技能実習1号

技能実習1号とは?

技能実習1号とは?

在留資格「技能実習」は1号と2号に分類されます。ここでは技能実習1号について記載しています。
以下の活動に当てはまるときは技能実習1号を申請します。また、受け入れ方法により2つに分類されます。

1.日本の公私の機関の外国にある事業所の職員、または日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて、当該機関の日本にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。(企業単独型受け入れ)
2.法務省令で定める要件に適合する、営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の習得および当該団体の策定した計画に基づき、責任および監理の下に、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。(団体監理型受け入れ)

在留期間

1年、6ヶ月、法務大臣が指定する1年を超えない期間

技能実習1号ビザのカテゴリー

技能実習1号ビザには上記の通り2種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。
・企業単独型受け入れ
・団体監理型受け入れ

技能実習2号についてはコチラ

技能実習1号の要件

【企業単独型受け入れの要件】
<申請人の要件>
・日本の公私の機関の海外事業所の常勤職員、または事業上の関係を有する外国の公私の機関の海外事業所の常勤職員で転勤・出向する方。
・修得しようとする技能等は単純作業で修得できるものではないこと。
・18歳以上で、帰国後日本で修得した技能等を要する業務に従事する予定があること。
・住んでいる地域では修得することが不可能・困難な技能等であること。
・申請人(その家族、直系・同居の親族含む。)が、送り出し機関や実習実施機関から保証金を徴収されていないこと。金銭やその他の財産を管理されていないこと。労働契約の不履行に係る違約金を定める契約や不当に金銭や財産の移転を予定する契約が締結されていないこと。
<実習実施機関の要件>
・以下の講習を座学(見学も含む)により実施すること。また講習の総時間が日本での活動に従事する時間の6分の1以上であること。ただし、過去6ヶ月以内に海外で1ヶ月以上の期間、160時間以上の外部講習があった場合は12分の1。
① 日本語
② 日本での生活一般に関する知識
③ 入管法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知
  った時の対応方法、技能実習生の法的保護に必要な知識
④ 日本での円滑な技能等の習得に必要な知識
・日本人と同等以上の報酬額であること。
・技能実習指導員の指導の下で技能実習が行われること。
・生活指導員を配置していること。

【団体監理型受け入れの要件】

<申請人の要件>
・修得しようとする技能等は単純作業で修得できるものではないこと。
・18歳以上で、帰国後日本で修得した技能等を要する業務に従事する予定があること。
・住んでいる地域では修得することが不可能・困難な技能等であること。
・修得しようとする技能等を要する業務と同じ業務に海外で従事した経験があること。または特別な事情があること。
・本国の国、もしくは地方公共団体の機関、またはこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする方。
・申請人(その家族、直系・同居の親族含む。)が、送り出し機関・監理団体・実習実施機関・あっせん機関から保証金を徴収されていないこと。金銭やその他の財産を管理されていないこと。労働契約の不履行に係る違約金を定める契約や不当に金銭や財産の移転を予定する契約が締結されていないこと。
<監理団体の要件>
・以下の講習を座学(見学も含む)により実施すること。また講習の総時間が日本での活動に従事する時間の6分の1以上であること。ただし、過去6ヶ月以内に海外で1ヶ月以上の期間、160時間以上の外部講習があった場合は12分の1。
① 日本語
② 日本での生活一般に関する知識
③ 入管法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知
 った時の対応方法、技能実習生の法的保護に必要な知識
④ 日本での円滑な技能等の習得に必要な知識
・技能実習生の活動が終了して帰国、または活動の継続が不可能となった場合は、直ちに地方入国管理局に当該事実と対応策を報告することとされていること。
・講習する施設を確保していること。
・監理団体か実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
・監理団体か実習実施機関が技能実習生の活動を開始する前までに、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出、その他これに類する措置を講じていること。
・技能実習生の帰国旅費の確保、その他の帰国担保措置を講じていること。
・講習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習終了の日から1年以上保存すること。
・技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこと。
・日本人と同等以上の報酬額であること。
・技能実習指導員の指導の下で技能実習が行われること。
・生活指導員を配置していること。

申請の流れ

申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
① 申請書類と添付書類
② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
③ その他
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼
付したもの) 1通
【在留期間更新許可申請の場合】
・パスポート及び在留カードを提示
・ハガキ(住所・氏名を書く)

入国管理局へ申請
上記書類を提出する。

結果の通知
申請時に入国管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

入国管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留期間更新許可申請の場合】
入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

