Climb代表の森山敬が学校法人を対象に改正入管法や就労ビザについて講義を行いました。

外国人のビザ申請業務に特化した行政書士法人Climb(クライム、本社:東京都新宿区)の代表社員である森山敬は、1月29日に株式会社船井総合研究所(東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中谷貴之、以下「船井総研」)が開催した「次世代専門学校研究会」において、外国人留学生の就労やビザなどについて講師を務めました。

船井総研は、国内の中小企業を中心に、各業種に特化したコンサルティング業務を展開しています。
16部門あるグループの一つである保育・教育グループが主催している「次世代専門学校研究会」は業界に精通したコンサルタントやゲストによる講義を通じて、専門学校の業績向上と永続的な経営を目指して情報を提供しています。

船井総研の五反田オフィスで開催された今回の研究会のテーマは「留学生(グローバル化)」で、第2講座に登壇した森山は、『改正入管法を踏まえた留学生支援のポイント』と題して講義をしました。初めに2019年4月に施行された改正入国管理法の概要を説明し、次に留学ビザの更新書類のコツや留学生がアルバイトをする際に注意すべきポイント、留学生の就職に必要な就労ビザと特定技能1号との違い、求人の検索キーワードや方法、履歴書の書き方から日本の労働法などを参加されている専門学校の理事長や経営層に対して、多岐に渡り詳細に解説しました。

当法人は今後も外国人を雇用する側の企業や団体、施設および外国人留学生を受け入れている教育機関に向けて、外国人の在留資格やビザに関する最新情報や法的手続きなどをお伝えし、外国人雇用への理解を深めていただく機会を提供してまいります。

■本リリースに関するお問い合わせ
行政書士法人Climb 広報
TEL:03-5937-6960 FAX: 03-5937-6961
Mail:press@gh-climb.jp

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