最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設され、認定を受けた方は原則として「定住者」の在留資格の許可の対象となります。難民認定申請をすると、難民該当性とあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。
また2024年6月10日から、3回目以降の難民認定申請者等について送還停止効の例外が設けられています。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。
難民認定申請中に結婚した場合の在留手続(Residence procedures for refugee applicants who have married)
難民認定申請中の方が日本人や日本に住む外国籍の方と結婚した場合、結婚相手との身分関係に基づく在留資格(いわゆる結婚ビザ)を希望するときの手続は、今どのような在留資格を持っているかによって大きく分かれます。
| 現在の状況 | 主な手続 |
|---|---|
| 「特定活動」などの在留資格を持っている(在留期限内) | 在留資格変更許可申請(入管法第20条) |
| 在留期限が過ぎているなど、在留資格がない | 退去強制手続の中での在留特別許可の申請(入管法第50条、2024年6月10日〜) |
どちらの手続でも、法律上の婚姻が成立していることを書類で示し、夫婦としての交流や共同生活の状況も資料で説明することになります。結婚したことによって在留資格が当然に認められるわけではなく、出入国在留管理庁が個別に審査します。
結婚相手の在留資格によって申請する在留資格が変わります
配偶者として申請する在留資格は、ご自身で選ぶものではなく、結婚相手の国籍や在留資格によって決まります。主なものは次のとおりです。
- ・結婚相手が日本人 → 日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)
- ・結婚相手が永住者・特別永住者 → 永住者の配偶者等(Spouse or Child of Permanent Resident)
- ・結婚相手がその他の在留資格で在留 → 結婚相手の在留資格によって異なります
結婚相手の在留資格によっては、配偶者として申請できる在留資格がない場合もあります。結婚相手も難民認定申請中である場合などは、どの在留資格が対象になり得るか、個別に確認が必要です。「家族滞在」については出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」をご覧ください。
以下では、結婚相手が日本人である場合(日本人の配偶者等)を中心に説明します。
まず法律上の婚姻を成立させる
在留資格の申請では、婚姻が法律上成立していることを書類で示します。日本人の配偶者等への変更申請では、婚姻の事実が記載された日本人配偶者の戸籍謄本(記載がない場合は婚姻届出受理証明書)と、申請人の国の機関から発行された結婚証明書の提出が求められています。
日本での婚姻届の方法は届出先の市区町村役場に、本国での婚姻手続や結婚証明書の発行については本国の在日大使館・領事館などに、それぞれお問い合わせください。
在留資格がある場合:「特定活動」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請
難民認定申請中に「特定活動」などの在留資格で在留している方が日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」での在留を希望する場合は、在留資格変更許可申請をします。在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。
在留資格の変更は、提出された書類により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することができるとされています(入管法第20条第3項)。標準処理期間は1か月〜2か月です。手数料は許可を受ける在留期間に応じて異なりますので、出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」でご確認ください。
▼主な提出書類(日本人の配偶者等への変更)
- 在留資格変更許可申請書、写真
- 日本人配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書)(発行から3か月以内)
- 申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書
- 日本での滞在費用を証明する資料(住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書など)
- 日本人配偶者の身元保証書
- 日本人配偶者の世帯全員の記載のある住民票の写し(発行から3か月以内)
- 質問書
- 夫婦間の交流が確認できる資料(夫婦で写っているスナップ写真2〜3葉、SNSの記録など)
- パスポート・在留カード(提示)
提出書類は変わることがあります。最新の内容は出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」でご確認ください。審査の過程で、ほかの資料の提出を求められることもあります。日本人の配偶者等の要件や申請の流れは、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)のページでも解説しています。
難民認定申請中の方の在留資格の変更については、難民申請中の配偶者ビザへの変更に関するコラムや、特定活動(難民申請中)のページもご覧ください。
在留資格がない場合:在留特別許可の申請(2024年6月10日〜)
在留期限を過ぎるなど退去強制事由(入管法第24条)に当たる方は、在留資格変更許可申請をすることはできません。2024年6月10日施行の改正入管法により、こうした方は、退去強制手続の中で在留特別許可の申請ができるようになりました(入管法第50条)。
- 申請できる期間:収容令書により収容されたとき(仮放免中を含む)または監理措置に付されたときから、退去強制令書が発付されるときまで
- 申請方法:収容中の方は申請の意思を伝えて入国審査官等と面接し、仮放免中・監理措置中の方は地方出入国在留管理官署に出頭して面接を受けて申請します