技能実習1号の添付書類

【在留資格認定証明書交付申請「企業単独型受け入れ」の場合】

技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期および方法を含む。)を明らかにする次の文書
① 招へい理由書(修得する技能等、招へいの経緯、技能実習の必要性等につい
て記載した文書、書式自由) 1通
② 技能実習1号実施計画書(別記様式) 1通
※「技能実習1号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
③ 講習実施予定表(別記様式) 1通
※「講習実施予定表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
① 講習中の待遇概要書(別記様式) 1通
※「講習中の待遇概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
① 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職
種に関する記載があるもの、書式自由) 1通
② 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に
関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書)
1通

送出し機関の概要を明らかにする次の資料
① 送出し機関概要書(別記様式) 1通
※「送り出し機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
② 送出し機関の概要が分かるパンフレット等 1通
③ 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料 1通
※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの

実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書および技能実習生名簿
① 実習実施機関概要書(実習実施機関の状況、技能実習事業の実績等について記載した文書) 1通
② 登記事項証明書または実習実施機関の概要が分かるパンフレット等 1通
③ 損益計算書、貸借対照表等 適宜
④ 現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号(在留カードとみなされる外国人登録証明書の番号を含む。)、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿、書式自由) 1通
※ その他常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。

外国の所属機関と日本の実習実施機関の関係を示す文書
① 外国の所属機関が日本の実習実施機関の海外の事業所、子会社等の場合は、 出資率および出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し 1通
② 外国の所属機関が日本の実習実施機関と取引関係のある企業の場合は、信用状および船荷証券(航空貨物運送状を含む)の写し 1通

外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
① 履歴書(職務経歴を含む、書式自由)1通
※ その他戸口簿(中国の場合)など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。

送出し機関および実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
① 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書(本国の所属機関が作成し、申請人に交付した出向命令書と転勤命令書・辞令を含む)の写し 1通
② 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通

実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通

技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
① 技能実習指導員履歴書(書式自由)1通

日本外において講習または外部講習を受けた場合は、当該講習または外部講習の内容、実施機関、実施場所および期間を証する文書
(1)実習実施機関が日本外において実施した講習を受けた場合は、次の文書
① 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 1通
② 実習実施機関と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し 1通
③ 実習実施機関が作成した日本外における講習・外部講習実施(予定)表 1通
※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの講習が所定の時間(1ヶ
月かつ160時間)に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
(2)外国の公的機関または教育機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
① 外部講習を実施した公的機関または教育機関の概要を明らかにする文書 1通
② 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書 各1通
③ 外部講習を実施した公的機関または教育機関が作成した日本外における講習・外部講習実施(予定)表 1通
※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの外部講習が所定の時間
(1ヶ月かつ160時間)に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
(3)「技能実習1号イ(企業単独型受け入れ)」の上陸許可基準省令第1号に規
定する日本もしくは外国の公私の機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
① 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 1通
② 外部講習を実施した本邦もしくは外国の公私の機関が作成した日本外における講習・外部講習実施(予定)表 1通
※「講習・外部講習実施(予定)表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、受講済みの外部講習が所定の時間(1ヶ月かつ160時間)に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。

【在留期間更新許可申請「企業単独型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    ① 技能実習1号実施計画書 1通
    ※「技能実習1号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  2. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    ② 技能実習・生活状況等報告書 1通
    ※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  3. 実習実施機関と技能実習生との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し 1通
  4. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通
  5. 申請人の年間の収入および納税額に関する証明書 1通
  6. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿)1通

