最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
資格外活動許可について
日本に在留する外国の方は、それぞれの在留資格に定められた活動しかできません。
しかし、あらかじめ「資格外活動許可」を申請し、許可を受けた外国の方は、アルバイトやパートなど収入を得る活動を行う事が出来ます。
認められる活動時間には上限があります
資格外活動許可を受けても、無制限に働けるわけではありません。
いわゆるアルバイトを対象とする包括許可で認められるのは、1週について28時間以内の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動です(出入国管理及び難民認定法施行規則19条5項1号)。
「留学」の在留資格の方は、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間(夏休み・冬休み・春休みなど)に限り、1日について8時間以内まで認められます。
※この場合も労働基準法の法定労働時間(1週40時間)の適用を受けるため、実務上は1週40時間以内に収まるよう勤務する必要があります。
アルバイトを掛け持ちしている場合は、すべての勤務先の時間を合算して上限内に収める必要があります。1社ごとに28時間ではありません。
上限を超えて働くとどうなるか
「少しくらい超えても大丈夫」ということはありません。許可された範囲を超えて働いた場合、次のような不利益を受けるおそれがあります。
詳細を見る
- 資格外活動許可の取消し(入管法19条3項)
許可に付された条件に違反した場合、許可そのものが取り消されます。 - 在留資格の取消し(入管法22条の4第1項5号・6号)
本来の在留資格の活動(学業など)を行わずにアルバイトを続けている場合や、その活動を継続して3か月以上行っていない場合が対象です。取消しの際は、30日を超えない範囲で出国準備期間が指定されます。 - 在留期間更新・在留資格変更の不許可
許可の審査では「素行が不良でないこと」が考慮されるため、更新や変更が認められないことがあります。 - 退去強制・罰則(入管法24条4号イ、70条1項4号、73条)
資格外活動を「専ら」行っていると明らかに認められる場合は退去強制事由に該当し、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象にもなります(入管法70条1項4号)。「専ら」に当たらない場合でも、許可を受けずに資格外活動を行うと、1年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科の対象です(入管法73条)。
「28時間を1分超えたら即座に強制退去」というわけではありませんが、超過の程度や継続性によっては在留資格の取消しや退去強制に至ります。気づいた時点で勤務時間を調整し、早めにご相談ください。
どんな内容のアルバイトでもよいわけではありません
風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行う活動や、無店舗型性風俗特殊営業・映像送信型性風俗特殊営業などに従事する活動は、資格外活動許可の対象外です。
注意が必要なのは、職種ではなく「その営業所での活動かどうか」で判断される点です。バーやクラブなどでは、接客ではなく皿洗いや清掃であっても認められません。
これらに従事した場合も、上記と同様に許可の取消しや在留資格の取消しの対象となります。
フードデリバリーの配達については、ウーバーイーツ配達ができる在留資格で解説しています。
手数料・標準処理期間
資格外活動許可申請に手数料はかかりません。標準処理期間は2週間〜2か月です(申請先の窓口の混雑状況により異なります)。
すでに上限を超えてしまった方へ
![]()
「週28時間を超えてしまい、入管から在留資格を取り消すと通知されました。どうすればよいですか?」
というご相談を留学生の方から数多くいただきます。
在留資格の取消し処分を受ける前には、入国審査官による意見聴取の手続があり、本人または代理人が出頭して意見を述べ、証拠を提出することができます(入管法22条の4第2項〜4項)。超過に至った経緯やその後の改善状況を説明する機会がありますので、意見聴取通知書を受け取ったら放置せず、対応してください。
すでに出国準備期間を指定されている場合は、学校と相談して休学・復学の取扱いを確認したうえで、帰国後にあらためて在留資格認定証明書交付申請を行うことになります。申請の際には、経緯と再発防止の意思を記載した理由書を添付することをおすすめします。
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の方が副業をする場合は「技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合」をご覧ください。
この手続きを行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(その他の申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.週28時間を超えるインターンシップや個人事業主としての活動も、包括許可で足りますか?
A.包括許可は、1週28時間以内の収入を伴う活動を対象とする許可です。留学生が就業体験のためのインターンシップで週28時間を超えて働く場合や、個人事業主として活動する場合、稼働時間を客観的に確認することが難しい活動に従事する場合は、勤務先の名称や事業内容などを定めて個々に許可を受ける「個別許可」の対象になります。(出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可について」、確認日:2026年11月9日)
Q.資格外活動許可はオンラインで申請できますか?
A.資格外活動許可申請をオンラインで行えるのは、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請または在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限られます。資格外活動許可だけを単独でオンライン申請することはできません。提出する書類は、申請する方の在留資格や、包括許可・個別許可のどちらを受けるかによって異なります。(出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、確認日:2026年11月9日)
Q.留学生をアルバイトで雇う会社は、何に注意すればよいですか?
A.事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象になります(入管法73条の2第1項)。外国人の活動が在留資格で認められていないことを知らなかったとしても、過失がない場合を除き処罰を免れません(同条2項)。雇う前に資格外活動許可の有無を確認し、他の勤務先を含めた勤務時間も把握します。(出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、確認日:2026年11月9日)
在留資格の申請は行政書士法人Climbへご相談ください
お問い合わせフォームは24時間受付です。お電話は平日9:00〜19:00(土日祝除く)。
法人のお客様はこちら