出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

外国人富裕層の観光・保養の際のビザ取得をサポートします

宿泊業

Click here to select your language

この記事の結論
・査証免除の対象で、告示の別表第九に掲げる国・地域の18歳以上の方は、観光・保養を目的に在留資格「特定活動」で最長1年まで日本に滞在できる制度があります。
・申請時点で本人と配偶者の預貯金の合計が3,000万円以上(夫妻が別々にこの制度で滞在する場合は6,000万円以上)あり、滞在中の死亡・けが・病気を補償する保険に入っていることが必要です。
・在留期間は6月で、満了前に更新を申請することで最長1年まで滞在できます。同行する配偶者も対象ですが、子の同伴は認められておらず、日本で働くための在留資格でもありません。

はじめに

査証免除の対象となっている国・地域の方で、一定の預貯金などの要件を満たす方は、観光や保養を目的として、在留資格「特定活動」により最長1年まで日本に滞在できる制度があります。外務省はこの制度を「観光・保養を目的とするロングステイ」と呼んでいます(いわゆる「富裕層ビザ」「ロングステイビザ」)。
この在留資格で行える活動は、観光・保養やこれに類似する活動です。日本で働いたり、事業を経営したりするための在留資格ではありません。

以下、要件・対象となる国・地域・在留期間・申請の流れを、出入国在留管理庁の告示や外務省の案内にもとづいてまとめました。
わからない事があれば、お気軽に行政書士法人Climbまでお電話ください。

観光・保養のための「特定活動」(ロングステイ)とは

▼ 根拠となる告示

この在留資格は、法務大臣があらかじめ定めた「特定活動」の一つです。根拠は「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(平成2年法務省告示第131号、いわゆる特定活動告示)で、次の2つの号に定められています。

  • ・第40号:要件(下記)のいずれにも該当する18歳以上の方が、日本に1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動
  • ・第41号:第40号の活動で在留する方に同行する配偶者が、日本に1年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

出入国在留管理庁も、この在留資格を「本邦において1年を超えない期間滞在して行う観光、保養等の活動」と、その活動を行う方に同行する配偶者の活動として案内しています。

▼ 「短期滞在」との違い

観光や保養を目的とする来日は、通常は在留資格「短期滞在」で行います。ただし「短期滞在」で認められる滞在期間には上限があります。
この「特定活動」(ロングステイ)は、要件を満たす方について、観光や保養のために最長1年まで日本に滞在することを認めるものです。

対象となる方の要件(告示第40号)

特定活動告示第40号では、次のいずれにも該当する18歳以上の方が対象とされています。

  • ・国籍等:日本が、旅行形態を限定せずに「短期滞在」の査証を免除している国・地域(その国・地域の一般旅券を持つ全員に査証取得を勧奨している場合を除く)のうち、告示の別表第九に掲げる国・地域の国籍者等であること(下の「対象となる国・地域」をご覧ください)
  • ・預貯金:申請の時点で、申請人と配偶者の預貯金の合計額が日本円に換算して3,000万円以上であること(配偶者もこの第40号の活動で在留する、またはしようとする場合は6,000万円以上)
  • ・保険:日本での滞在中に死亡し、負傷し、または病気になった場合の保険に加入していること

外務省の案内では、預貯金は夫妻の合算が可能とされています。また、保険については海外旅行傷害保険等で、滞在予定期間をカバーするものが求められています。出入国在留管理庁の提出書類の案内でも、保険期間が滞在予定期間に対応し、滞在中の死亡・負傷・疾病が補償内容に含まれていることが求められています。

対象となる国・地域(査証免除国)

対象となるのは、次の2つの条件を両方満たす国・地域の方です。

  1. 1. 現在、日本が「短期滞在」の査証免除措置をとっている国・地域であること(旅行形態の限定がないもの)
  2. 2. 特定活動告示の別表第九に掲げられている国・地域であること

別表第九には、たとえば米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、台湾、香港、マカオなどが掲げられています(令和8年4月8日改正時点の告示で確認)。
査証免除の対象国・地域や条件(対象となる旅券の種類など)は見直されることがあるため、具体的な国籍での対象可否は、申請の時点で次の公的情報をご確認ください。

なお、査証免除の国・地域の方であっても、このロングステイで来日する場合は、査証免除ではなく、在外公館で査証(ビザ)を取得して入国します。

観光・保養ビザの無料相談

無料相談はこちら

同行する配偶者について(告示第41号)

第40号の活動で在留する方に同行する配偶者も、この制度で滞在できます。配偶者についても、国籍等(上記の1と2)と保険の要件を満たす必要があります。

  • ・外務省の案内では、「同行する配偶者」とは、本人と日本国内で住居地を同じくして観光等の活動を行う配偶者をいいます。
  • ・子の同伴は認められていません。
  • ・配偶者は本人と同時に入国する必要はありませんが、本人より先に入国することはできないとされています。
  • ・配偶者が同行せず、夫妻がそれぞれ別々にこの制度で滞在する場合は、預貯金が合計6,000万円以上必要です。

