経営・管理ビザ（経営管理ビザ）の要件・必要書類・申請の流れ

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【関連記事】2025年10月16日施行｜経営・管理ビザの新要件まとめ【資本金3,000万円・雇用義務など】

「経営・管理」とは

「経営・管理」（経営管理）とは日本の在留資格で就労出来るビザの1つです。
以前までは「投資・経営」（投資経営）と呼ばれていたものが、2015年4月1日より在留資格「経営・管理」に変更になったものです。

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を経営する時に必要な在留資格（ビザ）です。

• ☑ 外国人が、日本で起業（会社を設立）して経営者になる時
• ☑ 外国人が、すでに日本にある会社の代表となる時
• ☑ 外国人が、日本の会社の管理職（管理の仕事をする）となる時
• ☑ 外国人が、日本の会社の経営権を取得して、その会社の経営や管理を行う時 など

在留資格「経営・管理」で認められるのは、日本で事業の経営を行う活動と、事業の管理に従事する活動です。
申請では、予定している活動がこれにあたること（在留資格該当性）を、役職や業務内容がわかる資料で示します。

「投資経営」について詳しくはコチラ

「経営・管理」ビザ 取得までの流れ

1. ① 会社設立（会社設立前の場合）
2. ② 税務署への各種届出
3. ③ 営業許可などの許認可（必要な事業のみ）
4. ④ 経営管理ビザ申請
5. ⑤ 審査

① 会社設立

経営管理ビザを申請する前に、会社設立を終えていなければなりません。

▼ 会社設立の前に準備すること

• ・事業計画の作成（事業の内容、取引先、収支の見込みなど）
• ・事業所（事務所・店舗）の確保（申請する事業に使う専用の場所）

事業計画書の作り方は、経営管理ビザの事業計画書の書き方をご覧ください。

▼ 会社設立時に行う主なこと

• ・定款作成
• ・資本金の払い込み
• ・法人設立登記（法務局）

費用と会社設立の流れは、経営管理ビザの費用と会社設立の流れをご覧ください。

② 税務署への各種届出

▼ 主な届出内容

• ・法人設立届出書
• ・給与支払事務所等の開設届出書
• ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  など

③ 営業許可などの許認可

許認可が必要な事業を行う場合は、行政機関に届出を行い許可を得なければなりません。

▼ 許認可が必要な主な業種

飲食業、運送業、建設業、宿泊業、不動産仲介業など

【重要】2025年10月16日、経営・管理ビザの要件が改正されました

資本金要件が「500万円以上」から「3,000万円以上」へ引き上げられ、常勤職員の雇用や日本語能力の要件も新設されています。以下は最新の要件です。

詳しくは「2025年10月16日施行｜経営・管理ビザの新要件まとめ」をご覧ください。

すでに『経営・管理』で在留中の方が2028年10月16日（令和10年10月16日）までに更新申請をする場合、出入国在留管理庁は「新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません」としています。その後の更新申請は改正後の基準への適合が必要ですが、適合しない場合でも「経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います」とされています（同庁Q&A 問1・改正概要）。

「経営・管理」ビザ取得の為の要件

1. ① 日本国内に施設（事務所等）があること
2. ② 資本金3,000万円以上、かつ常勤職員1名以上の雇用（両方必須）
3. ③ 事業の経営・管理の経験が3年以上あること、または関連分野の学位を有すること
4. ④ （事業の管理に従事する場合）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
5. ⑤ 事業が安定して継続的に営まれるものと客観的に認められること
6. ⑥ 申請者本人または常勤職員のいずれかが日本語能力B2相当（JLPT N2以上等）を有すること
7. ⑦ 事業計画書について専門家（中小企業診断士等）の確認を受けていること

① 日本国内に施設（事務所等）があること

経営する施設（事務所等）は、必ず日本国内に既にあるか確保されていなければなりません。
また、行う事業によって適切な事業所を確保する必要があります。

▼ 事業所の定義

• ● 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
• ● 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