- 手数料:かかりません
- 不服申立て:在留特別許可をしない処分に対する不服申立ての方法はありません
法務大臣は、在留を希望する理由、家族関係、素行、入国の経緯、在留期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性などを考慮して判断します(入管法第50条第5項)。
▼在留特別許可に係るガイドライン(令和6年3月改定)
出入国在留管理庁のガイドラインでは、日本人や特別永住者と法的に婚姻している場合について、夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力して扶助しており、かつ、夫婦の間に子がいるなど婚姻が安定かつ成熟していることが、考慮される事情(積極要素)として挙げられています。退去強制を免れるために婚姻を偽装し、または形式的な婚姻届を提出した場合は除かれます。また、不法に滞在する期間が長期であることなどは、消極要素として考慮されるとされています。
在留特別許可については在留特別許可のページ、収容されずに手続を進める制度については仮放免許可申請のページもご覧ください。
婚姻の実体についての注意
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者としての身分に基づくものです。配偶者としての活動を正当な理由なく継続して6か月以上行わないで在留している場合は、在留資格の取消しの対象となることがあります(入管法第22条の4第1項第7号)。在留特別許可のガイドラインでも、退去強制を免れるために婚姻を偽装し、または形式的な婚姻届を提出した場合は、婚姻に関する積極要素から除かれています。
当事務所では、正式に婚姻が成立し、婚姻の実体がある方からのご相談をお受けしています。面談はお電話でご予約ください。
特定活動(難民申請中)のビザ変更申請のご相談はClimbへ!
▼料金
| 種類 | 費用(消費税込) |
|---|---|
| 難民申請中の変更申請 (就労ビザ・家族滞在ビザ) | ¥132,000 |
行政書士法人Climbでは英語・中国語・ベトナム語・ネパール語に対応しています。
来社・オンラインでのご相談は予約が必要です。予約せず当事務所に来られても対応できませんのでご注意ください。
☎ 03-5937-6960
【受付】平日 9:00~19:00(土日祝休み)
ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.難民認定申請中に日本人と結婚した場合、どのような手続になりますか?
A.難民認定申請中に「特定活動」などの在留資格で在留している方は、在留期間の満了日までに、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請をします。変更は、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されるもので、戸籍謄本や結婚証明書のほか、質問書や夫婦の交流を示す資料などの提出が求められています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、同「在留資格「日本人の配偶者等」」、確認日:2026年11月10日)
Q.在留期限が切れて在留資格がない状態で結婚した場合は、どのような手続になりますか?
A.在留期限を過ぎるなど退去強制事由に当たる方は、在留特別許可の申請手続の対象になります。この申請手続は2024年6月10日施行の改正入管法で設けられ、収容令書により収容されたとき(仮放免中を含む)または監理措置に付されたときから、退去強制令書が発付されるときまで申請できます。手数料はかかりません。(出典:出入国在留管理庁「在留特別許可申請」、同「令和5年入管法等改正について」、確認日:2026年11月10日)
Q.在留特別許可の判断で、結婚していることはどのように考慮されますか?
A.出入国在留管理庁のガイドラインでは、日本人や特別永住者の配偶者などの場合、法的に婚姻しているだけでなく、夫婦として相当期間共同生活をし、互いに協力・扶助していることや、夫婦の間に子がいるなど婚姻が安定・成熟していることが、考慮される事情として挙げられています。退去強制を免れるための偽装婚姻は含まれず、不法滞在が長期に及ぶことは消極要素として考慮されます。(出典:出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」、確認日:2026年11月10日)
Q.退去強制手続中に、収容されずに生活できる制度はありますか?
A.2024年6月10日から、監理人の監理の下で、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」が始まりました。監理人は主任審査官が選定し、親族や知人に限らず、元雇用主、支援者、弁護士、行政書士なども対象になり得ます。監理人は被監理者の生活状況の把握や指導・監督を行い、一定の事由が生じたときは7日以内に届け出る責務を負います。(出典:出入国在留管理庁「監理措置制度」、同「令和5年入管法等改正について」、確認日:2026年11月10日)
【関連記事】配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の要件・必要書類・申請の流れ
出典(確認日:2026年11月10日)
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第20条、第22条の4、第24条、第50条、第61条の2の2、第61条の2の9)
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
- 出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」」
- 出入国在留管理庁「在留特別許可申請」
- 出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」
- 出入国在留管理庁「令和5年入管法等改正について」
- 出入国在留管理庁「監理措置制度」
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