 750,000円 | 700,000円 |
- ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。3,000万円未満の欄は、会社設立のみをご依頼の場合の参考です。
- ※株式会社の定款認証手数料は、資本金100万円未満は3万円(発起人が3人以下の個人であるなど一定の要件を満たす場合は1万5,000円)、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。
- ※株式会社の定款認証手数料のほかに、定款の謄本代(1枚250円)がかかります。合同会社は定款の認証が不要です。電子定款で作成するため、紙の定款に貼る収入印紙(4万円)はかかりません。
- ※出典:国税庁「登録免許税の税額表」、法務省「株式会社の定款認証手数料の見直し」(確認日:2026年11月9日)
▼ 総額の例:資本金3,000万円で株式会社を作り、経営・管理ビザを申請する場合
| 弊社の報酬(会社設立+ビザ申請、セット割引) | 407,000円 |
| 法定費用(登録免許税 210,000円+定款認証手数料 50,000円) | 260,000円 |
| 合計 | 667,000円 |
※このほか、定款の謄本代(数千円)がかかります。日本にいる方が在留資格を変更する場合は、許可されたときに在留手数料もかかります。
料金に含まれるもの
| 会社設立 (セットでご依頼の場合) | 会社設立のご相談 |
| 定款の作成 | |
| 定款の認証手続き(株式会社の場合) | |
| 登記申請書の作成と登記申請(提携の会計士・司法書士が対応) | |
| 経営・管理ビザ | ビザ申請のご相談 |
| 必要書類のリストアップ | |
| 各種書類の作成(事業計画書の作成は追加料金) | |
| 翻訳 | |
| 申請代行 | |
| 在留カードの受取り | |
| アフターフォロー | 不許可の場合、「ビザ申請費用」の半額返金または無料再申請(下の規定をご覧ください) |
行政書士法人Climbでは英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応しています。
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☎ 03-5937-6960
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