【難民申請中】経営・管理ビザに変更する

経営・管理ビザは外国人が日本で会社を経営するためのビザです。

難民申請中の外国人が経営・管理ビザへ変更するためにはまず会社を設立する必要があります。
その会社は3,000万円以上（2025年10月16日改正。改正前は500万円）の資本金等で設立します。

設立する会社の種類は大まかに下記の２つです。

1. １．株式会社（Corporation）
2. ２．合同会社（Limited Liability Company）

どちらの会社を選んでもビザ取得することに関して差はないです。

この２つの会社の違いは大まかに２つです。

１．設立時の税金の違い（Differences in taxes when establishing the company）

株式会社

登録免許税（資本金の額×1,000分の7、最低15万円）と定款認証手数料（資本金300万円以上は5万円）がかかります。資本金3,000万円の場合は合計26万円です。

合同会社

定款認証は不要で、登録免許税（資本金の額×1,000分の7、最低6万円）のみです。資本金3,000万円の場合は21万円です。

※資本金の額別の金額は、下の「▼料金」の別表をご覧ください。

２．会社の形態の違い（Differences in company forms

株式会社

株式を発行して資金を集めることができる会社の代表的な形態
株主と経営者の2つのポジションに分かれているが、1人で株主と経営者を兼任可能

合同会社

経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員となる。

いずれの会社を設立するにせよ、事業に投下される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む）は3,000万円以上（2025年10月16日改正。改正前は500万円）用意することが必要です。
あわせて、常勤職員1名以上の雇用も必須となりました（改正前は「資本金500万円 または 常勤職員2名」の選択制でしたが、現在は両方が必要です）。
このほか、経営管理の実務経験3年以上（または修士・博士・専門職学位）、および申請人または常勤職員のいずれかの日本語能力（JLPT N2相当以上）も要件となっています。

▼料金

※会社設立手続きを含むプランは、上記の料金のほかに、会社設立時の登録免許税・定款認証手数料がかかります。金額は資本金の額によって異なるため、下の別表をご覧ください。在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手数料も別途必要です（サービス料金について）。

▼ 別表：会社設立時の登録免許税・定款認証手数料（資本金の額別）

• ※登録免許税は「資本金の額×1,000分の7」です。株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合、それぞれ15万円・6万円になります（国税庁「登録免許税の税額表」）。
• ※株式会社の定款認証手数料は、資本金の額が300万円以上の場合5万円です。このほか定款の謄本代（1枚250円）がかかります。合同会社は定款認証が不要です（日本公証人連合会）。
• ※電子定款で作成する場合、定款に貼る収入印紙（4万円）は不要です。
• ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。500万円・1,000万円の欄は参考です。

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