以上の二点を満たしている場合には、基準省令の「事業所の確保（存在）」に適合しているものと認められる。
「経営・管理」の在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められることから、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、基準省令の要件に適合しているとは認められません。
（出入国在留管理庁：「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より）

▼ ポイント

自宅を事業所と兼ねること（住居兼用の事務所）は、原則として認められません。
改正後の規模等に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があることから、自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められません（出典：出入国在留管理庁「「経営・管理」の許可基準の改正等について」（PDF、申請に関する取扱い ２ 事業所について）／確認日：2026年10月13日）。事業専用のオフィスを、事業用の賃貸借契約などで確保してください。

事務所の要件は、経営管理ビザの事務所要件をご覧ください。

② 資本金3,000万円以上、かつ常勤職員1名以上の雇用（2025年10月16日改正）

2025年10月16日の基準省令改正により、資本金要件と雇用要件はいずれか一方を満たせばよい「選択制」から、両方を満たす必要がある「必須制」に変更されました。

【資本金】
3,000万円以上が必要です（改正前：500万円以上）。資金の出所を説明できる資料を準備しましょう。

【常勤職員の雇用】
1名以上の常勤職員の雇用が必須です。

▼「常勤職員」に該当する方

• ・日本人
• ・永住者
• ・特別永住者
• ・定住者
• ・日本人の配偶者等
• ・永住者の配偶者等

【日本語能力要件（新設）】
申請者本人または常勤職員のいずれかが、日本語能力B2相当（JLPT N2以上等）を有していることが必要です。

【経過措置】
すでに『経営・管理』で在留中の方が2028年10月16日（令和10年10月16日）までに更新申請をする場合、出入国在留管理庁は「新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません」としています。その後の更新申請は改正後の基準への適合が必要ですが、適合しない場合でも「経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います」とされています（同庁Q&A 問1・改正概要）。2025年10月15日までに受理された申請は、旧基準で審査されます。

詳しくは「2025年10月16日施行｜経営・管理ビザの新要件まとめ」をご覧ください。

常勤職員の要件の詳しい内容は、経営・管理ビザの常勤職員1名以上の要件をご覧ください。

日本語能力の要件と証明方法は、経営・管理ビザの日本語能力要件をご覧ください。

③ 事業の経営・管理の経験が3年以上あること、または関連分野の学位を有すること

申請者は、次のいずれかに該当する必要があります（2025年10月16日改正）。

• ・事業の経営または管理について3年以上の経験があること（在留資格「特定活動」による起業準備活動の期間を含みます）
• ・経営管理または申請する事業の業務に必要な技術・知識に関する分野の博士・修士・専門職学位を取得していること（外国で授与された相当する学位を含みます）

④ （事業の管理に従事する場合）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

申請人が事業の管理に従事する場合は、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。報酬額は、職務内容や業種、地域などに照らして判断され、一律の基準額は示されていません。

⑤ 事業が安定して継続的に営まれるものと客観的に認められること

「事業計画書」の中で「継続性・安定性」があることを証明する必要があります。

事業の安定性・継続性は、最初の申請だけでなく、在留期間の更新のときにも確認されます。事業計画書のほか、取引先との基本契約書、取引の件数や頻度、売上・利益の推移、事業所での活動の実態がわかる資料などで示します。

「経営・管理」ビザ 申請の流れ

1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。

• ① 申請書類と添付書類
• ② 写真（縦4cm×横3cm）　1葉
  　※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
  　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
• ③ その他
  

  【在留資格認定証明書交付申請の場合】

  • ・返信用封筒（定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）1通

  【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】

  • ・パスポート及び在留カードを提示
  • ・ハガキ（住所・氏名を書く）

2. 出入国在留管理局（入管）へ申請

上記書類を提出する。

3. 結果の通知

申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。

4. 出入国在留管理局での手続き

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

不要です。

【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】

ハガキ、パスポートと在留カードを持って出入国在留管理局へ行き、窓口にて「手数料納付書」に収入印紙を貼付して必要事項を記入する。
その「手数料納付書」を窓口に提出して新しい在留カードを受領する。
※庁舎内の売店等は収入印紙の在庫に限りがあるため、事前に郵便局等で購入するよう案内されています（出入国在留管理庁）。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済（別途決済手数料がかかります）で納付します。

