最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
医療ビザとは?
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医療ビザとは、医師、歯科医師、その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動に関するビザです。
すなわち医療ビザは日本の医療関係の資格を有していなければできない職業に従事するために必要なビザです。
医療ビザ取得の為の要件
要件の詳細を見る
- 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
- 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後4年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
- 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。
医療ビザ申請の注意点
医療ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しないと、ビザを取得することは困難です。日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方出入国在留管理局(出入国在留管理局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。医療ビザの在留期間は5年、3年、1年または3か月です。
申請の流れ
※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。
手続きの詳細を見る
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 - ③ その他
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(110円+簡易書留350円)を貼付したもの) 1通
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ(住所・氏名を書く)
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- 不要です。
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
医療ビザのカテゴリー
医療ビザには2種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請をする際の添付書類の種類が異なります。
- 『カテゴリー1』
- 医師・歯科医師
- 『カテゴリー2』
- 医師・歯科医師以外の者
- ① 薬剤師
- ② 保健師
- ③ 助産師
- ④ 看護師
- ⑤ 准看護師
- ⑥ 歯科衛生士
- ⑦ 診療放射線技師
- ⑧ 理学療法士
- ⑨ 作業療法士
- ⑩ 視能訓練士
- ⑪ 臨床工学技士
- ⑫ 義肢装具士
申請に必要な添付書類
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
必要書類の詳細を見る
- 『カテゴリー1』
- 申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し) 1通
- 『カテゴリー2』
- カテゴリー2に対応する日本の資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し) 1通
- 勤務する機関の概要(病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの)を明らかにする資料
- ① 登記簿謄本
- ② 案内書(なければ事業所の写真、事業概況書など)
【在留資格変更許可申請の場合】
必要書類の詳細を見る
- 『カテゴリー1』
- 申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し) 1通
- 『カテゴリー2』
- カテゴリー2に対応する日本の資格を有することを証明する文書(免状又は証明書等の写し) 1通
- 勤務する機関の概要(病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの)を明らかにする資料
- ① 登記簿謄本
- ② 案内書(なければ事業所の写真、事業概況書など)
【在留期間更新許可申請の場合】
- 『カテゴリー1』
- 原則、申請書以外の書類は必要ありません。
- 『カテゴリー2』
- 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
- 従事する職務の内容及び報酬を証明する在職証明書その他の所属機関の文書 1通
- ① 在職証明書
- ② 雇用契約書の写し
- ③ 辞令の写し
- ④ ①から③に準ずる文書
申請書類作成時の注意点
- 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
- 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
よくある質問
Q.母国の医師免許だけで医療ビザを申請できますか?
A.できません。医療ビザは「法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務」に従事する在留資格で、申請の際には医師・歯科医師(カテゴリー1)や看護師・薬剤師など(カテゴリー2)の日本の資格を証明する文書(免状や証明書の写し)を提出します。外国の免許のみの方は、まず日本の国家資格を取得する必要があります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「医療」」、確認日:2026年11月7日)
Q.看護師や歯科医師の場合、免許取得後の年数制限はまだありますか?
A.現行の上陸許可基準では、医療ビザの要件は「日本人と同等額以上の報酬を受けること」と、薬剤師・歯科衛生士・理学療法士などは「日本の医療機関または薬局に招へいされること」が中心で、免許取得後の年数制限が残っているのは准看護師(免許取得後4年以内に研修として業務を行うこと)のみです。以前あった歯科医師・看護師の制限は現在の省令には定められていません。(出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、確認日:2026年11月7日)
Q.介護福祉士として働く場合も医療ビザですか?
A.違います。介護福祉士の資格を持って介護または介護の指導を行う業務は、在留資格「介護」の対象です。医療ビザの該当例は医師・歯科医師・看護師などで、介護は別の在留資格として一覧表に分けて掲載されています。どちらも在留期間は5年・3年・1年・3か月ですが、申請書や必要書類が異なるため、従事する業務に合った在留資格で申請してください。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、確認日:2026年11月7日)
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