古物商NAVI（運営：行政書士法人Climb）の、古物商許可の申請書類の作成と提出手続の料金です。報酬は個人・法人とも同じ額です。
報酬（東京都内）
55,000円（税込）
- 申請手数料19,000円は別途
- 書類取得をご依頼の場合は1名分3,300円（税込）＋実費
- 法人は役員4名目から1名ごとに3,300円（税込）
- 東京都以外は要相談
報酬（税込）
| 主たる営業所の所在地 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 東京都内（23区・多摩地域・島しょ部） | 55,000円 |
| 東京都以外 | 要相談 |
オンラインでの申請に対応しているため、東京都内であれば営業所の場所にかかわらず同じ報酬です。東京都以外に主たる営業所がある場合は、個別にお見積りします。
報酬に含まれる業務
- ・許可要件の確認（欠格事由・営業所・管理者）
- ・取り扱う古物の区分（13区分）の選定のご相談
- ・申請書と添付書類（略歴書・誓約書など）の作成
- ・管轄警察署への申請手続（オンライン申請に対応）と、許可証の受取り（お客様の同行は不要です。ただし、警察署の運用によっては、ご本人の受取りが必要になる場合があります）
- ・ホームページで取引する場合のURLの届出に必要な書類の作成（追加料金なし）
別途かかる費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 |
| 住民票の写し・身分証明書・登記事項証明書などの取得実費 | 発行機関の手数料の実費 |
| 書類取得のご依頼（任意） | 1名分 3,300円（税込）＋実費 |
追加料金
- ・個人の場合：管理者が申請者と別の方でも、追加料金はありません。
- ・法人の場合：役員3名までは基本料金に含みます。4名目から1名ごとに3,300円（税込）を加算します。
不許可処分となった場合の返金
不許可処分となった場合は、報酬の半額を返金します。申請の取下げは返金の対象外です。申請手数料19,000円と書類取得の実費も返金の対象外です。
次の場合は、返金の対象外となります。
- ①必要書類を期限内にご提出いただけなかった場合
- ②事実と異なる申告があった場合
- ③申請者または役員・管理者が欠格事由に該当する場合
ご注意
- ・許可をするかどうかは、東京都公安委員会が判断します。
- ・警視庁の審査基準による標準処理期間は40日（行政庁の休日を除く）です。
- ・東京都以外に主たる営業所がある場合は、お問い合わせください。
関連記事：申請先と手数料・審査期間
出典：「警視庁 古物商許可申請」「警視庁 審査基準（古物商の許可）」「警視庁 対象手続一覧（警視庁行政手続オンライン）」（2026年10月7日確認）
【運営者】古物商NAVI（運営：行政書士法人Climb）
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