【在留資格認定証明書交付申請「団体監理型受け入れ」の場合】

  1. 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    ① 招へい理由書(修得する技能等、招へいの経緯、技能実習の必要性等について記載した文書) 1通
    ② 技能実習1号実施計画書 1通
    ※「技能実習1号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ③ 講習実施予定表 1通
    ※「講習実施予定表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  2. 日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
    ① 講習中の待遇概要書 1通
    ※「講習中の待遇概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  3. 帰国後日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    ① 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの 1通
    ② 復職予定証明書(日本の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書)1通
  4. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
    ① 送出し機関概要書 1通
    ※「送出し機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ② 送出し機関の概要が分かるパンフレット等 1通
    ③ 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料 1通
    ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
  5. 実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書および技能実習生名簿
    ① 実習実施機関概要書(実習実施機関の状況、技能実習事業の実績等について記載した文書) 1通
    ※「実習実施機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ② 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等 1通
    ③ 損益計算書、貸借対照表等 適宜
    ④ 現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿 1通
    ※その他常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。
  6. 送出し機関および実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    ① 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通
    ② 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通
  7. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    ① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通
  8. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    ① 技能実習指導員履歴書 1通
  9. 日本外において講習または外部講習を受けた場合は、当該講習または外部講習の内容、実施機関、実施場所および期間を証する文書
    (1)監理団体が日本外において実施した講習を受けた場合は、次の文書
    ① 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 1通
    ② 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し 1通
    ③ 監理団体が作成した日本外における講習・外部講習実施(予定)表 1通
    ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、日本外における講習が所定の時間
    (1ヶ月かつ160時間)に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
    (2)外国の公的機関または教育機関が実施した外部講習を受けた場合は、次の文書
    ① 外部講習を実施した公的機関または教育機関の概要を明らかにする文書 1通
    ② 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする資料および当該他の機関の概要を明らかにする文書 各1通
    ③ 外部講習を実施した公的機関または教育機関が作成した日本外における講習・外部講習実施(予定)表 1通
    ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で、外部講習が所定の時間(1ヶ月かつ160時間)に足りない場合は、所定の時間を終えた時点で、その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
    ※「講習・外部講習実施(予定)表」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  10. 職歴を証する文書
    ① 履歴書(職務経歴を含む) 1通
    ※その他、戸口簿(中国の場合)など申請人の職業等についての公的資料を求め
    る場合があります。
  11. 国籍もしくは、住所を有する国の国もしくは地方公共団体の機関、またはこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書
    ① 当該機関が作成した、日本で従事する職種、監理団体名、実習実施機関名、送出し機関名等を記載した推薦状 1通
  12. 監理団体の登記事項証明書、定款、技能実習生受入れに係る規約、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書および技能実習生名簿
    ① 監理団体概要書(監理団体の状況、技能実習事案の実績等について記載した文書)1通
    ※「監理団体概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ② 現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿) 1通
    ③ 登記事項証明書 1通
    ④ 損益計算書、賃借対照表等 適宜
    ⑤ 定款(または寄附行為) 1通
    ⑥ 中小企業団体の組織に関する法律第3条に定める事業協同組合その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は、技能実習生受入れ事業に係る規約 1通
    ※その他常勤職員数を確認する文書として、直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。
  13. 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し 1通
  14. 監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は、当該監理団体が技能実習の運営に関し日本の国もしくは地方公共団体、または独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書 1通
    ※「資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  15. 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、当該費用の負担者、金額および使途を明らかにする文書
    ① 監理費徴収明示書 1通
    ※「監理費徴収明示書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
  16. あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする資料および常勤職員名簿
    ① あっせん機関概要書(あっせん機関の状況、技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書) 1通
    ※「あっせん機関概要書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。
    ② 常勤職員名簿 1通
    ③ 登記事項証明書またはあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 1通
    ④ 損益計算書、賃借対照表等 適宜

【在留期間更新許可申請「団体監理型受け入れ」の場合】
技能実習の内容、必要性、実施場所、期間および到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む)を明らかにする次の文書
① 技能実習1号実施計画書 1通
※「技能実習1号実施計画書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
① 技能実習・生活状況等報告書 1通
※「技能実習・生活状況等報告書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。

実習実施機関と技能実習生との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し 1通

実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
① 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名が
あるもの)の写し 1通

申請人の年間の収入および納税額に関する証明書 1通

実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿) 1通

監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍、氏名、生年月日、在留カード番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿) 1通

ファイルのダウンロード

PDF

技能実習1号実施計画書 59.61 KB
Download

PDF

実習実施期間概要書 114.75 KB
Download

PDF

あっせん機関概要書 74.16 KB
Download

PDF

講習実施予定表 177.18 KB
Download

PDF

講習中の待遇概要書 71.40 KB
Download

PDF

送出し機関概要書 70.72 KB
Download

PDF

送講習・外部講習実施予定表 90.45 KB
Download

PDF

国、地方公共団体援助・指導の概要 50.05 KB
Download

PDF

監理費徴収明示書 94.56 KB
Download

PDF

技能実習・生活状況等報告書 177.18 KB
Download

※PDF形式のファイルがダウンロードされます。
※スマートフォンでは見ることの出来ない可能性があります。
※スマートフォンでダウンロードの場合パケット料金にご注意下さい。

Adobe Readerをお持ちでない方はこちらからダウンロードしてください(無償)。

PAGE TOP
;