沖縄で開催された宿泊業界向け「外国人雇用セミナー」に登壇

外国人ビザ申請に特化した行政書士法人Climb（本社：東京都新宿区、代表：森山敬）は、2019年9月16日と17日の両日、沖縄県名護市で開催した宿泊業界関係者向けの「外国人雇用全般に関する無料セミナー」において、代表の森山が外国人雇用における就労ビザや法的な手続きなどについて講師をつとめました。
本セミナーは、外国人人材サービス派遣を運営する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔、以下ダイブ）が主催、全国の温泉地において宿泊業界向けに外国人雇用に関する様々な事例や情報を提供しています。

セミナーの第1部では、森山より特定技能を中心とした外国人の就労ビザに関する説明や外国人を雇用する際の法的に注意すべき点、従来の就労ビザとの違いなどを解説しました。第2部は、ダイブの外国人人材サービスユニット マネージャー菅沼基氏が、外国人人材の現状と今後の傾向や外国人採用の成功事例などを紹介しました。

今回のセミナー開催地である沖縄県の平成30年度の観光客数は999万9千人を記録、そのうち外国人観光客は過去最高の300万800人を更新しました。その9割が、近隣諸国である台湾、韓国や中国からの観光客が占めています。今回のセミナー参加者へのアンケートでは、外国人を採用したい理由として、外国人宿泊者と同じ国のスタッフが対応することで宿泊者からも喜ばれ、多言語対応を施設の強みにできると回答していました。

人手不足や外国人観光客への対応やサービスとして、就労ビザや特定技能ビザをもった外国人を雇用しようとする際に、雇用者側は外国人雇用に関する法制度やビザに関する知見、受け入れる為の環境整備などが求められます。

当社は外国人を雇用する側の企業や団体、施設に対して外国人雇用に不可欠な特定技能ビザや就労ビザに関する最新情報や法的手続きなど支援し、外国人雇用への理解を深めていただく機会を提供してまいります。

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