河口湖で開催された「宿泊業界向け外国人雇用セミナー」に登壇

宿泊業界向け外国人雇用セミナー

特定技能ビザなど外国人就労ビザについて説明

外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb(本社:東京都新宿区、代表:森山敬)は、2019年7月8日、山梨県富士河口湖町で開催された宿泊業界関係者向けの第2回「外国人雇用全般に関する無料セミナー」において、代表の森山が外国人雇用における就労ビザや法的な手続きなどについて講師をつとめました。
本セミナーは、外国人人材サービス派遣を運営する株式会社ダイブ(本社:東京都新宿区、代表取締役:庄子潔、以下ダイブ)が主催、全国の温泉地において宿泊業界向けに外国人雇用に関する最新情報や事例など紹介し、参加施設が各温泉地特有の事案など個別に相談できるイベントです。

山梨労働局が公表した平成30年10月末現在の山梨県内の外国人労働者数は6,910 人(前年比18.7%増)で、そのうち「製造業」が35.1%、次いで「卸売業、小売業」が13.3%、「宿泊業、飲食サービス業」は12.0%を占めています。宿泊分野は2019年4月に施行された改正入管法における新たな在留資格「特定技能1号」の対象分野の一つであり、今後5年間で最大2万2000人の外国人受入れを見込んでいます。旅館やホテルでは就労人材確保のために外国人の採用拡大を検討する一方で、外国人雇用に関する法制度や就労ビザなどの仕組みが理解できず、採用への不安を抱えている施設もあります。

当日は二部構成になっており、第1部では森山より特定技能を中心とした外国人の就労ビザに関する説明や特定技能ビザで外国人を雇用する際の法的に注意すべき点などを説明しました。第2部は、ダイブの外国人人材サービスユニット マネージャー菅沼基氏が、外国人人材の現状と今後の傾向や外国人採用の成功事例などを紹介しました。今回のセミナー参加者へのアンケートでは、「労働力の確保は必須課題であり、日本人だけでは無理な状況だが、外国人雇用にあたって申請関連が最もハードルに感じている。今回のセミナーで知識の確認ができてよかった。」「特定技能1号の外国人を採用して日本人と同じように扱えるのかが心配。」「人材不足なので外国人を雇用したいが、言葉の問題や生活環境の違いなどが心配。今回はこれまでよくわからなかった部分が学べ、また聞くことができてとてもよかった。」といった回答を頂きました。

なお第1回の黒川温泉、第2回の河口湖でのセミナー開催に引き続き、小豆島や由布院温泉での開催を予定しています。当社は今後も外国人を雇用する側の企業や団体、施設にわかりやすく外国人雇用に不可欠なビザに関する最新情報や法的手続きなどをお伝えし、外国人雇用への理解を深めていただく機会を提供してまいります。

■本件に関するお問い合わせ
行政書士法人Climb 広報 
TEL:03-5937-6960 FAX: 03-5937-6961
Mail:press@gh-climb.jp

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