特定情報処理活動

概要
特定情報処理活動

特定活動ビザの該当する1つで「特定情報処理活動」というのがあります。 外国人の方が、日本の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学、または人文科学の分野に属する技術、または知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合にはこの在留資格が必要になります。

特定活動ビザ取得の要件

申請人の要件 1. 情報処理に関する産業に属するものであること。 情報処理事業等機関の要件 1. 情報処理事業活動等を行う本邦の公私の機関(以下『情報処理事業等機関』という。)が、情報処理に関する外国人の技術、または知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うものであること。 2. 上記に掲げる活動を行う外国人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。

申請の流れ

  1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。 ① 申請書類と添付書類 ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉  ※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。  ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 ③ その他 【在留資格認定証明書交付申請の場合】   ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼    付したもの) 1通 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】   ・パスポート及び在留カードを提示   ・ハガキ(住所・氏名を書く)
  2. 入国管理局へ申請 上記書類を提出する。
  3. 結果の通知 申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
  4. 入国管理局での手続き 【在留資格認定証明書交付申請の場合】 不要です。 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】 入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

  1. 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要、および事業活動を明らかにする次の資料 ① 案内書(パンフレット等) 1通 ② 登記事項証明書 1通 ③ 上記①及び②に準ずる文書 適宜 ④ 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・ 在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通 ⑤ 同意書 1通
  2. 次のいずれかで活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書 ① 受入れ機関との雇用契約書の写し 1通 ② 受入れ機関からの辞令の写し 1通 ③ 受入れ機関からの採用通知書の写し 1通 ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
  3. 卒業証明書、および職歴その他経歴を証する文書 ① 卒業証明書 1通 ② 在職証明書 1通 ③ 履歴書 1通
  4. その他申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書、および派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出してください。

【在留資格変更許可申請の場合】

  1. 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要、および事業活動を明らかにする次の資料 ① 案内書(パンフレット等) 1通 ② 登記事項証明書 1通 ③ 上記①及び②に準ずる文書 適宜 ④ 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通 ⑤ 同意書 1通
  2. 次のいずれかで活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書 ① 日本の機関との雇用契約書の写し 1通 ② 日本の機関からの辞令の写し 1通 ③ 日本の機関からの採用通知書の写し 1通 ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
  3. 卒業証明書、および職歴その他経歴を証する文書 ① 卒業証明書 1通 ② 在職証明書 1通 ③ 履歴書 1通
  4. その他 申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書、および派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出してください。
  5. その他(契約機関の変更があった場合) ※契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出してください。 ① 前契約機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの) 1通 ② 住民税の課税(または非課税)証明書、および納税証明書(1年間の総所得、および納税状況が記載されたもの) 各1通

【在留期間更新許可申請の場合】

  1. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書 ① 日本の機関からの在職証明書 1通 ② 日本の機関からの辞令の写し 1通 ③ 日本の機関からの雇用契約書の写し 1通 ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
  2. 住民税の課税(または非課税)証明書、および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通

申請書類作成時の注意点

1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
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