在留期間と更新

外務省の案内では、在留期間は6月です。6か月の在留期間が満了する前に、地方出入国在留管理局で在留期間更新許可申請を行うことにより、最長1年まで滞在できるとされています。告示上も「1年を超えない期間」の滞在とされているため、1年を超えて続けて滞在することはできません。
更新の申請では、滞在中の経費を支弁できることを示す資料(預金残高証明書等)や、保険の加入を示す資料などを提出します。

申請の流れと主な提出書類

▼ 査証(ビザ)の申請

外務省の案内にもとづく主な流れは次のとおりです。

  1. 1. 国籍国または居住国にある日本の在外公館(大使館・総領事館)で査証を申請します。第三国で申請する場合は、その国に合法的に居住・就労していることを示す資料も求められます。
  2. 2. 本人または同行する配偶者が「短期滞在」などで日本に滞在している間に、日本の地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付を申請することもできます。在留資格認定証明書を提示して査証を申請する場合は、滞在予定表・預貯金の資料・医療保険の書類の提出を省略できます。
  3. 3. 査証を受けて入国し、在留期間6月の範囲で滞在します。引き続き滞在する場合は、満了前に在留期間更新許可申請を行います。

▼ 出入国在留管理庁に提出する主な資料

出入国在留管理庁の案内では、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請などについて、申請書・写真のほか次のような資料が挙げられています。

  • ・日本での活動予定(滞在予定表など)を示す資料
  • ・預貯金の資料(現在の残高と、過去6か月分の入出金がわかるもの。提出できない場合は、資産形成の過程を示す資料と理由の説明)
  • ・民間医療保険の加入証書と約款の写し
  • ・配偶者として申請する場合は、本人の在留カードまたは旅券の写しと、結婚証明書など身分関係を証する文書
  • ・更新の場合は、滞在中の経費を支弁できることを証する資料(預金残高証明書等)

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語訳の添付が必要です。審査の過程で、ほかの資料を求められることもあります。

参考資料(出典)

(確認日:2026年11月10日)

よくある質問

Q.配偶者や子どもも一緒に滞在できますか?

A.外務省の案内では、対象者に「同行する配偶者」(日本国内で住居地を同じくして観光等の活動を行う配偶者)も含まれますが、子の同伴は認められていません。また、配偶者が同行せず、夫妻がそれぞれ別々にこの制度で滞在する場合は、邦貨換算6,000万円以上の預貯金(夫妻の合算可)が必要とされています。(出典:外務省「特定査証:特定活動(観光・保養を目的とするロングステイ)」、確認日:2026年11月10日)

Q.在留期間は最初から1年ですか?

A.外務省の案内では、在留期間は6月で、6か月の在留期間が満了する前に地方出入国在留管理局で在留期間更新許可申請を行うことにより、最長1年まで滞在できるとされています。出入国在留管理庁も、この在留資格を「本邦において1年を超えない期間滞在して行う観光、保養等の活動」と説明しています。(出典:外務省「特定査証:特定活動(観光・保養を目的とするロングステイ)」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者)」、確認日:2026年11月10日)

Q.在留資格認定証明書は、日本にいる間に申請できますか?

A.外務省の案内では、ロングステイの在留資格認定証明書は、本人または同行する配偶者が「短期滞在」などで日本に滞在している間に申請できるとされています。在留資格認定証明書を提示して査証を申請する場合は、滞在予定表や預貯金の資料、医療保険の書類の提出を省略できます。ただし、証明書を持っていても、査証が発給されるとは限りません。(出典:外務省「特定査証:特定活動(観光・保養を目的とするロングステイ)」、確認日:2026年11月10日)

Q.査証免除国の国籍であれば、どの国の方でも対象になりますか?

A.特定活動告示第40号では、日本が旅行形態を限定せずに短期滞在の査証を免除している国・地域のうち、告示の別表第九に掲げる国・地域の国籍者等が対象とされています。査証免除国・地域であることと、別表第九に掲げられていることの両方が必要です。査証免除の対象や条件は見直されることがあるため、申請の時点で外務省の一覧と告示をご確認ください。(出典:出入国在留管理庁「特定活動告示」、外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」、確認日:2026年11月10日)

富裕層の方の長期滞在ビザ(特定活動)のご相談は、行政書士法人Climbへ。初回相談無料(60分)、来所またはZoomでご相談いただけます。

お問い合わせはこちら

【関連記事】日本で1年を超えない観光・保養

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP