特定情報処理活動

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最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

特定情報処理活動とは?

特定情報処理活動

特定活動ビザの該当する1つで「特定情報処理活動」というのがあります。
外国人の方が、日本の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学、または人文科学の分野に属する技術、または知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合にはこの在留資格が必要になります。

特定活動ビザ取得の要件

申請人の要件
  1. 1. 従事する業務に必要な技術または知識を、関連科目を専攻しての大学卒業(これと同等以上の教育を含む)、関連科目を専攻しての日本の専修学校の専門課程・専攻科の修了、または10年以上の実務経験のいずれかにより修得していること(技術・人文知識・国際業務の特例告示に定める試験の合格者・資格保有者を除く)。
  2. 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
情報処理事業等機関の要件
  1. 1. 情報処理事業活動等を行う本邦の公私の機関(以下『情報処理事業等機関』という。)が、情報処理に関する外国人の技術、または知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うものであること。
  2. 2. 上記に掲げる活動を行う外国人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。

申請の流れ

※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。

手続きの詳細を見る
1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
  3. ③ その他
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
    • ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(110円+簡易書留350円)を貼付したもの) 1通
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    • ・パスポート及び在留カードを提示
    • ・ハガキ(住所・氏名を書く)
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

必要書類の詳細を見る
1. 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要、および事業活動を明らかにする次の資料
  1. ① 案内書(パンフレット等) 1通
  2. ② 登記事項証明書 1通
  3. ③ 上記①及び②に準ずる文書 適宜
  4. ④ 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・ 在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通
  5. ⑤ 同意書 1通
2. 次のいずれかで活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
  1. ① 受入れ機関との雇用契約書の写し 1通
  2. ② 受入れ機関からの辞令の写し 1通
  3. ③ 受入れ機関からの採用通知書の写し 1通
  4. ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
3. 卒業証明書、および職歴その他経歴を証する文書
  1. ① 卒業証明書 1通
  2. ② 在職証明書 1通
  3. ③ 履歴書 1通
4. その他
申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書、および派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出してください。

【在留資格変更許可申請の場合】

必要書類の詳細を見る
1. 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要、および事業活動を明らかにする次の資料
  1. ① 案内書(パンフレット等) 1通
  2. ② 登記事項証明書 1通
  3. ③ 上記①及び②に準ずる文書 適宜
  4. ④ 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通
  5. ⑤ 同意書 1通
2. 次のいずれかで活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
  1. ① 日本の機関との雇用契約書の写し 1通
  2. ② 日本の機関からの辞令の写し 1通
  3. ③ 日本の機関からの採用通知書の写し 1通
  4. ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
3. 卒業証明書、および職歴その他経歴を証する文書
  1. ① 卒業証明書 1通
  2. ② 在職証明書 1通
  3. ③ 履歴書 1通
4. その他
申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には、その根拠となる契約書、および派遣先の事業活動を明らかにする資料を提出してください。
※契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出してください。
  1. ① 前契約機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの) 1通
  2. ② 住民税の課税(または非課税)証明書、および納税証明書(1年間の総所得、および納税状況が記載されたもの) 各1通

【在留期間更新許可申請の場合】

1. 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
  1. ① 日本の機関からの在職証明書 1通
  2. ② 日本の機関からの辞令の写し 1通
  3. ③ 日本の機関からの雇用契約書の写し 1通
  4. ④ 上記①から③までに準ずる文書 適宜
2. 住民税の課税(または非課税)証明書、および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通

申請書類作成時の注意点

  1. 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
  2. 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

ITエンジニアの方が「技術・人文知識・国際業務」で申請する場合の要件は「ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類」で解説しています。

よくある質問

Q.申請人本人にはどのような学歴・経験が求められますか?

A.告示別表第七により、従事する業務に必要な技術・知識を、①関連科目を専攻して大学を卒業(またはこれと同等以上の教育)、②関連科目を専攻して日本の専修学校の専門課程・専攻科を修了、③10年以上の実務経験(関連科目を専攻した在学期間を含む)のいずれかで修得していることが必要です。技術・人文知識・国際業務の特例告示に定める試験の合格者・資格保有者は、この学歴・経験要件が免除されます。あわせて、日本人と同等額以上の報酬を受けることが条件です。(出典:出入国在留管理庁「特定活動告示(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件)」、確認日:2026年11月7日)

Q.派遣社員として別の会社で働くことはできますか?

A.できます。告示第37号は、契約機関が労働者派遣法の派遣元事業主で、本人が派遣労働者として他の機関に派遣される場合は、派遣先の事業所での業務を対象としています。この場合、申請時に派遣の根拠となる契約書と派遣先の事業活動を明らかにする資料を追加で提出します。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(特定情報処理活動)」、確認日:2026年11月7日)

Q.家族を日本に呼ぶことはできますか?

A.できます。特定情報処理活動を行う方の扶養を受ける配偶者・子は告示第38号、本人と同居して扶養を受ける父母および配偶者の父母は告示第39号の「特定活動」で在留できます。父母については、外国でも扶養者と同居し扶養を受けていたこと、扶養者とともに日本へ転居することが条件です。兄弟姉妹は対象に含まれていません。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(特定研究等活動等の親・特定研究等活動等家族滞在活動)」、確認日:2026年11月7日)

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