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月～3か月とされています（出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、確認日：2026年10月15日）。
在留資格認定証明書が交付された後、海外にいる方は、証明書を添えて日本の大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請し、来日します。すでに日本に在留している方は、在留資格変更許可申請を行います。

詳しくは【経営管理ビザの審査期間】をご覧ください。

「経営・管理」ビザのカテゴリー

「経営・管理」には4種類のカテゴリーがあります。 カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。

出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」（確認日：2026年10月14日）

「経営・管理」ビザ 申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

全カテゴリー共通：在留資格認定証明書交付申請書　１通、写真　１葉、返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手〈簡易書留用〉を貼付したもの）　１通、下記のカテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します）

【カテゴリー１】

• ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• ・イノベーション創出企業であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• ・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

※カテゴリー１については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー２】

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
※カテゴリー２については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー３】

1. １．前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2. ２．申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   

   ● 日本法人である会社の役員に就任する場合

   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

   ● 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

   地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）　１通

   ● 日本において管理者として雇用される場合

   労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）　１通

3. ３．経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し　１通
4. ４．事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   
   1. ① 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）　１通
   2. ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
   3. ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書　１通
5. ５．直近の年度の決算文書の写し　１通
6. ６．（申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）　１通
   ※令和8年4月15日以降の申請から追加された書類です。
7. ７．事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
   
   1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
   2. ② 許認可の取得等をしていることを証する許可書等の写し
8. ８．事務所用施設の存在を明らかにする資料
   
   1. ① 不動産登記簿謄本　１通
   2. ② 賃貸借契約書　１通
   3. ③ その他の資料　１通
9. ９．事業規模を明らかにする資料
   
   1. ① 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
   2. ② 貸借対照表　１通
   3. ③ 登記事項証明書　１通（４①で提出していれば不要）
   4. ④ その他事業の規模を明らかにする資料　１通
10. １０．日本語能力を明らかにする資料
    
    1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
    2. ② 日本語能力を有する者（申請人を除く。）の住民票　１通
    3. ③ 経営者又は常勤の職員が日本語能力を有することを証する次のいずれかの資料（試験により証明する場合は試験の合格証・成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料〈卒業証明書等〉）　１通
    4. ④ 日本語能力を有する者が常勤の職員（申請人を除く。）である場合は、当該職員に係る賃金支払に関する文書　１通
11. １１．経歴を明らかにする次のいずれかの資料
    
    1. ① 学歴による証明の場合：経営管理に関する分野又は申請に係る事業に関連する分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位を有していることを証する文書（学位証明書）　１通
    2. ② 職歴による証明の場合：関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通、及び関連する職務に従事した期間を証する文書（在職証明書等）　１通

【カテゴリー４】

上記カテゴリー３の２～１１の資料に加えて、次の資料を提出します。

1. ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
   
   1. ① 源泉徴収の免除を受ける機関の場合：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
   2. ② 上記①を除く機関の場合：給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通、及び次のいずれかの資料（直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書〈領収日付印のあるものの写し〉　１通／納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通）

※在留資格認定証明書上の氏名とパスポート上の氏名の表記が異なる場合は、入国までの手続に時間を要することがあるため、提出が可能な場合は申請時にパスポートの写しを併せて提出してください。

【在留資格変更許可申請の場合】

全カテゴリー共通：在留資格変更許可申請書　１通、写真　１葉、パスポート及び在留カード（提示）、下記のカテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します）

【カテゴリー１】

• ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• ・イノベーション創出企業であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• ・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

※カテゴリー１については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー２】

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
※カテゴリー２については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー３】

1. １．前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2. ２．申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   

   ● 日本法人である会社の役員に就任する場合

   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

   ● 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

   地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）　１通

   ● 日本において管理者として雇用される場合

   労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）　１通

3. ３．経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し　１通
4. ４．事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   
   1. ① 当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）　１通
   2. ② 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
   3. ③ その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書　１通
5. ５．直近の年度の決算文書の写し　１通
6. ６．（申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）　１通
   ※令和8年4月15日以降の申請から追加された書類です。
7. ７．事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
   
   1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
   2. ② 許認可の取得等をしていることを証する許可書等の写し
8. ８．事務所用施設の存在を明らかにする資料
   
   1. ① 不動産登記簿謄本　１通
   2. ② 賃貸借契約書　１通
   3. ③ その他の資料　１通
9. ９．事業規模を明らかにする資料
   
   1. ① 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
   2. ② 貸借対照表　１通
   3. ③ 登記事項証明書　１通（４①で提出していれば不要）
   4. ④ その他事業の規模を明らかにする資料　１通
10. １０．日本語能力を明らかにする資料
    
    1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
    2. ② 日本語能力を有する者（申請人を除く。）の住民票　１通
    3. ③ 経営者又は常勤の職員が日本語能力を有することを証する次のいずれかの資料（試験により証明する場合は試験の合格証・成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料〈卒業証明書等〉）　１通
    4. ④ 日本語能力を有する者が常勤の職員（申請人を除く。）である場合は、当該職員に係る賃金支払に関する文書　１通
11. １１．経歴を明らかにする次のいずれかの資料
    
    1. ① 学歴による証明の場合：経営管理に関する分野又は申請に係る事業に関連する分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位を有していることを証する文書（学位証明書）　１通
    2. ② 職歴による証明の場合：関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通、及び関連する職務に従事した期間を証する文書（在職証明書等）　１通

【カテゴリー４】

上記カテゴリー３の２～１１の資料に加えて、次の資料を提出します。

1. ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
   
   1. ① 源泉徴収の免除を受ける機関の場合：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
   2. ② 上記①を除く機関の場合：給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通、及び次のいずれかの資料（直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書〈領収日付印のあるものの写し〉　１通／納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通）

【経営・管理ビザで在留期間を更新する申請の場合】

全カテゴリー共通：在留期間更新許可申請書　１通、写真　１葉、パスポート及び在留カード（提示）、下記のカテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します）

【カテゴリー１】

• ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• ・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• ・イノベーション創出企業であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• ・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

※カテゴリー１については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー２】

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
※カテゴリー２については、その他の資料は原則不要です。

【カテゴリー３】

1. １．前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
2. ２．直近の年度の決算文書の写し　１通
3. ３．当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し　１通
4. ４．（申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）　１通
   ※令和8年4月15日以降の申請から追加された書類です。
5. ５．事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料
   
   1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
   2. ② 許認可の取得等をしていることを証する許可書等の写し
6. ６．常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
7. ７．日本語能力を明らかにする資料
   
   1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
   2. ② 日本語能力を有する者（申請人を除く。）の住民票　１通
   3. ③ 経営者又は常勤の職員が日本語能力を有することを証する次のいずれかの資料（試験により証明する場合は試験の合格証・成績証明書、その他の方法により証明する場合は日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料〈卒業証明書等〉）　１通
   4. ④ 日本語能力を有する者が常勤の職員（申請人を除く。）である場合は、当該職員に係る賃金支払に関する文書　１通
8. ８．直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書［任意の様式］（前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む）
9. ９．住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※１月１日現在お住まいの市区町村から発行されます。１年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
10. １０．所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
    
    1. ① 申請に当たっての説明書（参考様式）　１通
    2. ② 所属機関が法人である場合：労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書　各１通／社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書　各１通／源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書　１通／法人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び法人事業税に関する納税証明書　１通
    3. ③ 所属機関が個人である場合：労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書　各１通／社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書　各１通／国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書　各１通／源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に関する納税証明書　１通／個人住民税（都道府県民税及び市区町村民税）及び個人事業税に関する納税証明書　１通
       ※社会保険への加入義務のない個人事業主の場合は、社会保険の強制適用事業所に該当しないことを説明する資料を提出してください。

【カテゴリー４】

上記カテゴリー３の２～１０の資料に加えて、次の資料を提出します。

1. ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」（確認日：2026年10月14日）。審査の過程で、ここに記載のない資料を求められる場合があります。

詳しくは【経営管理ビザの更新手続き】をご覧ください。

更新の手続と必要書類は、経営管理ビザ更新の全手順をご覧ください。

「経営・管理」ビザ　注意事項

経営管理ビザには以下の特徴があります。

• ・審査が厳しく、取得が特に難しい
• ・審査に落ちた時の経済的な損失が非常に大きい
  特に、不許可となった場合のデメリットが大きいです。
• ・事業開始が大幅に遅れる可能性がある
• ・最悪の場合、全ての投資が無駄になる

2025年10月16日の基準省令改正により、資本金等3,000万円以上と常勤職員1名以上の雇用がいずれも必須となりました。あわせて、日本語能力（B2相当）、事業計画書の専門家確認、経歴（3年以上の経験または関連分野の学位）も求められ、自宅兼事務所も原則として認められません。要件を満たす準備に時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。

経営管理ビザは、事業の準備と平行して申請準備を行わなければなりません。
事業に集中していただくためにも、是非ビザ申請のプロである当事務所にお任せください。

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

ビザ申請サービス料金についてはこちら

「経営・管理」ビザ よくある質問

Q. 事業に使う財産が3,000万円に届かない場合や、常勤職員を雇わない場合でも申請できますか？

A. 2025年10月16日の改正により、事業の用に供される財産の総額3,000万円以上と、常勤職員1名以上の雇用の両方が必要になりました。どちらか一方で、もう一方を補うことはできません（出典：出入国在留管理庁「改正概要」、確認日：2026年10月15日）。

Q. 不許可になった場合はどうなりますか？

A. 不許可の理由を確認し、内容を見直したうえで再申請を検討します。当事務所の再申請・返金の取扱いは、下の料金表の「半額返金 または 無料再申請の規定」をご覧ください。

経営・管理ビザ　料金表

※会社設立手続きを含むプランは、上記の料金のほかに、会社設立時の登録免許税・定款認証手数料がかかります。金額は資本金の額によって異なるため、下の別表をご覧ください。在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の手数料も別途必要です（サービス料金について）。

▼ 別表：会社設立時の登録免許税・定款認証手数料（資本金の額別）

• ※登録免許税は「資本金の額×1,000分の7」です。株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合、それぞれ15万円・6万円になります（国税庁「登録免許税の税額表」）。
• ※株式会社の定款認証手数料は、資本金の額が300万円以上の場合5万円です。このほか定款の謄本代（1枚250円）がかかります。合同会社は定款認証が不要です（日本公証人連合会）。
• ※電子定款で作成する場合、定款に貼る収入印紙（4万円）は不要です。
• ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。500万円・1,000万円の欄は参考です。

各プラン詳細

【半額返金 または 無料再申請の規定】

不許可の理由が下記のいずれかに該当する場合は、半額返金 及び 無料再申請の対象外となります。
あらかじめご了承ください。

• 当法人に不利益な事実を隠していた場合
• 申請内容に虚偽があった場合
• 申請に係る書類を偽造していた場合
• 過去に犯罪や交通違反を犯したことがある、または申請中に犯罪や交通違反を犯した場合
• 申請中に収入が大幅に減って要件を満たすことが難しくなった場合
• 申請に必要な質問への回答 及び 必要書類の提出や収集にご協力いただけない場合
• 出入国在留管理局の指示にご協力いただけない場合
• 審査結果が出る前に、自己都合で申請の取り下げをされた場合

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